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残業代については、手元に証拠がなくても、会社に対して、証拠の開示を求めたり、裁判所を利用した証拠収集の手続きをしたりすることができます。
ただし、例えば、「そもそも会社にタイムカードがない」といった場合には、「ない証拠」を集めることはできません。このような場合には、あなたのメモや業務メール、日報などから、あなたの労働時間を合理的に推計していくことになります。
いずれにせよ、手元に証拠がなくても残業代を請求できる可能性がありますので、見通しについて弁護士に相談してみましょう。

残業代の消滅時効は２年です（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）。給料日から時効期間が経過した部分から順次消滅していきます。
そのため、残業代請求は早めに行うことがおすすめです。

退職後でも残業代を請求することが可能です。
ただし、退職から期間が経過しすぎていると、時効により残業代が消滅してしまう部分が多くなるので注意しましょう。

管理職の方でも、名ばかり管理職と呼ばれる方は、残業代を請求することができます。
法律上、管理監督者には、時間外・休日の残業代の支払いが不要とされています。
しかし、管理監督者にあたるには、①経営者との一体性、②労働時間の裁量、③対価の正当性が必要とされており、これらが満たされるのは限定的な場合です。
そのため、実際には、管理職として扱われている方の多くが「名ばかり管理職」であるというのが実態です。

固定残業代が支払われている場合であっても、
①固定残業代の金額が正当な残業代よりも少ない場合、②固定残業代が法律上の条件を満たしておらず無効な場合には、残業代を請求することができます。
①固定残業代を支払っている場合であっても、会社は、あなたを何時間でも残業させることができるわけではありません。
その固定残業代で足りない分の残業代は、別に清算する必要があるのです。
②固定残業代が有効となるためには、雇用契約書や就業規則などに規定があるなどその根拠が必要となります。
また、「固定残業代の金額が不明確な場合」や「固定残業代が想定する残業時間が長すぎるような場合」には、無効となる可能性があります。

残業代は、あなたの権利であり、これを請求したことを理由に報復することは許されません。
多くの会社は、顧問弁護士から、あなたへの嫌がらせなどはしてはいけない旨を説明されているはずですので、実際にそのようなことがされることは余りありません。
万が一、会社から報復された場合には、会社に対して、報復をやめるように求めたり、その内容によっては精神的苦痛を理由に慰謝料を請求することも考えられます。
また、どうしても報復が怖いような場合には、退職後に残業代を請求するという方法もあります。
心配な場合には、弁護士に相談した際に、そのリスクについて確認してみるといいでしょう。あなたの不安について丁寧に解消してもらえるはずです。

労働基準監督署は、会社側が法的な理由をつけて支払いを拒んできた場合には、十分な指導をできないことがあります。
法的な判断を伴うような事項については、労働基準監督署に動いてもらえなかった場合でも、弁護士に相談することにより解決する可能性がありますので、相談して見通しを聞いてみましょう。

残業代を請求する流れは以下のとおりです。
①通知書を送付する
②残業代を計算する
③交渉する
④労働審判・訴訟

まず、①残業代については、時効がありますが、通知書で催告することにより、６か月間時効の完成を猶予することができます。
この間に必要な準備をして、交渉を行います。また、併せて、会社に対して、残業代の計算に必要な証拠の開示も求めていきます。
次に、②会社から必要な証拠の開示があったら、残業代の計算をすることになります。
そして、③残業代の計算結果を踏まえて会社に対して残業代の支払い請求すると、会社からも回答があり、争点が明確になりますので、折り合いがつくかどうか交渉することになります。
最後に、④話し合いでの解決が難しい場合には、労働審判・訴訟などの裁判所を用いた手続きを検討することになります。