労働災害

アスベストによる健康被害の‘おすすめ’相談窓口5つと簡単な選び方

アスベストによる健康被害の 相談窓口

アスベストによる健康被害を相談したいもののどこに相談すればいいのかがわからないと悩んでいませんか?

アスベストによる健康被害の相談窓口の種類は多岐にわたるので、どこに相談すればいいのか分かりにくいですよね。

相談窓口が増えることは被害者の救済の観点から喜ばしいことですが、選択肢が増えすぎてしまうことで困っている方も多いかと思います。

アスベストによる健康被害の相談窓口は、それぞれ役割がありますので、どこに相談してもいいというわけではありません

例えば、あなたの悩みと全く異なる目的で作られた機関に相談しても、あなたの悩みは解消しませんし、十分な助言を得ることはできません。時間を作って相談窓口まで行っても徒労に終わってしまう可能性があります。

そのため、あなたの抱えている悩みに適した相談窓口を選択する必要があるのです。

まず、アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口5つを整理すると以下のとおりです。

相談窓口1:労働基準監督署
相談窓口2:独立行政法人環境再生保全機構
相談窓口3:弁護士
相談窓口4:労働局
相談窓口5:労災病院等

これらの相談窓口のうち、あなたに「最も」適するものを以下のフローチャートにしたがって選びましょう。
アスベスト健康被害のフローチャートこの記事では一見分かりにくいアスベスト被害の相談窓口の選び方や特徴を、誰でもわかりやすいように、図や表を用いて説明していきます。

また、アスベストによる健康被害の相談を成功・充実させるためには、いくつかのポイントがありますので、それについても一緒に確認していきましょう

今回は、アスベストによる健康被害の‘おすすめ’相談窓口5つと簡単な選び方解説します。

この記事を読めば、あなたがどこにアスベストによる健康被害を相談すればいいのかがよくわかるはずです。

 

 

アスベストによる健康被害の相談窓口5つを徹底比較!あなたが相談すべき窓口

アスベストによる健康被害の相談窓口については、多岐にわたります。

アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口5つを整理すると以下のとおりです。

相談窓口1:労働基準監督署
相談窓口2:独立行政法人環境再生保全機構
相談窓口3:弁護士
相談窓口4:労働局
相談窓口5:労災病院等

これらの相談窓口の役割を整理すると以下のとおりです。

アスベスト健康被害の相談窓口の役割

労働基準監督署

労働基準監督署(アスベスト)アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口の1つ目は、労働基準監督署です。

労働基準監督署では、労災による補償についての請求や相談をすることができます。

業務中にアスベスト被害を受けた方は、以下のような救済を受けることができる可能性があります。

労災給付労災給付

アスベスト被害による労災補償については、以下の記事で詳しく解説しています。

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独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人環境再生保全機構(アスベスト)アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口の2つ目は、独立行政法人環境再生保全機構です。

独立行政法人環境再生保全機構では、労災認定されない場合の救済制度について相談することができます。

アスベスト被害で労災の給付を受けられない場合であっても、石綿健康被害救済法により以下の2つの救済制度があります。

救済1:救済給付
救済2:特別遺族給付金

例えば、以下のような方は、独立行政法人環境再生保全機構に相談するのがおすすめです。

・石綿工場の周辺住民の方
・石綿ばく露作業に従事した労働者の家族
・労災と特別加入制度に加入していない中小事業主・一人親方
・遺族で労災補償を受ける権利が時効消滅してしまった方

弁護士

弁護士(アスベスト)アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口の3つ目は、弁護士です。

弁護士には、「精神的苦痛の賠償金や給付金」、「労災補償の請求」などを相談することができます。

精神的苦痛の賠償金や給付金

まず、工場業務や建設業務に従事したことによりアスベスト被害を受けた方は、最大1300万円の精神的苦痛についての賠償金や給付金の請求をできる可能性があります

この賠償金や給付金を獲得するための条件や証拠、時効期間については、法的な事項であるため、専門家である弁護士に相談すべきです。

ただし、アスベスト被害の賠償金や給付金は、専門性が高い分野になりますので、特にこれらの分野に力を入れている弁護士に相談するべきです。

工場型アスベスト被害の賠償金については、以下の記事で詳しく解説しています。

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労災補償の請求

先ほど説明したように、業務中にアスベスト被害を受けた方は、労災による補償を受けることができる可能性があります

弁護士に相談することで、あなたが円滑に正当な労災の補償を受けることができるように、手続きや証拠の収集をサポートしてもらうことができます。

アスベスト訴訟の弁護士の選び方は以下の記事で詳しく解説しています。

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労働局

労働局(アスベスト)アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口の4つ目は、労働局です。

アスベスト被害に係る業務に従事していた方は、健康管理手帳をもらえる可能性があります。

健康管理手帳とは、重い健康障害を生ずるおそれのある業務に従事していた方が無料で健康診断を受けられるように交付されるものです。

健康管理手帳の申請は労働局において行うことになっており、労働局では申請の手続き等について相談することが可能です

健康管理手帳については、以下の記事で詳しく解説しています。

健康管理手帳とは?
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労災病院等

労災病院等(アスベスト)アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口の5つ目は、労災病院等です。

アスベストにばく露した可能性があり、健康面に不調が生じている場合には、労災病院等で診療を受けましょう。

まとめ|フローチャート

アスベスト健康被害の相談窓口については、以下のフローチャートに従って選びましょう。

アスベスト健康被害のフローチャート

アスベストによる健康被害を相談する際の3つのポイント

アスベストによる健康被害の相談を成功・充実させるためには、3つのポイントがあります。

相談の際には、以下の準備をして臨むといいでしょう。

ポイント1:事実関係を整理しておく
ポイント2:証拠を集めてからいく
ポイント3:自分の意向を検討しておく

それでは各ポイントについて順番に説明していきます。

事実関係を整理しておく

アスベストによる健康被害を相談する際のポイントの1つ目は、事実関係を整理しておくことです。

あなたがどのような被害を受けているかにより、助言の内容や方針も変わってくるためです。

具体的には、「あなたがこれまでどのような業務に従事していたのか」、「どのような症状が出ているのか」、「どのような診断をされているのか」などを時系列で整理しておくことがおすすめです

アスベスト健康被害の救済については、「特定の時点で一定の業務に従事していたか」、「アスベスト関連疾病を発症しているか」、「疾病が明らかになってからどの程度の期間が経っているか」などが重要となってきます。

証拠を集めておく

アスベストによる健康被害を相談する際のポイントの2つ目は、証拠を集めておくことです。

証拠を持参することにより、より具体的、かつ、正確な助言やサポートを受けることができます。

例えば、「被保険者記録照会」や「最新の診断書」などを持参するといいでしょう

被保険者記録照会については、以下の記事で解説しています。

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診断書については、新たに重い症状が出ているような場合には「賠償金や給付金の金額」、「時効期間」が異なる可能性がありますので、最新のものを取得するようにしましょう。

自分の意向を検討しておく

アスベストによる健康被害を相談する際のポイントの3つ目は、自分の意向を検討しておくことです。

あなたの意向を踏まえたより充実した助言やサポートを受けることができるためです。

例えば、「労災の申請をしたいのか」、「国に賠償金や給付金を請求したいのか」、「会社に賠償金を請求したいのか」などを検討しておきましょう

 

 

アスベストによる健康被害に関してよくあるQ&A5つ

アスベストによる健康被害に関して、よくある相談例としては以下の5つがあります。

Q1 遺族でも救済を求められる?
Q2 賠償金の請求や各種申請等は弁護士に依頼した方がいいの?
Q3 勤務していた会社からの救済は受けられる?
Q4 労災をもらっていても賠償金や給付金をもらえる?
Q5 賠償金や補償金や給付金に時効はある?

それではこれらの疑問について一つずつ解消していきます。

Q1 遺族でも救済を求められる?

遺族でも、労災補償や特別遺族給付金、精神的苦痛についての賠償金又は給付金等の救済を受けることができる可能性があります

労災補償については、遺族補償給付や葬祭料の支払いを受けることができる可能性があります。

特別遺族給付金については、労災補償の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅している場合に支払いを受けることができる可能性があります。

精神的苦痛についての賠償金又は給付金については、被害者の相続人の方も請求することができます。

Q2 賠償金の請求や各種申請等は弁護士に依頼した方がいいの?

精神的苦痛についての賠償金や給付金の請求、労災補償の請求については、弁護士に依頼することをおすすめします

なぜなら、あなたがこれらの救済を受けるためには一定の条件を満たしている必要があり、救済の内容を適正なものとするためには、十分にルールを理解したうえで、資料等を集めて説得的に説明することが重要となるためです。

アスベスト健康被害に注力している弁護士に依頼することで、資料の収集を始め、各救済の請求についても尽力してもらうことができます。

Q3 勤務していた会社からの救済は受けられる?

勤務していた会社に対しても、賠償金の請求をすることができる可能性があります

なぜなら、多くの会社は、アスベスト被害の危険性が明らかになった後も、アスベスト被害への対策を十分に講じてこなかったためです。

ただし、国に対する賠償金の請求と異なり、一律に和解に関するルールが設けられているわけではありません。

Q4 労災をもらっていても賠償金や給付金をもらえる?

労災の補償を受けていても、それとは別に精神的苦痛についての賠償金や給付金をもらえる可能性があります

なぜなら、労災には、精神的苦痛についての補償は含まれていないためです。

Q5 賠償金や補償金や給付金に時効はある?

アスベスト被害による精神的苦痛についての賠償金や給付金、労災補償の請求には時効・請求期限があります

これを整理すると以下のとおりです。

アスベスト国家賠償 時効 まとめ

アスベスト被害の時効については以下の記事で詳しく解説しています。

アスベスト被害における国家賠償訴訟や労災
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まとめ

以上のとおり、今回は、アスベストによる健康被害の‘おすすめ’相談窓口5つと簡単な選び方解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

・アスベストによる健康被害のおすすめの相談窓口5つを整理すると以下のとおりです。

アスベスト健康被害の相談窓口の役割

・アスベスト健康被害の相談窓口については、以下のフローチャートに従って選びましょう。

アスベスト健康被害のフローチャート

・相談の際には、以下の準備をして臨むといいでしょう。
ポイント1:事実関係を整理しておく
ポイント2:証拠を集めてからいく
ポイント3:自分の意向を検討しておく

この記事がアスベストによる健康被害の相談先に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間100件以上あり(令和3年10月現在)。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう!ブラック企業に負けない3つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン:不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」 【取材実績】東京新聞2022年6月5日朝刊、毎日新聞 2023年8月1日朝刊、区民ニュース2023年8月21日
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