修学費（留学費・技能修得費）の返還制度

労働基準法１６条（賠償予定の禁止）
「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」

【東京地判平９．５．２６労判７１７号１４頁［長谷工コーポレーション事件］】
　「留学生への応募は社員の自由意思によるもので業務命令に基づくものではなく、留学先大学院や学部の選択も本人の自由意思に任せられており、留学経験や留学先大学院での学位取得は、留学社員担当業務に直接役立つというわけではない一方、…留学社員にとっては…勤務を継続するか否かにかかわらず、有益な経験、資格となる。従って、本件留学制度による留学を業務と見ることはできず、その留学費用を」使用者が負担するか労働者が負担するか「については、労働契約とは別に、当事者間の契約によって定めることができる。」
　労働者は使用者に対し、「労働契約とは別に留学費用返還債務を負っており、ただ、一定期間…勤務すれば右債務を免除されるが特別な理由なく早期退職する場合には留学費用を返還しなければならないという特約が付いているにすぎないから、留学費用返還債務は労働契約の不履行によって生じるものではなく、労基法１６条が禁止する違約金の定め、損害賠償額の予定には該当せず、同条に違反しない。」

【大阪地判平１４．１１．１労判８４０号３２頁［和幸会事件］】
　病院が看護学校に通う看護師見習に修学費用を貸与し、修学後当該病院に一定期間勤務すればその返還を免除する約定につき、違反・無効としました。

【高松高判平１５．３．１４労判８４９号９０頁［徳島健康生活協同組合事件］】
　医師国家試験に合格した者と医師としての稼働契約を結んだうえ、その者の他病院での専門研修期間中の補填給与・アパート費用などを支給し、研修終了後勤務しない場合はそれらを返還すべき旨の約定も、禁止された賠償予定に該当するとされました。