あなたの会社の定年制度では、退職となる年齢が５５歳とされていませんか？
ほとんどの会社が定年を６０歳以上とする中で自分の会社だけが５５歳を定年としていることに疑問を感じますよね。
結論から言うと、５５歳を定年とすることは、原則として違法となります。
現在、５５歳定年制がとられている会社に勤めている方も、このような定年制度が無効であることを主張して、５５歳以降も従業員としての地位にあることの確認や賃金の請求をしていくことができます。
万が一、５５歳以降に会社があなたに業務を行わせてくれず、出社することができなかったとしても、あなたに働く意思があったのであれば、その期間の賃金を支払うように後から請求することができるのです。
ただし、このような請求をするには、正しい手順を踏んで行わないと、会社から様々な反論をされることになります。
また、会社は、５５歳定年制を争われることを防ぐために、労働者に対して、退職届や再雇用契約書への署名押印を求めてくることがあります。
このような場合には、絶対にその場では署名押印はせずに、一度持ち帰り弁護士に相談しましょう。
その他、定年制以外にも５５歳になると直面する制度がいくつかありますので、これらについても簡単に補足していきます。
今回は、５５歳を定年とすることが違法であることやその対処法、退職届や再雇用契約書への署名押印の危険性について解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば５５歳定年制がとられている場合にあなたが何をすればいいのかがよくわかるはずです。
目次
５５歳定年制は違法！定年は５５歳から６０歳へ
５５歳を定年とすることは、原則として違法となります。
なぜなら、法律では、定年は６０歳を下回ることができないとされているためです。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条（定年を定める場合の年齢）
「事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。…」
企業においては、かつては５５歳定年制が主流でした。しかし、１９７０年代半ばから政府の定年延長政策により６０歳定年制が主流となってきました。
１９９４年には上記の６０歳未満定年制を禁止する規定が制定され、１９９８年に施行されるに至りました。
つまり、１９９８年までは５５歳定年制は適法でしたが、１９９８年以降は５５歳定年制は違法となります。
このように定年は５５歳から６０歳へシフトしていったのです。
現在では、大部分の会社が定年を６０歳としており、一部の会社では６５歳が定年とされている状況となっています。
なお、例外的に、「鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業における坑内作業の業務」については、６０歳未満の定年制も適法とされています。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条（定年を定める場合の年齢）
「…ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。」
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則４条の２（法第八条の業務）
「法第八条の厚生労働省令で定める業務は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業における坑内作業の業務とする。」
鉱業法４条（鉱業）
「この法律において『鉱業』とは、鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。」
５５歳定年制がとられている場合の労働者の権利
労働者は、５５歳定年制をとっている会社に対して、５５歳以降も従業員としての地位があることを確認したうえで、５５歳以降の賃金も支払うように請求することができます。
なぜなら、５５歳定年制は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に反するため、効力が認められないためです。
例えば、会社は、労働者に対して、５５歳で定年退職したものと扱い、労働者がそれ以降その会社で働くことができなくなったとします。
会社は、労働者が既に退職したと考えているため、定年後の賃金は支払ってくれなくなります。
しかし、裁判等で５５歳定年制が無効であり、現在も従業員としての地位を有することが認められれば、退職したものと扱われて働くことができなかった期間の賃金についても後から支払ってもらうことができるのです。
ただし、実際には退職を前提に解決金の支払いをすることを条件とする和解が成立することが多くなっております。
解雇事案では、解決金の相場は再就職までに必要な期間の生活費として賃金の３～６か月分程度とされますが、定年に関する事案では再就職が難しいことが多く解決金も１年分程度など高額となる傾向にあります。
５５歳定年制がとられている場合の具体的な対処手順
あなたの会社で５５歳定年制がとられている場合の具体的な対処手順は以下のとおりです。
手順１：５５歳以降も働く意思があることの通知
手順２：交渉
手順３：労働審判・訴訟
それでは順番に説明していきます。
手順１：５５歳以降も働く意思があることの通知
５５歳定年制がとられている場合の具体的な対処手順の１つ目は、５５歳以降も働く意思があることの通知をすることです。
５５歳定年制は、法的には無効とされていますが、労働者が５５歳以降に働く意思を示さないでいると、暗黙の合意により退職したと反論される可能性があります。
また、労働者は、５５歳以降に定年として扱われ、働くことができなかった期間の賃金を請求する前提として、会社から業務を命じられた場合にはこれに応じる意思があることが必要です。
そのため、５５歳定年制がとられている会社においては、まずは５５歳以降も働く意思を示すことが重要なのです。
そして、これは証拠となるように内容証明郵便に配達証明を付して送付するのがいいでしょう。
例えば、通知書の書き方の例は以下のとおりです。
※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。
手順２：交渉
５５歳定年制がとられている場合の具体的な対処手順の２つ目は、交渉です。
通知書を送付して通常２週間程度で会社から回答があります。
会社から回答書が戻ってくると争点が明確になりますので、それを踏まえて話し合いによる解決が可能かどうか検討することになります。
手順３：労働審判・訴訟
５５歳定年制がとられている場合の具体的な対処手順の３つ目は、労働審判・訴訟です。
話し合いでの解決が難しい場合には、裁判所を用いた手続きを検討することになります。
労働審判というのは、全３回の期日で調停を目指すものであり、調停が成立しない場合には裁判所が一時的な判断を下すものです。労働審判を経ずに訴訟を申し立てることもできます。
労働審判については以下の記事で詳しく解説しています。
労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。
５５歳定年制がとられている会社における注意点２つ
５５歳定年制をとっている会社では、違法である旨を指摘しても、反論をされたり、何らかの対策を講じられたりてしまうことがあります。
例えば、５５歳定年制がとられている会社における注意点としては、以下の２つです。
注意点１：「入社時に合意していたはず」との会社の言い分に騙されない！
注意点２：一度退職したうえでの再雇用を打診されても安易に受け入れない！
注意点１：「入社時に合意していたはず」との会社の言い分に騙されない！
注意点の１つ目は、「入社時に合意していたはず」との会社の言い分に騙されないことです。
入社時に合意していたとしても、５５歳を定年とする合意は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条に反するため無効となります。
例えば、このような会社の言い分に騙されて、退職届にサインしてしまったり、５５歳以降働く意思を示さなかったりすると、争うことが難しくなってしまうことがあります。
そのため、もしも会社が「入社時に合意していたはずだ」などと言ってきた場合であっても、そのような合意は無効である旨を指摘したうえで、退職届にはサインせずに、５５歳以降も働く意思があることを示しましょう。
注意点２：一度退職したうえでの再雇用を打診されても安易に受け入れない！
注意点の２つ目は、一度退職したうえでの再雇用を打診されても安易に受け入れないことです。
会社によっては、５５歳以降も嘱託社員として再雇用する旨を打診してくることがあります。
しかし、嘱託社員としての再雇用の場合には、従前の労働条件に比べて賃金が少なくなる傾向にあります。
そのため、会社から５５歳以降も嘱託社員として再雇用する旨を打診されても安易には応じず、５５歳定年制は無効なので従前の労働条件どおり勤務したい旨を伝えましょう。
５５歳でよく直面する定年制とは異なる３つの制度
定年制とは異なりますが、５５歳でよく直面する制度として、以下の３つがあります。
制度１：６５歳までの継続雇用を希望した場合における減給制度
制度２：役職定年制度
制度３：早期退職制度
これらの制度について順番に説明していきます。
制度１：６５歳までの継続雇用を希望した場合における減給制度
５５歳でよく直面する制度の１つ目は、６５歳までの継続雇用を希望した場合における減給制度です。
会社によっては、６５歳まで雇用を継続するための人件費を捻出するために、６５歳までの再雇用を希望する者については、５５歳以降の賃金を減額するという制度がとられていることがあります。
このように、６５歳までの継続雇用を希望した場合における減給制度がとられている場合であっても、原則として、６５歳までの継続雇用の義務は果たしているものと考えられています。
ただし、減給の金額が大きすぎるような場合には、違法となる余地があるでしょう。
制度２：役職定年制度
５５歳でよく直面する制度の２つ目は、役職定年制度です。
役職定年制度とは、一定の年齢に到達した際に管理職などの役職をと解く制度です。
通常、これに伴い、賃金が減ることになります。
６５歳までの再雇用を維持するための人件費削減や組織の若返りを目的として導入されることがあります。
しかし、賃金の減額を伴う場合には、その制度の導入には高度の必要性が必要とされます。
賃金減額の幅が大きい場合には、労働者の不利益性を緩和する早期退職制度を設けるなどの代償措置がとられているかも、有効性を判断するうえで重要な要素となります。
制度３：早期退職制度
５５歳でよく直面する制度の３つ目は、早期退職制度です。
早期退職制度とは、定年前の早期退職に応じる代わりに、退職金の割り増しや再就職支援などの恩恵を受けることができる制度です。
会社によっては、このような制度を導入していることがあります。
ただし、早期退職後に他の会社への再就職の予定もないという場合には、老後の貯蓄が十分かどうか慎重に検討するようにしましょう。
「６０歳で定年退職」と「５５歳で早期退職」では、必要な老後の貯金額が大きく異なります。
（出典：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年） 家計の概要）
まず、高齢夫婦無職世帯の家計収支は、１か月あたり３万３２６９円の赤字となっています。
例えば、６０歳で退職をした場合に、年金の受給年齢に達するまでの１か月２７万０９２９円の赤字となる期間が５年、年金の受給年齢に達した後の１か月３万３２６９円の赤字となる期間が２０年と想定すると、
＝２４２４万０３００円
の貯金が必要となります。
なお、６０歳から前倒して年金を受給した場合には、年金の受給金額は３０％減少します（１か月あたり０．５％減少×６０か月）ので、１か月あたりの赤字額は９万８３４３円となります。そのため、６０歳から２５年間生活することを想定すると、
の貯金が必要となります。
これに対して、５５歳で早期退職した場合には、例えば、年金の受給年齢に達するまでの１か月２７万０９２９円の赤字となる期間が１０年、年金の受給年齢に達した後の１か月３万３２６９円の赤字となる期間が２０年と想定すると、
＝４０４９万６０４０円
の貯金が必要となります。
なお、６０歳から前倒して年金を受給した場合には、年金の受給金額は３０％減少します（１か月あたり０．５％減少×６０か月）ので、１か月あたりの赤字額は９万８３４３円となります。そのため、年金の受給年齢に達するまでの１か月２７万０９２９円の赤字となる期間が５年、年金の受給年齢に達した後の１か月９万８３４３円の赤字となる期間が２５年と想定すると、
＝４５７５万８６４０円
の貯金が必要となります。
（出典：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年） 家計の概要）
次に、高齢単身無職世帯の家計収支は、１か月あたり２万７０９０円の赤字となっています。
例えば、６０歳で退職をした場合に、年金の受給年齢に達するまでの１か月１５万１８００円の赤字となる期間が５年、年金の受給年齢に達した後の１か月２万７０９０円の赤字となる期間が２０年と想定すると、
＝１５６０万９６００円
の貯金が必要となります。
なお、６０歳から前倒して年金を受給した場合には、年金の受給金額は３０％減少します（１か月あたり０．５％減少×６０か月）ので、１か月あたりの赤字額は６万１７５７円となります。そのため、６０歳から２５年間生活することを想定すると、
の貯金が必要となります。
これに対して、５５歳で早期退職をした場合に、年金の受給年齢に達するまでの１か月１５万１８００円の赤字となる期間が１０年、年金の受給年齢に達した後の１か月２万７０９０円の赤字となる期間が２０年と想定すると、
＝２４７１万７６００円
の貯金が必要となります。
なお、６０歳から前倒して年金を受給した場合には、年金の受給金額は３０％減少します（１か月あたり０．５％減少×６０か月）ので、１か月あたりの赤字額は６万１７５７円となります。そのため、年金の受給年齢に達するまでの１か月１５万１８００円の赤字となる期間が５年、年金の受給年齢に達した後の１か月６万１７５７円の赤字となる期間が２５年と想定すると、
＝２７６３万５１００円
の貯金が必要となります。
このように「６０歳で定年退職」と「５５歳で早期退職」とでは、必要な貯金額の間に、夫婦の場合には１６２５万５７４０円、単身者の場合には９１０万８０００円の差異があることになります。
５５歳以降も働き続けたい場合にはリバティ・ベル法律事務所へ相談
５５歳以降も働きたいのに会社から拒否されているという方は、是非、リバティ・ベル法律事務所にご相談ください。
５５歳以降働けない場合の慰謝料や賃金請求については、法的な事項ですので弁護士のサポートを受けるのが安心です。
ただし、定年制については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」や「再雇用拒否の判例の傾向」を熟知している必要があり、専門性の高い分野になります。
そのため、高齢者雇用問題に注力している弁護士を探すことがおすすめです！
リバティ・ベル法律事務所では、解雇問題に注力していることに加えて、更に高齢者雇用問題についても圧倒的知識とノウハウを有しております。
リバティ・ベル法律事務所では、ご依頼者様の負担を軽減するため、高齢雇用問題については、着手金０円、完全成功報酬制にて対応させていただいております。
初回相談無料となっておりますので、お悩みの方はお気軽にご連絡ください。
まとめ
以上のとおり、今回は、５５歳を定年とすることが違法であることやその対処法、退職届や再雇用契約書への署名押印の危険性について解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・５５歳を定年とすることは、原則として違法となります。
・労働者は、５５歳定年制をとっている会社に対して、５５歳以降も従業員としての地位があることを確認したうえで、５５歳以降の賃金も支払うように請求することができます。
・あなたの会社で５５歳定年制がとられている場合の具体的な対処手順は以下のとおりです。
手順１：５５歳以降も働く意思があることの通知
手順２：交渉
手順３：労働審判・訴訟
・５５歳定年制がとられている会社における注意点として、以下の２つがあります。
注意点１：「入社時に合意していたはず」との会社の言い分に騙されない！
注意点２：一度退職したうえでの再雇用を打診されても安易に受け入れない！
この記事が５５歳以降も働きたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
