アスベスト被害における国家賠償訴訟や労災の時効期間と簡単な予防策

国家賠償法４条
「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。」
民法７２４条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」
一「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」
二「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」
民法７２４条の２（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中『三年間』とあるのは、『五年間』とする。」
民法附則（平成二九年六月二日法律第四四号）３５条（不法行為等に関する経過措置）
１「旧法第七百二十四条後段（旧法第九百三十四条第三項（旧法第九百三十六条第三項、第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。」
２「新法第七百二十四条の二の規定は、不法行為による損害賠償請求権の旧法第七百二十四条前段に規定する時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合については、適用しない。」

「民法７２４条は『不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する』と規定し、『損害及び加害者を知った時』とは、被害者において加害者に対する損害賠償が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれを知った時を意味し、単に損害を知るにとどまらず、加害行為が不法行為を構成することをも知ったときを意味するものと解される。」
「本件においては、…各労災請求に至った経緯までは判然としないものの、いずれも被告での職務従事における石綿ばく露を前提に上記各請求をしていることから、遅くとも、それぞれ…各労災請求をした時点では、被告における石綿ばく露を原因に疾病を発症し死亡したことを認識しているといえ、『被害者が…損害及び加害者を知った』ものと認められる。」

「原告が初めて最も重い行政処分である管理２との管理区分決定を受けた昭和６３年２月１６日が損害の発生時であり，かつ，除斥期間の起算日と認めることが相当である。」

旧民法１６７条（債権等の消滅時効）
１「債権は、十年間行使しないときは、消滅する。」

「雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は１０年であり（民法１６７条１項）、この１０年の時効期間は損害賠償請求権を行使できるときから進行する。」
「安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権は、原則として、その損害が発生した時に成立し、同時に、その権利を行使することが法律上可能になるというべきであって、権利を行使し得ることを権利者が知らなかった等の障害は、時効の進行を妨げることにはならないというべきである。」
「そうすると、」亡被害者ら「の債務不履行に基づく損害賠償請求権は、」亡被害者ら「にそれぞれ客観的な損害が発生した時から進行し、遅くとも、各人が死亡した日から消滅時効期間が進行しているというべきである。…」
「したがって、原審…事件が提起された時点でいずれも１０年が経過しているから、消滅時効が完成しているというべきである。」
「一審原告らは、消滅時効の起算点につき、石綿粉じんに曝露し、石綿関連疾病に罹患した事実はその旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから、労災認定が死亡後にされた場合、労災認定がされたときから消滅時効が進行すると解するのが相当であると主張する。」
「しかし、それでは、債務不履行に基づく損害賠償請求権と不法行為に基づく損害賠償請求権とを混同したことになる。」
「最高裁平成６年２月２２日判決（民集４８巻２号４４１頁）は、被災者が生存中に行政上の決定を受けた場合であるから、本件に適切ではない。」

～民法改正の影響～

２０２０年４月１日に施行された民法改正の影響により、同日以降に締結された雇用契約についての安全配慮義務違反を根拠とする生命または身体の侵害に関する損害賠償請求の時効期間は以下のいずれか早い方となっています。
・権利を行使することができることを知った時から５年
・権利を行使することができる時から２０年

民法第１６６条（債権等の消滅時効）
１「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」
一「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。」
二「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」
（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
第百六十七条
「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中『十年間』とあるのは、『二十年間』とする。」

ただし、アスベスト被害者の方は、通常、損害賠償請求の対象となる企業との間で２０２０年４月１日以前に雇用契約を結んでいます。
２０２０年４月１日以前に締結された雇用契約についての安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求については、従前の例によることになっています。

民法附則（平成二九年六月二日法律第四四号）第１０条（時効に関する経過措置）
１「施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。）におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」
４「施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。」

労働者側が被災状況が判然としない場合に、原因を明らかにするように求めたにもかかわらず、企業が長期間これに応じなかった事案において、時効援用が許されないとした裁判例があります。

神戸地判平成３０年２月１４日判時２３７７号６１頁［住友ゴム工業事件］
「時効を援用して時効の利益を受けることについては、援用する意思表示を要件とするのみで、援用する理由や動機、債権の発生原因や性格等を要件として規定してはいない。このような債権行使の保障と消滅時効の機能や援用の要件等に照らせば、時効の利益を受ける債務者は、債権者が訴え提起その他の権利行使や時効中断行為に出ることを妨害して債権者において権利行使や時効中断行為に出ることを事実上困難にしたなど、債権者が期間内に権利を行使しなかったことについて債務者に責めるべき事由があり、債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情があるのでない限り、消滅時効を援用することができるというべきである。」
「本件においては、本件被用者らの被災状況が判然としないことから、被告に対し、原因を明らかにするように求め、また団体交渉を申し入れるに至った経過や、この種事案における遺族による訴訟追行及び損害賠償請求自体に困難が伴うことに照らすと、…上記各労災請求をした時点では、被告に対する損害賠償請求権を行使することには、法的なあるいは事実上の問題点が多く、損害賠償請求権の行使が容易ではなかったというべきであり、加えて、…被告に対する損害賠償請求権を行使するための準備行為を行っていたことからすれば、権利の上に眠っている者すなわち権利行使を怠った者ともいえない。」
「さらに本件組合による団体交渉の申入れから団体交渉が実現するまでに５年以上の期間を要しているところ、このことは、被告が、本件組合からの団体交渉の申入れを拒否した結果、訴訟にまで発展し、訴訟において被告が団体交渉に応じる義務があると判断されていることなどからすると、被告側の不当な団体交渉拒否の態度に起因するものといわざるを得ない。そうすると、原告らが、被告に対する損害賠償請求権を行使することに関し、法的なあるいは事実上の問題点を解消するために長期間を要したことについては、被告に看過できない帰責事由が認められるというべきである。」
「以上を総合すると、被告が、積極的に、原告らの権利行使を妨げたなどの事情は認められないものの、上記のとおり、被告の看過できない帰責事由により、原告らの権利行使や時効中断行為が事実上困難になったというべきであり、債権者に債権行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情が認められる。」

民法１５０条（催告による時効の完成猶予）
１「催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。」

民法１４７条（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）
１「次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から六箇月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。」
一「裁判上の請求」

企業から特別補償金が支払われた場合に、債務の承認として、賠償請求についての時効が止まるかが争いとなった事案があります。

神戸地判平成３０年２月１４日判時２３７７号６１頁［住友ゴム工業事件］
「本件特別補償規程に基づく特別補償金は、…業務上の災害につき使用者の過失無過失を問わず支給される労災保険金による補償の不足を補う趣旨で支払われるものであると解するのが相当であるから、その性質上、損害賠償債務の履行として支払われるものとはいえない。なお、会社が特別補償を行った場合は、その価額の限度において民法による損害賠償の責任を免れるとされているが、これは、特別補償が損害の填補の性質を有することに着目して、損益相殺的な調整の対象になることを定めたものと解されるのであって、上記の定めが債務の一部弁済であることを論理的に前提としていると解することはできないし、その他原告らが主張する点も独自の見解といわざるをえない。」