インターネットの私的利用による解雇

＜参考：人事院が作成した「懲戒処分の指針について」＞
　国家公務員に関するものですが、人事院が作成した「懲戒処分の指針について（平成１２年３月３１日職職－６８）」が参考になります。これによると職場のコンピュータの不適正利用については、以下のように規定されています。
「職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。」

【福岡高判平１７．９．１４判タ１２２３号１８８頁［Ｋ工業技術専門学校事件］】
　専門学校の教師が７つの出会い系サイト等に登録し、その掲示板にＳＭの相手を募集する書き込み２件を含む複数の書き込みを行うとともに、交際相手や出会い系サイトを通じて知り合った者らと約５年間で約８１０件のメール送信と約８００件のメール受信を行い、その約半数程度が昼休みを除く勤務時間内であったという事案において、勤務先学校からの発信であると推知し得る態様でＳＭの相手を募集する書き込みをしたことが同校の品位、体面および名誉信用を傷つけるものであること、教育者たる立場にあったこと等を考慮し、懲戒解雇を有効としました。

【東京地八王子支判平１５．９．１９労判８５９号８７頁［リンクシードシステム事件］】
　電子部品等販売会社の営業社員が約半年間にわたり勤務時間中に証券会社等のホームページに頻々とアクセスし３カ月間に２７回の発注を行い、使用者から注意された後もアクセスした日が２日間あったという事案において、懲戒解雇を無効としました。

【神戸地判令元．１１．２７労判ジャーナル９６号８０頁［ノーリツ事件］】
　従業員が、勤務時間中に、証券会社サイト等を業務とは関連性がない資産運用等の私的な目的で、約５か月半のうち合計８６日で、１日当たり１５分から１７分程度、閲覧したことを理由に懲戒処分として降格（役割給６７２０円、役職手当５０００円の減額）された事案において、
　上記裁判例は、私的閲覧行為による職務専念からの逸脱の程度は小さくなく、降格処分前の従業員の役割給が３０万６７２０円、役職手当が１万円であることからすると降格により当該労働者の受ける不利益も大きいとまではいえないものの、
　①当該労働者の等級がＳ１（係長相当）であったことからすると会社に与える影響もそれほど大きいわけではなく、職場秩序を乱すものとまではいうことができず、②これによりサーバーセキュリティ上の危険が生じたわけでもなく、③会社から従業員に対して個別の注意や指導等はされておらず、④降格処分ではなく減給処分もなしえたことを理由に、
　上記懲戒処分としての降格は、社会通念上の相当性を欠き無効としました。