パワハラの慰謝料相場はいくら？弁護士が７つの裁判例とともに解説

会社で上司に罵倒されると、出勤するのが辛いですよね。また、仕事での人間関係うまくいっていないと私生活にも悪影響が出かねません。

社長

そんな仕事もできないなんて新人社員以下だ。お前には仕事を任せられない。

　　労働者

すいません…

社長

なぜこんなことも分からない？馬鹿なのか？

労働者

（もう、仕事に行きたくないなあ…）

このようなやり取りをしたことはありませんか？

確かに、労働者が仕事上でミスをした場合には、上司が業務を改善するように指導すること自体は直ちに違法とはいえません。

しかし、業務を改善するように指導する中で、労働者のことを罵倒したり、暴力を振るったりすることは許されません。

このようなパワハラに対抗するための手段として、慰謝料の請求をすることが考えられます。

慰謝料請求を成功させるためには、パワハラをされた場合に、どの程度の慰謝料金額が認められるのかについて知っておくことが不可欠です。

今回は、パワハラの慰謝料相場はいくらかについて裁判例とともに解説します。

パワハラとは

パワハラとは、力関係において優位にある上位者が下位者に対し、精神的、身体的に苦痛を与えること等をいいます。

これには、上司から部下へのいじめ・嫌がらせのみならず、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものも含まれるとされています（平成２４年１月に取りまとめられた政府の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ」の報告）。

パワーハラスメントの行為類型としては以下のようなものが挙げられます。

パワハラで慰謝料が認められるのはどのような場合？

暴力や罵倒等の行為が存在することが必要

パワハラ行為を理由として損害賠償請求するためには、暴力や罵倒等の行為が存在することが必要です。

もっとも、これらの行為は、職場内という限られた空間、人間関係の中で行われることがほとんどです。

そのため、パワハラを理由に損害賠償請求するためには、暴力や罵倒等が行われたことを証拠に残しておくことが重要です。

行為が違法であることが必要

他人に心理的負荷を過度に蓄積させるような行為は、原則として違法とされています
しかし、例外的に、その行為が合理的理由に基づいて、一般的に妥当な方法と程度で行われた場合には、正当な職務行為として、違法性が阻却される場合があります。（福岡高判平２０．８．２５判時２０３２号５２頁［海上自衛隊事件］）。

職務の範囲内かは、職務の内容、性質、危険性の内容、程度等の事情を検討し判断します。

正当な範囲内かは、行為の目的、態様、頻度、継続性の程度、被害者と加害者の関係性等を検討し判断します。

⑴　暴力を伴う事案

暴力を伴う場合は、通常違法性が認められます。

⑵　罵倒を伴う事案

暴力を伴わない罵倒などの事案でも、違法性が肯定される場合があります。

パワハラの慰謝料金額の相場

相場の金額と考慮される要素

慰謝料額は、以下の要素を考慮して判断されています。事案にもよりますが、パワハラ訴訟の慰謝料金額は、

とされています。

被害者が自殺してしまった事案では、これとパワハラ行為との因果関係が認められた場合には、その結果の重大性に鑑みて慰謝料の金額も高額になる傾向にあります。

また、例えば、被害者がパワハラによりうつ病を発症してしまった場合には、慰謝料の増額事由として考慮されることが多いですが、これのみで上記相場を大きく上回るような慰謝料金額が認められるわけではありません。

パワハラの裁判例

裁判例１：東京地判平１９．５．３０労判タ１２６８号２４７頁

大学主任教授が大学講師に対して、①教室員８名の前で、「あんなもんペーパーじゃない」「お前の書いたものを読んだけど、何の感動もなかったよ。」「実験をやらないやつなんて教育者の資格はない。」等被害者の研究や教育活動を一切否定する発言をした上、大学からの退職を迫るような発言をした。②討論会から被害者を排除する発言をした。
⇒慰謝料認容額５万円

裁判例２：東京地判平１７．１０．４労判９０４号５頁

①上司が部下を数人の従業員がいる部屋でポスターを丸めたものやクリップボードで頭部を５０回程度叩いた。
⇒慰謝料認容額２０万円
②太腿の外側を３回強く蹴った
⇒慰謝料認容額１０万円
③頬を手拳で殴打、大腿部を膝蹴り、頭部を肘や拳骨で殴打を合計約３０回
⇒慰謝料認容額３０万円
④被害者に対し手拳や肘で殴打したり、足や膝で蹴るという暴行を合計約３０回
⇒慰謝料認容額１００万円

裁判例３：東京地判平２０．１１．１１労判９８２号８１頁

上司と専務による被害者へのいじめ、罵倒及び一方的配転命令。会社退去命令に伴う荷物運搬の強要。これにより激しい腰痛となり、腰椎椎間板ヘルニア等の障害があると診断された。また、うつ状態で就労不可能と診断された。
⇒慰謝料認容額８０万円

裁判例４：東京地判平２１．１．１６労判９８８号９１頁

上司が他の従業員がいる前で被害者である部下を罵ったり、被害者１人だけを呼出し毎回３０分位にわたり叱責し、被害者がうつ病の診断書を提出すると、「うつ病みたいな辛気臭いやつはうちの会社にはいらん」などと罵声を浴びせた。その当日被害者が自殺未遂を図った。
⇒慰謝料認容額８０万円

裁判例５：名古屋１６．７．３０判例秘書０５９５０３４４

先輩従業員が後輩従業員に対し「帰れ、橋の下でホームレスをやっていた方がいい」などと怒鳴る、「何で見落とした。おれをなめているのか」などと言って右手こぶしで左のほほを殴る、右足首を蹴り上げる、「お前の点検不足だ」などと言って左胸部を蹴りつけるなど。
⇒慰謝料認容額１００万円

裁判例６：名古屋地判平１８．９．２９判タ１２６８号２４７頁

上司が部下に対して、胸ぐらをつかんで、板壁やロッカーに背部や頭部を数回打ち付けた。医師からの会社関係者との面談控えるべきとの告知を認識しつつ電話で会話し、「ぶち殺そうか、お前」などとの発言をした。
⇒慰謝料認容額２００万円

裁判例７：静岡地浜松支判平２３．７．１１判時２１２３号７０頁

上官が工具で頭を殴る等の暴行をし、「死ね」「馬鹿」などの暴言を発し、「外出止め」として身分証明書を取り上げ、反省文１００枚を書かせ、当該反省文を被害者の後輩に面前で朗読させ、５か月を超える長期間もの間の禁酒を迫った。これらの結果、被害者が適応障害を発症し、自殺した。
⇒慰謝料額　被害者：２０００万円、妻：４００万円、子：２００万円、両親：各１００万円

パワハラで慰謝料を増額するには？

パワハラ行為を記録する

先ほど説明したように、パワハラ行為を理由として損害賠償を請求するためには、そのような行為が行われたことを立証できる必要があります。

例えば、パワハラ行為が頻繁に行われていたとしても、そのうちの一つの行為しか立証できないとすると、ハラスメントの継続性や被害の程度が正当に評価されないことになり、慰謝料金額も低いものとなってしまう可能性があります。

そのため、パワハラ行為が行われた場合には、これを録音したり、メモしたりすることにより記録することが重要となります。

うつ病が疑われる場合に診察を受ける

パワハラ行為を受けたことによりうつ病等の精神疾患の発症が疑われる場合には、医師の診察を受け、場合によっては診断書を取得しておくべきです。

仕事が忙しく診察に行く時間が取れない方も多いでしょうが、パワハラ行為が行われた時期と実際に診察を受けた時期の前後関係や時間的な間隔の有無、通院の頻度等も考慮されることがあります。

うつ病等の発症が疑われる場合には、早めに診察を受けるべきでしょう。

労働審判・訴訟を用いる

次に、正当な慰謝料金額を獲得する方法としては、労働審判や訴訟を用いることが考えられます。

裁判所を用いずに交渉により解決する方法もありますが、交渉は証拠等を審理して形成された心証に基づき解決するものではないため、早期解決には向いていますが、会社が不合理な主張に固執した場合には、慰謝料金額も低くなってしまう可能性があります。

弁護士に相談する

適切な慰謝料金額を請求するには、パワハラ行為の態様や悪質性を裁判例等に照らして評価した上で、法的手続も見据えて請求を行っていく必要があります。

裁判例や法的手続きについては専門性が高い部分もありますので、依頼するかどうかにかかわらず、一度は弁護士に相談しておくべきでしょう。

パワハラ慰謝料を請求するには？

上記のようにパワハラ慰謝料を請求するには、弁護士に相談するのが一番です。

もっとも、ご自分でパワハラの慰謝料請求をしたという方のために、どのように請求するのかを説明しておきます。

誰に請求するかを決める

まず、パワハラの慰謝料を誰に対して請求するのかを決める必要があります。

例えば、上司からパワハラ行為をされたという場合には、まずはその上司本人に請求することが考えられます。
しかし、私人ですと財産が十分にない方も多く、損害賠償請求が認められたとしても、十分に回収をすることができないことがあります。
そのような場合には、会社に対して、上司のパワハラ行為の責任を追及していくことも考えられます。
また、上司と会社双方に対して連帯して損害賠償を支払うように請求していく方法もあります。

慰謝料を請求していく際に、その事案において、どの方法をとるかについて検討していくことになります。

パワハラで慰謝料請求をする場合の書き方

パワハラにおいて、慰謝料請求をしていく場合には、まずは請求する金額や理由について、内容証明郵便で相手方に通知するのが通常です。
【記載例】

交渉を行う

パワハラの相手方又は会社に対して、請求金額やその理由を記載した御通知を送った後は、交渉を行うことになります。

パワハラの相手方又は会社がどのような回答をしてくるかにもよりますが、自己の主張に理由があることについて、事実を適切に評価した上で、裁判例などに照らして、説得的に説明していくことが必要となります。

労働審判・訴訟を申し立てる

交渉が決裂した場合には、労働審判若しくは訴訟を行うことになります。ただし、労働審判を用いることができるのは、会社と労働者との間の紛争ですので、上司個人を相手方にするような場合には労働審判を用いることはできません。

また、請求する金額が６０万円以下の場合には、少額訴訟を用いることも考えられます。少額訴訟であれば、手続きが簡便であり、原則として１回で解決するので迅速な解決が可能です。ただし、時間をかけて審理すべき複雑な事件には向きません。また、相手方が少額訴訟に反対した場合には、この制度は利用できません。

ABOUT ME

弁護士　籾山善臣

神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、区民ニュース２０２３年８月２１日