就業規則の周知－周知の方法や程度－

【東京地判平２８．５．３０労判１１４９号７２頁［無州事件］】
　「使用者が労働者を懲戒するには，あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくのみならず，当該就業規則の内容を，その適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られている必要がある（最高裁判所平成１３年（受）第１７０９号平成１５年１０月１０日第二小法廷判決・裁判集民事２１１号１頁参照）。」
　「本件において，被告の就業規則が周知されていなかったことは争いがないから，本件懲戒解雇は労働者に周知されていない就業規則の定めに基くものとして，効力を有しないというべきである。」

【大阪高判平１６．５．１９労判８７７号４１頁［ＮＴＴ西日本事件］】
　「まず、被控訴人…が本件就業規則自体を『常時各作業場の見易い場所に掲示し、又は備え付け』たこと、またこれを従業員に閲覧などさせたことを認めるに足りる証拠はない。」
　「被控訴人…が、特別職群制度の導入について、説明会や勉強会を開催したり、同制度の概要を記載した書面を配布するなど、副参事を含む管理職に対する周知を試みたことは認められるものの、特別職群に移行した場合の具体的な賃金額、その算定根拠等については説明がなかったものである。」
　「労働基準法は、使用者に対し、賃金の決定、計算及び支払の方法等について就業規則の作成を義務づけ（八九条一項）、その変更の場合も同様であり（八九条一項）、これを労働者に周知させる義務を負わせている（一〇六条一項）のであるから、この賃金額等の点を欠いた説明等は、就業規則の周知義務を尽くしたものとはいえない。」
　「特に、『特別職群の概要』…には、上記のとおり、「職責手当は一律二万円となります」との記載があり、本件就業規則の内容と明らかに金額が異なっており、これからするとその当時においては、本件就業規則がまだ作成されていなかったのではないかとの疑いが残るところである。」

【東京高判平１９．１０．３０労判９６４号７２頁［中部カラー事件］】
　「就業規則の変更について、労働基準監督署への届出がなかった場合であっても、従業員に対し実質的に周知されていれば、変更は有効と解する余地があるので、以下、乙二就業規則への変更が従業員に対し、実質的に周知されたかについて判断する。」
　「まず、経営会議、全体朝礼における説明などについて検討する。」
　「経営会議においては、新制度において、中途退職した場合には、旧制度に比較して退職者が不利となることはなんら告げられなかった。」
　「全体朝礼を開催するにあたり、被控訴人は全従業員に対し、制度変更の必要性、新制度の概要、従業員にとってのメリット、デメリットなどを記載した説明文書等を一切配付・回覧しておらず、そのことは、その後就業規則の変更の手続を取るまでの間も、同じであった。旧制度から新制度への変更は、一般の従業員からすると、その内容を直ちに理解することは困難であり、被控訴人が全従業員に対し、制度変更を周知させる意思があるならば、まずは説明文書…を用意した上それを配布するか回覧に供するなどし、更に必要に応じて説明会を開催することが使用者として当然要求されるところであり、それが特に困難であったというような事情はない。ところが、本件において、被控訴人はそのような努力をなんら払っていない。」
　「以上から、経営会議、全体朝礼における説明などにより、控訴人を含む従業員に対し、実質的周知がされたものとはいえない。」

【東京高判平２７．１２．２４労判１１３７号４２頁［富士運輸事件］】
　「控訴人は，〔１〕ａは賃金規程を含む就業規則や賃金体系説明書の内容，運行報告書における会社記入欄の数字の意味を含め，割増賃金の算定方法や基準について説明を受けたことはなく，就業規則及び賃金規程の存在も，それらの備付場所も知らされていなかった，〔２〕トラック運転手は，被控訴人が主張する就業規則等が備付けられているキャビネットがある事務室内への立入りが禁止されていた，〔３〕労働組合の掲示板には，被控訴人が主張する就業規則等に関する…労働組合と被控訴人との交渉内容が記載された書面等が掲示されたことはないとして，ａと被控訴人との間に上記認定の割増賃金に関する合意はないと主張し…ている。」
　「しかしながら，〔１〕の点については，…ａは被控訴人に雇用される直前にもトラック運転手として勤務していた経験があり…，トラック運転手の勤務形態や賃金体系について一定の知識と経験があったと認められる者であるところ，そのようなａが前記（１）アの経過をたどって本件労働契約書を作成して労働契約を締結したこと，その就労状況は前記（１）イのようなものであったこと，ａ自身，被控訴人に就業規則及び賃金規程があることを知っていたと供述していることに照らすと，〔１〕の主張に沿うａの陳述等はにわかに採用することができず，他に〔１〕の主張事実を認め得る証拠はない。
　「〔２〕の点については，前記認定事実（１）で認定した事実関係によれば，ａは，被控訴人に雇用されるに当たって被控訴人から就業規則及び賃金規程の内容に関する説明を受けていること，また，…被控訴人の就業規則及び賃金規程は，一時期を除き，トラック運転手の出入りが制限されていないｃ支店の事務室にある無施錠のキャビネット内に備え付けられており，それらのコピーを取得することもできる状況であったことがそれぞれ認められ，就業規則等は周知できる状態で備え付けられていたといえることに照らすと，〔２〕の主張に沿うａの陳述等もにわかに採用することができず，他に〔２〕の主張事実を認め得る証拠はない。」
　「〔３〕の点については，…〔３〕の主張に沿うａの陳述等は採用することができず，他に〔３〕の主張事実を認め得る証拠はない。」

【東京地判平２９．５．１５労判１１８４号５０頁［東京エムケイ事件］】
　「使用者が労働者に就業規則を『周知させ』ている（労契法７条，１０条）というためには，実質的にみて事業場の労働者集団に対して当該就業規則の内容を知りうる状態に置いていたことを要し，かつそれで足りると解するべきであり，労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号。以下『労基法施行規則』という。）５２条の２に列挙した方法に限定されるものではなく，また，個々の労働者が実際に当該就業規則の内容を了知したか否かを問わないというべきである。」
　「α営業所及びβ営業所のいずれにおいても，就業規則等及び労働協約が，背表紙に『就業規則』と明示されたファイルに格納されていたこと，これらのファイルには，総務部の担当者により最新の就業規則等が編綴されていたこと，α営業所においては，就業規則等の入ったファイルは営業所の一角にある机の上に並べられていたこと，旧β営業所においては，就業規則等の入ったファイルは営業所内の棚に収納されており，新β営業所に移転した際にこれも棚ごと移転されたこと，各営業所は毎日乗務前後に乗務員が必ず立ち寄り所定の作業等を行う場所であるところ，就業規則が備え置かれた上記の机及び棚には，乗務員が日常的に業務上使用する書類やクリアファイル等も収納されていたことが認められる。したがって，乗務員はいずれも就業規則等の存在を当然に認識し得たということができるから，就業規則等は実質的に周知されていたと認められる。」