※免責事項
・不当解雇チェッカーの診断結果は、あくまでも目安にすぎません。実際の見通しは、具体的な事情により異なります。
・当サイトは不当解雇チェッカーの診断結果の正確性や確実性等のいかなる保証も行うものではありません。不当解雇チェッカーにより提供する情報を利用して、利用者様が損害を被った場合においても、当サイトは一切の責任を負担いたしません。
・不当解雇チェッカーをご利用いただく場合には、上記につきご承諾いただいたものとみなしますので、ご了承ください。
不当解雇チェッカーとは
不当解雇チェッカーとは、あなたがされた解雇の問題点を約３分程度で簡単に確認できる診断ツールです。
不当解雇チェッカーで確認できる問題点については、あくまでも目安にすぎません。あなたの置かれた具体的な状況や解雇事由により、見通しも異なる可能性がございます。
あなたの解雇が不当かどうかについて、より正確な見通しを知りたい場合には、弁護士に相談しましょう。
不当解雇チェッカーの使い方
不当解雇チェッカーをお使いいただくには、各質問に対して、「該当する選択肢にチェック」をしたうえで、「次の質問」をクリックしていただきます。
全ての質問に回答すると、「診断する」とのボタンが表示されますので、これをクリックすると診断結果を見ることができます。
質問に対する回答の進行度に応じて、「ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２、ＳＴＥＰ３」と表示が進んでいきます。
不当解雇チェッカーの診断方法
不当解雇チェッカーでは、主に以下の３つの事項に関して解雇の問題点を診断しています。
①解雇の手続
②合理性・相当性（解雇権濫用）
③解雇禁止
①解雇には必要な手続きがあり、⑴解雇の予告、⑵解雇の意思表示、⑶懲戒解雇特有の手続が守られる必要があります。
②解雇は合理性・相当性が認められないと濫用として無効となる傾向にあります。ただし、合理性・相当性の判断方法は解雇事由ごとに異なります。以下に裁判例の傾向をまとめましたのでご参考ください。
③法律上解雇が禁止されている場合があり、これに該当すると解雇は無効となります。
解雇の条件については、以下の記事で詳しく解説しています。
不当解雇された場合に請求できる権利
不当解雇された場合には、労働者には、例えば、以下の権利が認められる可能性があります。
①解雇された後も労働者として働き続ける地位
②解雇後の賃金を請求する権利
③慰謝料を請求する権利
④解雇予告手当を請求する権利
まず、①解雇が無効になる場合には、労働者は解雇された後も労働者として働き続けることができます。
次に、②解雇が無効となる場合には、労働者は解雇されてから解決するまでの期間の賃金を請求することができます。ただし、これを請求するには、会社から業務を命じられた場合にはこれに応じる意思があることが前提となります。また、解雇後に他の会社で働いた収入がある場合などは、請求できる金額が減額されます。
更に、③解雇の悪質性が高い場合には、慰謝料請求が認められることもあります。不当解雇において慰謝料が認められる場合の相場は、５０万円～１００万円程度とされる傾向にあります。
最後に、④３０日前の解雇予告を行わずに解雇された場合には、解雇予告手当を請求できることがあります。ただし、解雇予告手当の請求は解雇が有効であることを前提としていますので、解雇の無効を主張する場合には請求しないように注意しましょう。
不当解雇をされた場合に請求できる権利については、以下の記事で詳しく解説しています。
不当解雇を争う手順
不当解雇を争う手順は、以下のとおりです。
手順１：解雇理由証明書の請求
手順２：解雇の撤回要求
手順３：交渉
手順４：労働審判・訴訟
不当解雇の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。
さあ！不当解雇チェッカーを使ってみよう！
不当解雇チェッカーの説明は以上です。
それでは、不当解雇チェッカーを使ってみましょう！
