レイオフとは？意味やリストラとの違いと近年報道のあった１２の企業

企業におけるレイオフとは何かその意味や具体例を知りたいと悩んでいませんか？

最近、ＩＴや金融業界において大規模なレイオフが行われていますので、不安な方も多いですよね。

レイオフとは、業績回復後に再雇用することを約束して、一時的に従業員を解雇することをいいます。

レイオフは、リストラ（解雇）とは再雇用することを約束するか否かにより区別され、一時帰休とは再雇用まで籍を残しておくか否かにより区別されます。

ただし、報道などでは、厳密な意味でレイオフに該当する場合だけではなく、リストラなどと同様に人員削減という意味で「レイオフ」という言葉が用いられることもあります。

２０２２年１１月以降、大規模なレイオフ（人員削減）が報じられた例としては以下の１２企業が挙げられます。

しかし、上記報道はほんの一部にすぎず、現在、他の企業も大幅な人員削減に乗りだしています。

最近では、私が日々相談を受ける中でも、毎日のように問い合わせがきており、短期間に同じ企業からのレイオフの相談が数件来ることも出てきています。

つまり、日本において外資系企業で働く労働者の方々にとって、大規模なレイオフは決して他人事ではない事態となっているのです。

この記事をとおして、レイオフがどのようなものかを知っていただき、実際に自分がその対象となってしまった場合の正しい対処を知っていただければと思います。

今回は、レイオフとは何かその意味を説明したうえで、リストラや一時帰休との違い、近年報道のあった１２の企業、レイオフの対象となってしまった場合の対処法などを解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めばレイオフがどのようなものかよくわかるはずです。

レイオフとは何かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

 

 

 

 

レイオフとは｜意味や英語

レイオフとは、業績回復後に再雇用することを約束して、一時的に従業員を解雇（将来の優先再雇用条件付き解雇）することをいいます。

英語のスペルはlayoffと書きます。日本語では、一時解雇と呼ばれることもあります。

アメリカの企業において行われることが多く、とくに本来的な意味におけるレイオフが行われることが想定されるのは自動車などの製造業となります。

勤続年数が従事される傾向にあり、入社年数が短い者から退職していき、入社年数が長い者から再雇用されることになります。

これに対して、近年、ＩＴや金融業界において行われているレイオフは、本来的な意味におけるレイオフではなく、単なる人員削減としての解雇や退職勧奨を意味する傾向にあります。

つまり、再雇用が権利として予定されているわけではなく、正確にはリストラと表現されるべきものとなります。

レイオフとリストラ（解雇）・一時帰休との違い

レイオフと似た概念として、リストラ（解雇）・一時帰休があります。

以下では、レイオフと「リストラ（解雇）」と「一時帰休」の違いを順番に説明していきます。

レイオフとリストラ（解雇）の違い

レイオフとリストラ（解雇）の違いは、再雇用の約束があるか否かです。

リストラとは、労働者に落ち度のない業績悪化等の理由により労働者を解雇することです。整理解雇と言います。

リストラの時点において業績が回復したとしても再雇用することは予定されていません。

外資系のリストラについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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リストラについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

レイオフと一時帰休の違い

レイオフと一時帰休の違いは、再雇用まで籍を残しておくか否かです。

一時帰休とは、業績悪化等の理由により労働者の在籍させたまま休業させることをいいます。

会社は不可抗力と言えない場合には休業期間中につき６０％の賃金を支払わなければなりません。

また、会社は故意過失がある場合など落ち度が大きい場合には、１００％の賃金を支払わなければなりません。

自宅待機期間中の給料については、以下の記事で詳しく解説しています。

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企業がレイオフをする目的

企業がレイオフをする目的は、業績悪化時に人件費を削減することにより経営を合理化し、かつ、人材やノウハウの流出を防止する点にあります。

それでは、以下の順でレイオフの目的を説明していきます。

目的１：人件費の削減

レイオフの目的の１つ目は、人件費の削減です。

企業は、業績悪化時には、仕事量に比して多すぎる人員を削減したり、不要なポジションをなくしたりすることにより、支出を減らして経営を合理化します。

その際の方法として、リストラ（解雇）、退職勧奨などの方法がありますが、その中の一つがレイオフ（一時解雇）となります。

目的２：人材・ノウハウの流出防止

レイオフの目的の２つ目は、人材・ノウハウの流出防止です。

企業は、人材の育成に相当のコストをかけており、また、各従業員には業務経験をとおして知識やスキルが身についていきます。

労働者が完全に退職してしまうことになれば競合他社に再就職してしまい、人材やノウハウが流出する可能性が高まります。

そのため、業績回復後に再度雇用し直すことを約束することにより、人材やノウハウの流出を予防しようとしているのです。

レイオフ制度と日本の法律・現況

日本では厳密な意味での「レイオフ」という制度は定着していません。

また、日本では、レイオフ自体を直接規制した法律もありません。

外資系本社においてレイオフが決定されたと言われる場合でも、実際に日本において行われるのはリストラ（解雇）や退職勧奨と言われるものです。

面談などでレイオフの対象になったと言われた場合には、人員削減の対象となったという意味で言われるのが通常です。

外資系本社が「レイオフ」という言葉を使って告知を行い、日本の人事がそのまま「レイオフ」という言葉を使って日本の労働者に伝えることがあるのです。

そのため、日本における現実的な問題としてレイオフを考えるにあたっては、リストラや退職勧奨（解雇）と同様に考えていけば足ります。

レイオフと日本の法律については、以下の記事で詳しく解説しています。

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日本で働く労働者がレイオフの対象となる際の具体例｜会話形式で流れを紹介

日本で働く労働者がレイオフの対象となる際には通常以下の流れで進んでいます。

まず、アメリカ本社などで、世界全体（グローバル）で数パーセントの人件費の削減をすることを決定し、日本法人で働く従業員に対しても退職の話が持ちかけられることになります。

ある日、ＨＲから面談の予定を入れられ、その場でレイオフの対象となったこと、退職日、特別退職金等の退職条件を告げられ、退職合意書にサインするように言われます。

その後、退職合意書にサインしないでいると、催促されたり、パッケージを撤回すると言われたり、解雇をすると言われたりすることになります。

近年大規模なレイオフ（人員削減）が報じられた１２の企業

２０２２年１１月以降、ＩＴ・金融企業において大規模なレイオフ（人員削減）が報じられています。

そして、これらのレイオフの波は日本で働く労働者の方々にも既に大きな影響を与えています。

例えば、レイオフ（人員削減）が報じられた企業の一例を示すと以下の１２の企業が挙げられます。

それでは、これらについて順番に紹介していきます。

例１：Twitter

レイオフ（人員削減）が報じられた例の１社目は、Twitterです。

２０２２年１１月４日、イーロン・マスク氏に買収されたツイッターは従業員の半分（３７００人）をレイオフの対象とし、残りの半分の従業員に対してフルタイムでオフィス勤務を命じると報道されました。

出典：ツイッター、従業員の半分をレイオフへ。残った従業員はフルタイムでオフィス勤務（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース

出典：マスク氏、ツイッター従業員の半数３７００人解雇…大手企業は続々広告停止との報道も : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

例２：Facebook（Meta）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の２社目は、Facebook（Meta）です。

２０２２年１１月９日、Facebookを運営するMetaは、１万１０００人（会社全体の約１３％）を解雇すると発表しました。

出典：Meta、社員1万1000人解雇を正式発表　CEO「世界のオンライン移行、期待通りにならず」 – ITmedia NEWS

２０２３年２月１７日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、Ｍｅｔａが追加の人員削減を行う可能性があると報じられました。

出典：米メタが追加人員削減か、数千人に「標準以下」の評価…昨秋の１・１万人削減発表に続き (msn.com)

例３：モルガンスタンレー（Morgan Stanley）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の３社目は、モルガンスタンレー（Morgan Stanley）です。

２０２２年１２月１日、モルガンスタンレーは、世界中で小規模な人員削減を行っていると述べました。

影響を受けたのは１６００人程度（従業員の約２％）と報じられています。

出典：モルガン・スタンレー、約2％の人員削減を実施＝関係筋 (newspicks.com)

例４：アマゾン（Amazon.com）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の４社目は、アマゾン（Amazon.com）です。

２０２２年１１月、ニューヨーク・タイムズにより、アマゾンが１万人のレイオフを計画していると報じられました。

２０２３年１月４日、アマゾンは１万８０００人（従業員の約６％）の従業員を解雇する計画を発表し、１月１８日から従業員に通知するとしています。

出典：アマゾン、1万8000人のレイオフを発表…解雇される従業員への通知は2週間後から（BUSINESS INSIDER JAPAN） – Yahoo!ニュース

出典：Amazon、1万8000人のリストラを正式発表 – ITmedia NEWS

例５：ゴールドマンサックス（Goldman Sachs）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の５社目は、ゴールドマンサックス（Goldman Sachs）です。

２０２３年１月１１日から人員削減が開始され、３０００人（従業員の６％）を超える従業員がゴールドマンを去ることになるだろうと報道されました。

出典：ゴールドマンの大規模人員削減、アジアで実際に始まる | ロイター (reuters.com)

例６：マイクロソフト（Microsoft）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の６社目は、マイクロソフト（Microsoft）です。

２０２３年１月１８日、マイクロソフトは約１万人（全従業員の５％）を３月３１日までに削減すると発表しました。

出典：Microsoft、1万人の削減を正式発表 – ITmedia NEWS

例７：Google（Alphabet）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の７社目は、Google（Alphabet）です。

２０２３年１月２０日、Ｇｏｏｇｌｅの持ち株会社Ａｌｐｈａｂｅｔは、約１万２０００人（総従業員の約６％）を削減すると発表しました。

出典：Google親会社のAlphabet、1万2000人削減を発表　「将来のための困難な決断」 – ITmedia NEWS

例８：ＩＢＭ（International Business Machines）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の８社目は、ＩＢＭ（International Business Machines）です。

２０２３年１月２５日、ＩＢＭは約３９００人（従業員の１．５％）の人員を削減するとの方針を発表しました。

出典：米IBM、3900人削減へ　AIなど高成長分野に注力 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

例９：PayPal（PayPal Pte）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の９社目は、PayPal（PayPal Pte）です。

２０２３年１月３１日、PayPalは約２０００人（全従業員の約７％）をレイオフすると発表しました。

出典：PayPal、約2000人（約7％）のレイオフを発表 – ITmedia NEWS

例１０：DELL（Dell Technologies）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の１０社目は、ＤＥＬＬ（Dell Technologies）です。

２０２３年２月６日、ＤＥＬＬは人員削減を行うと発表しました。

米Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇによると、６６５０人（総従業員の約６％）をレイオフする計画と報じられました。

出典：Dellも大規模レイオフ実施を発表　6650人が対象との報道 – ITmedia NEWS

例１１：ＺＯＯＭ（Zoom Video Communications）

レイオフ（人員削減）が報じられた例の１１社目は、ＺＯＯＭ（Zoom Video Communications）です。

２０２３年２月７日、ＺＯＯＭは約１３００人（全従業員の約１５％）をレイオフすると発表しました。

出典：Zoomも大規模リストラ　従業員の約15％に当たる1300人をレイオフ（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース

例１２：Yahoo

レイオフ（人員削減）が報じられた例の１２社目は、Ｙａｈｏｏです。

２０２３年２月９日、米ヤフーは、全従業員の２０％をレイオフする計画と報じられました。

出典：米ヤフー、全従業員の20％以上をレイオフへ＝アクシオス | ロイター (reuters.com)

 

 

レイオフの対象となった場合の対処法

万が一、あなたがレイオフの対象となった場合には、冷静に対処していくことが大切です。

とくに十分な検討をしないままに会社から渡された退職合意書（separation agreement）にサインすることは厳に慎むべきです。

サインをしてしまった後に後悔してもどうしようもないことがほとんどなのです。

具体的には、あなたがレイオフを言い渡された場合には、以下の２つの対処法があります。

それぞれの対処法を説明していきますので一緒に見ていきましょう。

退職勧奨された場合のＮＧ行動と正しい対処法は、以下の動画でも詳しく解説しています。

対処法１：拒否して撤回を求める

レイオフへの対処法の１つ目は、拒否して撤回を求めることです。

退職に納得できず、整理解雇の条件も充足していないと考えられる場合には、退職には応じられない旨を明確に回答します。

例えば、面談室に呼ばれ、退職合意書（separation agreement）を示されたら、退職に同意することはできないので、サインできませんと回答しましょう。

この場合は、会社は、退職勧奨を終了するか、整理解雇を強行するかのいずれかになります。

もしも、整理解雇を強行された場合には、その解雇が無効であることを指摘したうえで、解雇日以降の出社できなかった期間の賃金についても支払うように求めていくことになります。

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対処法２：レイオフの条件を交渉する

レイオフへの対処法の２つ目は、退職条件を交渉することです。

条件次第では退職を検討してもいいと考えている場合には、退職条件を交渉します。

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レイオフの相談はリバティ・ベル法律事務所にお任せ

外資系企業におけるレイオフのご相談については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

解雇された場合の見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。

リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。

以下のページでリバティ・ベル法律事務所の実績の一部を公開していますので読んでみてください。

解決事例 | 外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所 (libertybell-tokusetu.com)

また、パッケージ交渉を含む退職勧奨対応については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としております。

初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

 

まとめ

以上のとおり、今回は、レイオフとは何かその意味を説明したうえで、リストラや一時帰休との違い、近年報道のあった１２の企業、レイオフの対象となってしまった場合の対処法などを解説しました。

この記事の要点を簡単に整理するといかのとおりです。

この記事がレイオフとは何か知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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