定年の時期が近づいてきて、今後のライフプランについて、しっかり考えたいと悩んでいませんか？
定年退職してのんびりしたいという気持ちがある方も多いでしょうが、その反面、老後の生活を維持していけるか不安ですよね。
日本の法律では、２０２１年現在、６０歳未満の定年制は禁止されているため、多くの会社が定年の年齢を６０歳としています。
そして、日本の法律では、６５歳までの雇用確保の措置を採ることが義務とされているため、多くの会社は労働者が希望した場合には、定年後も再雇用する制度を設けています。
そのため、６０歳の定年を迎える方は、６０歳で定年退職するか、再雇用を希望するかという選択をすることになります。
選択をするに当たっては、以下の３つの視点が重要となります。
視点１：必要な貯金額の比較
視点２：厚生年金の比較
視点３：失業保険の比較
ただし、稀に「６０歳定年後の再雇用制度を設けていない会社」や「６０歳定年後の再雇用を拒否する会社」があります。
このようなケースでは、定年を迎える労働者の方のライフプランに大きな悪影響が出てしまうことになります。
最近、私自身このような「定年後の再雇用」の相談を受けるケースが増えてきていますので、どのように対処していけばいいのかについて、多くの方に知ってもらえればと思います。
今回は、６０歳未満定年の違法性や６５歳までの再雇用等の義務及びこの義務を怠っている会社への対処法を簡単に説明していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、６０歳を迎えた後のライフプランを考える手助けになるはずです。
目次
６０歳未満の定年制は法律上違法
６０歳未満の定年制は、原則として、違法とされています。
平成６年（１９９４年）に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたためです。
そして、６０歳未満の定年制の禁止は、強行法規であり、これに反する定年制度は民事上も無効になると考えられています。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条（定年を定める場合の年齢）
「事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。…」
例えば、定年の年齢を５５歳とすることは、原則として違法であり、このような定年制度は無効となります。
ただし、例外的に、高齢者が従事することが困難であると認められる業務に従事している労働者については、６０歳未満の定年制も適法とされています。
具体的には、６０歳未満の定年制が適法とされているのは、「鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業における坑内作業の業務」です。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条（定年を定める場合の年齢）
「…ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。」
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則４条の２（法第八条の業務）
「法第八条の厚生労働省令で定める業務は、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業における坑内作業の業務とする。」
鉱業法４条（鉱業）
「この法律において『鉱業』とは、鉱物の試掘、採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業をいう。」
高齢者の雇用確保に関する制度については、以下のような制定経緯があります。
これらの経緯からは、定年自体の年齢についても、いつか６５歳に引き上げられる日が来るかもしれません。
しかし、令和２年時点において、定年を６５歳と定めている企業は１８．４％しかないとされています（出典：厚生労働省 令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します）。
そのため、６５歳未満定年制自体が違法になるには、もう少し期間を要するものと考えられます。
稀に、令和７年４月から定年が６５歳になるとの説明を目にすることがありますが、これは「令和７年４月からは６５歳未満の定年制が違法になる」との意味ではなく、「令和７年４月からは希望者全員を６５歳まで継続雇用しなければならない」との意味になります。
６５歳までの再雇用等の雇用確保の義務
６５歳未満の定年制を設けている会社は、６５歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。
措置１：当該定年の引き上げ
措置２：継続雇用制度の導入
措置３：当該定年の定めの廃止
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律９条（高年齢者雇用確保措置）
１「定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。」
一「当該定年の引上げ」
二「継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入」
三「当該定年の定めの廃止」
そして、多くの企業（７６．４％）が選択しているのは措置２の継続雇用制度となります（出典：厚生労働省 令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します）。継続雇用には、大きく分けて、「勤務延長型」と「再雇用型」がありますが、再雇用型が採用されていることが多いと感じます。
そして、会社は、原則として、６０歳以降も引き続き雇用を希望する労働者全員を継続雇用しなければなりません。
ただし、例外的に、解雇事由や退職事由（年齢以外）に該当する労働者については、継続雇用を拒否することが許されています。
このように日本における多くの会社では、定年自体は６０歳とされていますが、その後も希望すれば６５歳までは継続的に雇用してもらうことができる制度になっています。
「６０歳未満の定年制」や「６５歳までの再雇用等の義務違反」への対処法
しかし、会社によっては、未だに「６０歳未満の定年制」を設けているケースや「６５歳までの再雇用等の義務違反」をするケースがあります。
このようなケースでは、何も行動しないでいると、会社側の思うつぼになってしまうだけであり、あなたの権利を認めてもらうことは出来ません。
以下では、あなたの会社で「６０歳未満の定年制」がとられている場合や「６５歳までの再雇用等の義務違反」がある場合にどのように対処していけばいいのかを説明していきます。
６０歳未満の定年制への対処法
あなたの会社で６０歳未満の定年制がとられている場合には、定年後も引き続きあなたが労働者であることを主張して、その年齢に達した後の賃金も支払うように請求していくことになります。
６０歳未満の定年制は無効となりますので、定年後にあなたが業務をできない原因は会社側にあることになります。
そのため、会社は、あなたが業務を行っていない場合でも、その期間の賃金を支払う必要があります。
ただし、賃金請求をする前提としてあなたに就労の意思があることが必要となりますので、早めに働く意思があることを示して業務指示を求めることが大切です。
６５歳までの再雇用等の義務違反への対処法
あなたの会社が６５歳までの再雇用等の義務に違反している場合には、ケースごとに対処法が異なってきます。
再雇用拒否が違法となるケースとしては以下の３つがあります。
ケース１：再雇用制度が存在しないケース
ケース２：再雇用制度の内容が不当なケース
ケース３：再雇用制度の基準を満たしているケース
ケース１及びケース２の場合には慰謝料の請求、ケース３の場合には定年後も引き続き労働者であることを主張して賃金の請求をしていくことになります。
６５歳までの再雇用等の義務違反における判例の慰謝料ないしは賃金の認容金額については高額になる傾向にあり、和解の場合に解決金が賃金の１年分となることもあります。
６５歳までの再雇用等の義務違反については、以下の記事で詳しく解説しています。
どっちを選ぶべき？「６０歳で定年退職」と「６５歳までの継続雇用」
最後に、６０歳を迎えるに当たって、「６０歳で定年退職」と「６５歳までの継続雇用」のどちらを選択するべきでしょうか。
以下の３つの視点から、それぞれを比較していきましょう。
視点１：必要な貯金額の比較
視点２：厚生年金の比較
視点３：失業保険の比較
それでは各視点について順番に比較していきます。
視点１：必要な貯金額の比較
「６５歳までの継続雇用」に比べて、「６０歳で定年退職」した場合の方が、必要な貯金額は多くなります。コロナ禍の影響の少ない２０１９年度の資料で説明していきます。
（出典：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年） 家計の概要）
まず、高齢夫婦無職世帯の家計収支は、１か月あたり３万３２６９円の赤字となっています。
例えば、６５歳までの継続雇用の後に２０年間の生活することを想定すると、
の貯金が必要となります。
これに対して、６０歳で退職をした場合に、例えば、年金の受給年齢に達するまでの１か月２７万０９２９円の赤字となる期間が５年、年金の受給年齢に達した後の１か月３万３２６９円の赤字となる期間が２０年と想定すると、
＝２４２４万０３００円
の貯金が必要となります。
なお、６０歳から前倒して年金を受給した場合には、年金の受給金額は３０％減少します（１か月あたり０．５％減少×６０か月）ので、１か月あたりの赤字額は９万８３４３円となります。そのため、６０歳から２５年間生活することを想定すると、
の貯金が必要となります。
（出典：家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年） 家計の概要）
次に、高齢単身無職世帯の家計収支は、１か月あたり２万７０９０円の赤字となっています。
例えば、６５歳までの継続雇用の後に２０年間の生活することを想定すると、
の貯金が必要となります。
これに対して、６０歳で退職をした場合に、例えば、年金の受給年齢に達するまでの１か月１５万１８００円の赤字となる期間が５年、年金の受給年齢に達した後の１か月２万７０９０円の赤字となる期間が２０年と想定すると、
＝１５６０万９６００円
の貯金が必要となります。
なお、６０歳から前倒して年金を受給した場合には、年金の受給金額は３０％減少します（１か月あたり０．５％減少×６０か月）ので、１か月あたりの赤字額は６万１７５７円となります。そのため、６０歳から２５年間生活することを想定すると、
の貯金が必要となります。
このように「６０歳で定年退職」と「６５歳までの継続雇用」とでは、必要な貯金額の間に、夫婦の場合には１６２５万５７４０円、単身者の場合には９１０万８０００円の差異があることになります。
視点２：厚生年金の比較
「６０歳で定年退職」した場合に比べて、「６５歳までの継続雇用」の場合の方が、１年間当たりに受給できる厚生年金の金額が大きくなります。
具体的な、金額の差異は以下のとおりです。
平均標準報酬額が２０万円～５０万円の方を想定すると、「６０歳で定年退職」するよりも、「６５歳までの継続雇用」を選んだ方が、１年間当たりに受給することができる金額が１６万６９０８円～２７万０７５０円程度増加することになります。
年金を６５歳から２０年間受給することを想定すると、その差は３３３万８１６０円～５４１万５０００円程度となります。
視点３：失業保険の比較
「６５歳までの継続雇用」に比べて、「６０歳で定年退職」した場合の方が、失業保険の所定給付日数は長くなります。
６０歳で定年退職する場合には、受給できる失業保険は「基本手当」となり、所定給付日数は、被保険者期間が１０年未満の場合には９０日、１０年以上２０年未満の場合には１２０日、２０年以上の場合には１５０日となります。
６５歳までの継続雇用の場合には、受給できる失業保険は「高年齢求職者給付金」となり、所定給付日数は、５０日となります。
このように受給できる失業保険の所定給付日数に４０日～１００日の差異があることになります。
まとめ
これらの比較から分かるとおり、６０歳で定年退職した場合には、今後の生活を維持するために大きな経済的負担がかかることになります。
上記の試算を踏まえて、貯金が十分でない場合には、会社に対して、６５歳までの継続雇用を希望していくことを検討しましょう。
定年後も働きたい場合にはリバティ・ベル法律事務所へ相談
定年後も働きたいのに会社から拒否されているという方は、是非、リバティ・ベル法律事務所にご相談ください。
６５歳まで働けない場合の慰謝料や賃金請求については、法的な事項ですので弁護士のサポートを受けるのが安心です。
ただし、６５歳までの雇用確保については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」や「再雇用拒否の判例の傾向」を熟知している必要があり、専門性の高い分野になります。
そのため、定年後の再雇用拒否に注力している弁護士を探すことがおすすめです！
リバティ・ベル法律事務所では、解雇問題に注力していることに加えて、更に定年後の再雇用拒否の問題についても圧倒的な知識とノウハウを有しております。
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まとめ
以上のとおり、今回は、６０歳未満定年の違法性や６５歳までの再雇用等の義務及びこの義務を怠っている会社への対処法を簡単に説明しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・６０歳未満の定年制は、原則として、違法とされています。
・６５歳未満の定年制を設けている会社は、６５歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。
措置１：当該定年の引き上げ
措置２：継続雇用制度の導入
措置３：当該定年の定めの廃止
・会社が「６０歳未満の定年制」を設けているケースや「６５歳までの再雇用等の義務違反」をしているケースでは、慰謝料請求や地位確認、賃金請求をしていくことにより対処しましょう。
・「６０歳で定年退職」と「６５歳までの継続雇用」について、３つ視点から比較すると以下のとおりです。
この記事が６５歳まで働き続けたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。
保険や年金の知識を整理したサイトとして「ほけん知恵袋」というサイトが参考になりおすすめです。是非、見てみてください。
