安全配慮義務の内容

【最三小判昭５０．２．２５民集２９巻２号１４３頁［陸上自衛隊八戸車両整備事件］】
　「国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するように配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を負つているものと解すべきである。もとより、右の安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異なるべきものであり、自衛隊員の場合にあつては、更に当該勤務が通常の作業時、訓練時、防衛出勤時（自衛隊法７６条）、治安出勤時（同法７８条以下）又は災害派遣時（同法８３条）のいずれかにおけるものであるか等によつて異なりうべきもの」である。
　「右のような安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであつて、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はな」い。

労働契約法５条（労働者の安全への配慮）
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労することができるよう、必要な配慮をするものとする。」

１　物的環境に関する義務
⑴　労務提供の場所に保安施設・安全施設を設ける義務
⑵　労務提供の道具・手段として、安全な物を選択する義務
⑶　機械等に安全装置を設置する義務
⑷　労務提供者に保安上必要な装備をさせる義務
２　人的措置に関する義務
⑴　労務提供の場所に安全監視院等の人員を配置する義務
⑵　安全教育を徹底する義務
⑶　事故・職業病・疾病後に適切な救済措置を講じ、配置替えをし、治療を受けさせる義務
⑷　事故原因となり得る道具・手段につき、適任の人員を配する義務

【最二判平１２．３．２４民集５４巻３号１１５５頁［電通事件］】
　「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当」とした上で、恒常的に著しく長時間にわたり業務に従事していること及びその健康状態が悪化していることを上司らが認識しながら、その負担を軽減させるための措置を採らなかったことにつき、過失があるとしました。

【最二判平２６．３．２４労働判１０９４号２２頁［東芝（うつ病・解雇）事件］】
　労働者が使用者「に申告しなかった自らの精神的健康（いわゆるメンタルヘルス）に関する情報は、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方等を内容とするもので、労働者にとって、自己のプライバシーに属する情報であり、」「通常は職場において知られることなく就労を継続しようとすることが想定される性質の情報であったといえる。」
　「労働者にとって加重な業務が続く中でその体調の悪化が看守される場合には、上記のような情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきである。」