懲戒解雇は再就職への影響大！バレる９つの理由と唯一の根本的対処法

会社から懲戒解雇をされてしまい再就職することができなくなってしまうのではないか不安に感じていませんか？

確かに、面接で懲戒解雇の経緯と反省を真摯に説明することにより理解を示してくれる会社もありますが、残念なことにそのような会社は多くないのが実情です。

また、懲戒解雇された事実が再就職先に知られずに採用してもらえるケースもありますが、経歴を隠して入社することはトラブルとなりがちです。

このような現状からは自分の将来がどのようになってしまうのか不安に感じてしまいますよね。

しかし、懲戒解雇されてしまった場合であっても、将来を悲観するのは早いです。

なぜなら、懲戒解雇の条件はとても厳格であり、多くの懲戒解雇はその条件を満たしていないためです。

懲戒解雇の無効を主張することにより、あなたの懲戒解雇の経歴を解消できる場合があります。

更に、懲戒解雇の無効を争う中で、「解雇を撤回して合意により退職する」という内容の和解が成立することも多くあります。

そのため、懲戒解雇による再就職への悪影響を根本的に解消できる可能性があるのです。

今回は、懲戒解雇の再就職への影響や根本的な対処法について解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、懲戒解雇をされた場合の根本的な対処法がわかるはずです。

懲戒解雇と再就職については、以下の動画でも解説しています。

 

 

 

 

懲戒解雇の再就職への影響は大きい

懲戒解雇をされた場合の再就職への影響は大きいものといえます。

多くの会社は懲戒解雇により退職したことを知ると採用してくれません。

懲戒とは、会社が労働者の秩序違反行為に対して制裁としての措置を行うことをいいます。

その中でも懲戒解雇は一番重い処分であり、一般に、これが行われるのは特に悪質な行為をしたケースに限定されています。

そのため、会社は、懲戒解雇の経歴があると、入社後に問題を起こすのではないかと警戒するのです。

その結果、懲戒解雇をされたということが明らかになった時点で、不採用を言い渡されてしまうケースがよくあります。

懲戒解雇された経緯や反省を伝えることで、理解を示してくれる会社がないわけではありませんが、残念ながらそのような会社は多くないのが現状です。

そのため、懲戒解雇をされてしまうと再就職の際に苦戦を強いられる可能性があるのです。

ただし、再就職が不可能となるわけではありません。実際に、懲戒解雇された後に再就職を成功させている方もいます。

キリオさんが運営する「ワケありだってきっと見つかる　ぼくだからできること」というサイトでは、懲戒解雇されたことを素直に話して再就職がうまくいった経験がリアルに記されています。

懲戒解雇されてしまった方でも勇気をもらえると思いますので、是非、読んでみてください。

ワケアリだってきっと見つかる　ぼくだからできること

懲戒解雇が再就職先にバレる９つの理由

懲戒解雇が再就職先にバレる理由は様々あります。

就職活動の際にバレることが多いですが、入社後にバレることもあります。

懲戒解雇がバレる理由の具体例を挙げると以下の９つがあります。

理由１：離職票

懲戒解雇がバレる理由の１つ目は、離職票です。

（出典：ハローワークインターネットサービスを加工して作成）

就職活動をしていると、離職票の提出を求められることがあります。

離職票には、離職理由をチェックする欄があります。

そのため、解雇・重責解雇のところにチェックされていると、解雇されたことがバレてしまいます。

更に、重責解雇のところにチェックされていると「労働者の責めに帰すべき重大な理由」により解雇されたことが明らかになってしまうのです。

理由２：雇用保険受給資格者証

懲戒解雇がバレる理由の２つ目は、雇用保険受給資格者証です。

（出典：ハローワークインターネットサービスを加工して作成）

雇用保険受給資格者証には、離職理由の記載がされます。

離職理由のコードの意味は以下のとおりです。

そのため、離職理由に記載されているコードからあなたが解雇されてしまったことや「労働者の責めに帰すべき重大な理由」による解雇であることがバレてしまうことがあります。

理由３：退職証明書

懲戒解雇がバレる理由の３つ目は、退職証明書です。

（出典：厚生労働省　宮城県労働局を加工して作成）

退職証明書には、解雇されたことや解雇理由が記載されていることがあります。

そのため、退職証明書の記載からあなたが解雇されたことやその理由がバレてしまうことがあります。

理由４：履歴書

懲戒解雇がバレる理由の４つ目は、履歴書です。

（出典：ハローワークインターネットサービス　応募書類の作り方パンフレット１１頁乃至１２頁を加工して作成）

履歴書の職歴の箇所に退職の理由まで具体的に記載してあることがあります。

この場合には、履歴書の記載から退職理由がバレてしまうことがあります。

理由５：面接

懲戒解雇がバレる理由の５つ目は、面接です。
面接の際には、前職の退職理由について質問されることがあります。

その際に、懲戒解雇により退職したことを説明せざるを得ないことがありますので、懲戒解雇がバレることになります。

面接で退職理由を質問された場合には、後述のように、これをごまかすことはできません。

そのため、懲戒解雇がバレてしまう理由の中でも、特によくある理由がこれになります。

理由６：前職への照会

懲戒解雇がバレる理由の６つ目は、前職への照会です。

現在では、あまり行われなくなってきましたが、再就職先が前の勤務先に退職理由を確認することがあります。

前の勤務先が個人情報に対する意識が低い会社の場合には、懲戒解雇により退職したと回答してしまうことがあります。

そのため、前職への照会により懲戒解雇がバレてしまうことがあるのです。

理由７：同業者からの噂

懲戒解雇がバレる理由の７つ目は、同業者からの噂です。

例えば、同業者の社長どうしで交流があるケースがあります。

このような場合には、どこの会社で誰が懲戒解雇されたなどの噂が広まってしまうことがあります。

理由８：ＳＮＳ

懲戒解雇がバレる理由の８つ目は、ＳＮＳです。

懲戒解雇されてしまうと、誰かに励ましてもらったり、知ってもらったりしたいと思い、ＳＮＳへ投稿してしまう方がいます。

アカウントの名前や投稿の内容から、本人を特定されてしまい懲戒解雇がバレるケースがあります。

特に、懲戒解雇の通知書等を写真に撮ってＳＮＳへアップなどしていると特定がされやすくなってしまいます。

理由９：入社後の言動

懲戒解雇がバレる理由の９つ目は、入社後の言動です。

例えば、再就職して慣れてきたころに、同僚に前職で懲戒解雇されたことなどを話してしまい、その噂が広まってしまうことがあります。

また、失業保険を受給していた時期などを話してしまうと、会社都合退職なのか自己都合退職なのかなどを特定できてしまう可能性があります。

 

 

懲戒解雇された場合の再就職でよくある疑問６つ

懲戒解雇された場合の再就職では、どこまで懲戒解雇のことを説明しなければいけないのか気になりますよね。

懲戒解雇された場合の再就職でよくある疑問としては以下の６つがあります。

それでは、これらの疑問を解消していきましょう。

疑問１：離職票の提出は拒否できる？

離職票の提出は、拒否できる場合があります。

なぜなら、離職票については、本来、失業保険を受給する際にハローワークに提出してしまうためです。

例えば、「離職票が手元にない場合」や「再就職先に離職票を提出したくない事情がある場合」には、なぜ提出を求めるのか確認してみるといいでしょう。

離職票の提出を求める会社は、離職票の性質につき十分に理解していない可能性もあります。

そのため、離職票の提出は拒否できる可能性があります。

疑問２：雇用保険受給資格者証は提出を拒否できる？

雇用保険受給資格者証の提出は、拒否できる場合があります。

なぜなら、雇用保険受給資格者証についても、失業保険を受給する際にハローワークに提出してしまうためです。

雇用保険受給資格者証の提出を求めてくる会社は、雇用保険被保険者証と勘違いしている可能性があります。

（出典：ハローワークインターネットサービス）

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入した際に発行される書類で、転職時の入社手続きの際に提出を求められます。雇用保険被保険者証であれば、退職の理由は記載されていません。

会社に、雇用保険被保険者証の提出でよいかを確認してみましょう。

そのため、雇用保険受給資格者証の提出は拒否できる可能性があります。

疑問３：退職証明書には懲戒解雇を記載しないことができる？

退職証明書には、懲戒解雇を記載しないことができます。

なぜなら、退職証明書には、労働者の請求しない事項は記入してはいけないとされているためです。

例えば、前職の会社に「退職の事由や解雇の理由は記載しないでください」と伝えれば、会社は懲戒解雇をした事実を退職証明書に記載することはできません。

ただし、再就職先の会社から、退職の事由や解雇の理由を記載した退職証明書の提出を求められたような場合には、懲戒解雇の記載がある退職証明書を提出せざるを得ないことがあります。

疑問４：履歴書には懲戒解雇を記載しないことができる？

履歴書には、懲戒解雇を記載しないことができます。

ただし、再就職先が独自の履歴書を用いている場合で、退職理由を記載するように求める欄がある場合には、懲戒解雇と記載せざるを得ないことがありますのでご注意ください。

以下では、懲戒解雇の記載をしなければいけないか気になる方が多い「職歴欄」と「賞罰欄」について説明します。

職歴欄

まず、「職歴欄」については、「懲戒解雇により退職」と記載せずに、単に「退職」と記載することができます。

（出典：ハローワークインターネットサービス　応募書類の作り方パンフレット７頁）

例えば、ハローワークインターネットサービスで例示されている履歴書の書き方でも、「〇〇会社　退社」との書き方が、シンプルな例として紹介されています。

前職自体を書かないという対策を考える方もいますが、前職に勤めていなかったとの嘘をついているとも読むことができ、経歴詐称の問題となることがありますので、おすすめしません。

賞罰欄

履歴書の賞罰欄にいう「罰」とは、一般的には確定した有罪判決をいいます。

そのため、賞罰欄に懲戒解雇を記載する必要はありません。

疑問５：面接で聞かれた場合には噓をついてもいいの？

採用面接で質問をされた場合には、応募者は、信義則上、真実を告知すべき義務があります（最判平３．９．１９労経速１４４３号２７頁［炭研精工事件］）。

雇用関係は労働者と雇い主との相互の信頼関係に基礎を置く継続的な契約関係であるためです。

例えば、「前職を退職した理由は何ですか？」と質問された場合に、懲戒解雇であると告げなかったり、家庭の事情により退職したなどと噓をついたりすることは許されません。

そのため、採用面接で退職理由を質問された場合には、懲戒解雇されたことは再就職先にバレてしまいます。

ただし、面接で質問されていない事項については、通常、これを申告する義務まではありません。

なぜなら、採用を望む者が、採用面接に当たり、自己に不利益な事実の回答を避けたいと考えることは当然予測されることから、採用する側もこれを踏まえて採用を検討するべきであるためです（岐阜地判平成２５年２月１４日裁判所ウェブサイト）。

疑問６：前職への照会は違法ではないの？

前職への調査をすること自体は、直ちに違法となるわけではありません。

しかし、前職の会社があなたの同意を得ずに懲戒解雇の事実を再就職先へ回答することは、個人情報保護法２３条に反し違法となります。

また、裁判例には、前職の会社が懲戒解雇された方の再就職先に対して、悪評を流布したことにより、正式採用が延期された事案において、名誉を低下させる違法なものとして、不法行為を構成するとしたものがあります（名古屋地判平成１６年５月１４日判タ１２１１号９５頁）。

懲戒解雇がバレた場合のリスク

入社後に前職を懲戒解雇されていることがバレた場合には、再就職先との間でトラブルになる可能性があります。

まず、あなたが懲戒解雇されていないと嘘をついて入社した場合には、経歴詐称を理由に、再就職先からも懲戒解雇されるリスクがあります。

特に、これまでの勤務内容や退職理由等の職歴の詐称は、労働者の資質、能力等を判断するうえで重要なものですので、これを偽った場合には、再就職先からの懲戒解雇についても合理性が認められてしまう可能性が高いです。

経歴詐称を理由とする解雇については、以下の記事で詳しく解説しています。

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また、面接の際に質問されなかったので伝えなかったという経歴詐称とまではいえない場合であっても、前職での懲戒解雇がバレることにより、再就職先との信頼関係が崩れてしまうことがあります。

そのため、懲戒解雇を隠して入社することは、その後、バレた場合のリスクを伴うことになるのです。

 

 

懲戒解雇による不利益を根本的に解消する唯一の対処法

懲戒解雇による不利益を根本的に解消する唯一の対処法は、懲戒解雇の無効を主張することです。

具体的には、懲戒解雇の無効を主張して、①雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する判決を得ること、又は、②懲戒解雇を撤回する和解をすることにより、懲戒解雇という経歴を解消することができます。

実は、懲戒解雇はこれを行うためにはとても厳格な条件があります。

よくあるのが懲戒解雇に合理性や相当性がない場合です。この場合には、懲戒解雇は濫用として無効となります。

例えば、以下のような場合には、懲戒解雇は濫用となる可能性があります。

また、懲戒解雇には特有の手続きが必要です。

例えば、以下のような場合には、懲戒解雇に手続き違反があり無効となる可能性があります。

ただし、懲戒解雇の有効性については個別の事案ごとに確認する必要があります。

以下の不当解雇チェッカーを使えば、あなたの解雇の問題点を簡単に確認することができます。

解雇の条件については、以下の記事で詳しく解説しています。

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懲戒解雇の経歴を解消したい場合には弁護士に相談しよう

懲戒解雇の経歴を解消したい場合には、弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談すれば、あなたの懲戒解雇が無効になる余地がないかを判断してもらうことができますし、解決方針について助言してもらうことができます。

ただし、解雇については専門性が高い分野になるため、労働問題の中でも不当解雇問題に注力している弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、代わりに会社と交渉してもらうことができますし、裁判手続きを代理してもらうこともできます。

また、完全成功報酬制の弁護士に頼むことで弁護士費用によるリスクを軽減することができます。

初回無料相談を利用すれば費用をかけずに見通しを確認できますので、依頼するかどうか悩んでいる場合には、まずはこれを利用してみましょう。

 

 

まとめ

以上のとおり、今回は、懲戒解雇の再就職への影響や根本的な対処法について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が懲戒解雇をされて再就職に不安を感じている方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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