解決実績

このページでは、労働問題の解決実績を紹介します。

もしも、あなたが同じような悩みを抱えている場合には、あなた自身の解決の参考になるはずです。

少しでも、気になった場合には、是非一度あなたの悩みについてもご相談ください。

解決事例１：管理職だけど残業代を支払ってもらいたい

私は、役職についてからは、役職手当が支払われるだけで残業代が支払われなくなりました。

しかし、役職手当は数万円もらえるだけで、私の実際の残業時間に比べても低すぎる金額です。このように数万円の役職手当を支払うだけで、残業代の支払いをしないことは許されるのでしょうか。

可能であれば、今までの残業代について会社に請求したいです。

また、長時間の労働で精神疾患になってしまったので損害賠償も請求したいです。

相談後

会社に対して２年分の残業代を請求したところ、訴訟外では応じてもらうことができませんでしたが、訴訟を提起して損害賠償も含めて２０００万円近い金額を支払ってもらうことできました。

今まで全く残業代が支払われていなかったので、私の残業の価値をしっかり評価してもらえてうれしかったです。

弁護士のコメント

労働基準法では、管理監督者については、時間外割増賃金と休日割増賃金は適用されないとされています。

しかし、実際に役職についている人でも、管理監督者と認められるためには厳格な要件があり、会社は簡単に時間外割増賃金と休日割増賃金の支払いを免れることはできません。

そのため、管理監督者として残業代が支払われなくなったら、本当に法律上支払い義務がないのかどうか、弁護士に相談に行くことをお勧めします。

また、月１００時間近い残業をしていた場合に精神疾患を発症してしまった場合には、損害賠償請求が認められる場合があります。そのため、適応障害やうつ病の診断をされている場合には併せて相談してみましょう。

解決事例２：試用期間満了で本採用拒否（解雇）されました

相談前

会社に入社してから１カ月しか経っていないのですが、試用期間満了を理由に解雇されました。

会社からは勤務成績が悪いことを理由とされていますが、私の勤務成績はそこまで悪くないと思います。確かにミスをしたことがないわけではありませんが、上司が私のことを気にいらないという理由で解雇したのではないかと思います。

解雇が無効であることを証明したいです。お願いいたします。

相談後

通知書で解雇は無効であると伝えたのですが会社からは無視されました。

そこで、すぐに労働審判を申し立てたのですが、第１回期日の後半で審判官から解雇は無効との心証ですと言ってもらうことができ大変うれしかったです。最終的には、会社から１５０万円の解決金をもらい和解しました。

解決金の金額も、解雇が無効であることを前提に粘り強く交渉してもらえたので、相手方の当初の提案金額よりも大幅に増額してもらえました。

ありがとうございました。

弁護士のコメント

試用期間であっても労働者を安易に本採用拒否（解雇）することはできません。

労働者の成績不良を理由にするにしても客観的な証拠が必要です。法律では労働者の権利は強く保護されていますので、解雇されたら弁護士にすぐに相談し、粛々と手続きを進めていくのがいいでしょう。

解決事例３：解雇を言い渡されました

相談前

会社に法律を守ってほしい旨を言ったところ、突然クビだと言い渡されました。

しかし、私は、何も悪いことはしていませんので、このような会社の言い分には納得できません。

また、会社は今まで残業代を全く支払ってくれていませんでしたので、これについても併せて請求したいと考えています。

相談後

弁護士の先生が入ったところ、会社は即座に解雇を撤回しました。

ただ、私も一度会社にクビだと言われている以上、会社に戻るのも気が引けました。

そのため、残業代と併せて４５０万円の解決金を会社に支払ってもらうことで納得しました。

弁護士のコメント

解雇は簡単には認められません。

これについては厳格な要件があり、十分な理由なく解雇をすれば解雇権の濫用となり無効となります。

解雇された場合にはすぐに弁護士にご相談に行かれることをお勧めします。

解決事例４：外資系企業に解雇されて退職金が振り込まれてしまいました

相談前

今勤めている外資系の会社から成績不良を理由に退職勧奨を受けていたのですが、これを拒んでいたところ、ついに解雇を言い渡されてしまいました。

確かに、最近の成績は少し下がっていましたが、解雇されるほどではありません。他の業務への配置転換もいくつか希望したもののすべて断られてしまいました。

また、会社からは一方的に特別退職金が振り込まれてしまったのですが、この金額では退職に納得できません。

どうにかして私の権利を認めてもらいたいです。

相談後

先生に尽力してもらうことができ、更に解決金を３００万円上乗せしてもらうことができました。

会社も、解雇は難しいと分かったのかあまり反論せずに解決金の支払いに応じてくれたので後腐れなく退職することができます。

労働審判でも、審判員の方に解雇は不当だと言ってもらうことができて、うれしかったです。

弁護士のコメント

外資系企業では、成績が少し悪い程度でも、PIPを行い、労働者を退職させようとすることがあります。

しかし、外資系企業であっても、解雇を簡単にできるわけではありません。そのため、解雇に納得できない場合には、しっかりとあなたの意見を言うことが大切です。

もしも、退職勧奨の条件や解雇に疑問を感じたら弁護士に相談するようにしましょう。

解決事例５：自宅待機を命じられて退職するように言われている

相談前

会社から自宅待機を命じられていて、退職するように言われています。

理由は、自分がパワハラをしたためと言われていますが、そのようなことをしたことはありません。

自宅待機中は、給料は６割しか支払わないと言われてとまどっています。

生活があるので、会社を退職したくはないのですが、このような会社で働き続けることにも抵抗があり悩んでいます。

相談後

弁護士の先生から、会社に内容証明郵便を送ってもらうことができ、自宅待機が不当なことを説得的に説明してもらうことができました。
生活をどうすればいいのかについても丁寧なアドバイスをもらうことができ安心しました。

無理を言って早急に解決をしてほしいとお願いをしたのですが、とても尽力していただくことができ１か月半程度で１５０万円の解決金をもらうことができました

退職することにはなりましたが、とても満足しています。

弁護士のコメント

近年、事実関係を十分に調査せず、パワハラをしたなどと決めつけて、労働者を退職させようとする会社が増えてきています。

そのような扱いをされそうになったら、早めに会社の扱いが不当であることを伝えることが重要です。

あなたが、退職に応じるような姿勢を示すと、会社は退職に向けて手続きを進めていきます。

生活がありますので簡単に退職に応じることができないのは当然のことです。

もしも、会社からこのような扱いを受けている場合には早めに弁護士に相談しましょう。

解決事例６：給料を下げられました

相談前

私が勤めている会社では社長の一存で給料が決められてしまうため、私の給料が下げられてしまいました。

これが何度か続いている状況です。今までは会社での人間関係が怖くて中々言い出せませんでしたが、会社を辞めましたので、これを契機に会社に対して、未払いの給料の請求をしたいと考えています。

相談後

給料を下げたことが無効であることを前提として賃金を計算し直してもらえました。

また、それだけではなく、残業代についても会社の計算では不正確な部分がありましたので、正確に計算した残業代も支払ってもらうことができました。

合計２５０万円程度の回収をしていただくことができ大変満足しています。

弁護士のコメント

賃金の引き下げは、合理的な理由なくこれを行うと無効と判断されることが多いです。

また、残業代についても、タイムカードを相手方に請求した上で計算をし直してみると今まで不十分な支払いしかなされていなかった例が多くあります。

そのため、理由なく賃金を下げられた場合や賃金を下げられた理由に納得ができない場合には弁護士に相談に行くことをおすすめします。

賃金については、２年間という時効がありますので、早めに弁護士に相談に行けばその分回収できる金額も大きくなります。

解決事例７：会社を退職させてもらえません

相談前

私は、会社を退職したいと考えており、上司にその旨を伝えました。

しかし、今は人手が足りないからもう少し待ってほしいと言われてしまい、中々退職を認めてもらうことができません。

会社の雰囲気も良くないですし、できることならすぐにでも会社を退職したいです。

相談後

先生に、内容証明郵便を送付してもらうことができ、無事に退職することができました。

とてもスムーズに事件を解決していただくことができ、退職についても直接私に話をしないように会社に言ってもらうことができました。

退職理由等も特に聞かれることはなく安心しました。ありがとうございました。

弁護士のコメント

会社が退職を拒んでいる場合には、書面等により退職の意思表示を明確に行うことが重要となります。

退職に当たっては、業務の引継ぎや、私物の引き取りを巡り新たな紛争となる可能性があります。そのため、もしも退職を巡り紛争となる可能性があるのであれば、弁護士に相談してみるのがいいでしょう。