残業１３０時間は違法？異常な生活と本当の給料（残業代）金額を解説

長時間残業で心身ともに疲弊してしまい悩んでいませんか？

月の残業時間が１３０時間を超えてしまうと、体調も悪くなってしまい、プライベートを楽しむこともできず辛いですよね。

結論から言うと、１３０時間の残業は違法です。

なぜなら、法律上許容される残業時間は３６協定を締結しても、月１００時間未満だからです。

そのため、残業１３０時間が常態化している場合には、労働基準法に違反しています。

また、月に１３０時間の残業をしている場合には、会社に対して、高額の残業代を請求できる可能性があります。

実は、長時間の残業にもかかわらず、法律上は成り立たないような言いわけをして十分な残業代を支払っていない会社が多いのです。

例えば、基礎賃金が３０万円の方の場合につき平均所定労働時間を１６０時間と仮定すると、３年間で、

１０９６万８７５０円

もの残業代が発生することになります。

この記事をとおして、１３０時間残業が常態化している場合の対処法を知っていただければと思います。

今回は、１３０時間の残業の違法性や健康被害、実際の想定残業代などについても解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、法律上の考え方や、対処法がわかるはずです。

１章　残業１３０時間の一日の生活は異常

月１３０時間の残業をした場合の一日の生活は、異常です。

月２２日出勤する方ですと、月１３０時間の残業をする場合には、平日は毎日

１３０時間÷２２日＝５時間５５分程度

の残業をすることになります。

ここでは、この１日の残業時間を、以下の２つに分けて説明していきます。

１－１ 平均残業時間

一昨年１月から１２月までの日本の残業時間の平均は、約２４時間になっています。

（データ出典：⽇本の残業時間 定点観測　OpenWork　働きがい研究所 (vorkers.com)）

そのため、月の残業時間１３０時間は平均残業時間の約５倍であり、世間一般と比べても、常軌を逸していることがわかります。

１－２　１日の生活スケジュール

前述した通り、月の残業１３０時間というのは、１日に換算すると５時間５５分程度です。

これを基に１日のタイムスケジュールの例を見てみると、以下の通りになります。

家に帰る時間は２３時過ぎと夜遅く、睡眠時間も５時間ほどしか確保できません。

これでは疲労やストレスが溜まったまま次の日の仕事に行くことになり、満足に力を発揮できません。また、この生活スタイルでは、プライベートを充実させることも難しいです。

そのため、月１３０時間の残業は労働者に大きな負担となります。

２章　月１３０時間の残業は違法

月１３０時間の残業を労働者に命じることは違法です。

労働基準法において、残業についてのルールが明確に定められています。そのため、労働基準法に反するような残業を命じることは違法となります。

２－１　残業の上限規制

企業が従業員に対して残業を求める場合、労働者の代表者と一緒に「３６協定」を結ぶ必要があります。

３６協定とは、残業を行う際に必要な規定を定めた合意です。

そして、この３６協定が存在する場合でも、月間の残業時間は基本的に４５時間までとされています。

ただし、例外的に通常予見不能な業務量の大増加などが発生した場合、月間４５時間を超える残業を命じることができます。しかし、その場合でも、月間の残業時間は１００時間までが上限とされています。

よって、企業が労働者に対して月間１３０時間の残業を命じることは法律に違反することになります。

２－２ 月間１３０時間の残業が違法とならない職業

もっとも、以下の職業では、月間１３０時間の残業が違法とならないことがあります。

これらの職業の人々に対しては、2024年3月31日まで、残業時間の上限規制の適用が延期されています。

したがって、月間１３０時間の残業を命じた場合でも、例外的に違法とはなりません。

２－３　残業１３０時間を超える場合の会社の責任

労働者が月に１３０時間以上の残業をした際には、企業には以下の二つの責任が求められることがあります。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

・刑事責任

企業が労働者に１３０時間を超える残業を命じた場合、特別な協定の適用がない限り、最大で６ヶ月の懲役または３０万円以下の罰金が課せられる可能性があります。

・民事責任

また、企業は、労働者に１３０時間を超える残業をさせた場合、残業代の支払い義務に加えて、損害賠償義務も負うことがあります。

企業には労働者の安全と健康を守る義務があり、労働者の健康状態が悪化したときに適切な対策を講じない場合、過失が認められる可能性があります。

したがって、労働者は、１３０時間を超える残業をした結果、健康に問題が生じた場合、企業が安全や健康を確保する義務に違反したとして、損害賠償を求めることが可能です。

３章　残業１３０時間に潜む健康被害・過労死の危険

月１３０時間以上の残業が続くと、健康に対する深刻な影響や命に関わるリスクが出てきます。具体的には、以下のことが考えられます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

３－１　心臓・脳の疾患 – 過労死

月１３０時間以上の残業が続けば、心臓や脳の疾患が発生し、それが原因で命を落とす可能性があります。

これは、過度の仕事によるストレスが血管の損傷を引き起こし、病状を悪化させるからです。

行政は、過労死の一つの目安として、「発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」という基準を示しています。

そのため、１３０時間以上の残業は、心臓・脳の疾患のリスクが高まると言えます。

３－２　うつ病・適応障害等－過労自殺

月に１３０時間以上の残業を行うと、うつ病や適応障害などの精神的な疾患が生じ、それにより自殺する可能性も高まります。

その理由は、月に１３０時間以上も残業をすると、労働者に多大な精神的なストレスがかかるからです。

行政は、精神的なストレスが「強」と判断される状況の一つとして、「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」という事例を示しています。

従って、月に１３０時間以上の残業は、うつ病や適応障害のリスクが増大すると考えられます。

４章　残業１３０時間の残業代はいくら

月１３０時間を超える残業をした場合には、請求できる残業代も高額になる可能性が高いです。

なぜなら、残業代の金額は残業時間数に比例するためです。

残業代の計算方法は以下のとおりです。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数

基礎賃金は、残業代の計算の基礎となる賃金のことをいいます。

基礎賃金＝基本給というわけではないため注意が必要です。

所定労働時間は、会社において決められた労働時間になります。

割増率は、法定時間外労働は１．２５倍、２２時～５時の深夜労働は０．２５倍をさらに追加、法定休日労働は１．３５倍です。

残業代の詳しい計算に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。

会社の計算は正確？５ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を５つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

また、年間休日日数は１２５日程度（土日、祝日、年末年始、夏季５日が休み）で、月平均所定労働時間は１６０時間として計算します。

それでは、以下の月収における残業代を計算していきましょう。

・月給２５万円の

月給２５万円の場合には、１３０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金２５万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×１３０時間×３６か月＝

９１４万

程度となります。

・月給３０万円の場合

月給３０万円の場合には、１３０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金３０万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×１３０時間×３６か月＝
                                                  １０９６万円
程度となります。

・月給３５万円の場合

月給３５万円の場合には、１３０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金３５万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×１３０時間×３６か月＝
                                                   １２７９万円
程度となります。

４－３　残業代早見表

１か月の残業時間が１３０時間よりも少ない場合や多い場合の残業代金額が気になる方は、以下の残業代早見表をご確認ください。

※この表の残業代の金額は、1ヶ月のおおよその残業時間をもとに、残業代の金額を概算したものです。具体的事案により金額は異なります。あくまでも参考にとどめてください。
※月平均所定労働時間は１６０時間としています。休日が年間１２５日程度の場合を前提としています。概ね、土日、祝日、夏季５日、年末年始（１２月２９日～1月4日）を休日とした場合です。（休日数は年により異なります）
※この表の残業代の金額は3年分（３６ヶ月分）です。
※上記の残業代は、法定時間外割増賃金（割増率１．２５）に限定しています。遅延損害金や付加金は含まれていません。請求できる具体的な金額は、所定時間外労働や所定休日労働、深夜労働により、異なります。
※上記の残業代は、これまでに使用者からの支払いがない場合を前提としています。

５章　長時間のみなし残業代は無効の可能性

さらに、月１３０時間の残業が恒常化している会社では、みなし残業代の制度を悪用している会社も多くあります。

みなし残業代については以下の記事で解説しているため、是非一読してください。

みなし残業（固定残業代）が違法となる５つのケースと重要判例３選みなし残業には厳格なルールがありますので、条件が守られていない場合には違法となることがあります。今回は、みなし残業（固定残業代）が違法となる５つのケースと重要判例３選について解説します。...

６章　残業１３０時間の方が残業代を請求する４つのステップ

未払いの残業代を請求するためには、手順を踏む必要があります。

必要な手順は以下の通りです。

それでは順番に説明していきます

６－１　STEP１：通知書の送付

残業代を請求するためのSTEPの１つ目は、通知書の送付です。

まず、内容証明郵便を利用して、会社に通知書を送付します

理由は以下の２つです。

具体的には、以下のような通知書を送付することが多いです。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

６－２　STEP２：残業代の計算

残業代を請求するためのSTEPの２つ目は、残業代の計算です。

会社から提供された資料を基に、残業代を計算します。

もし提供されない場合は、自分で記録したタイムカードの写真など出退勤の時刻がわかるものを基に計算します。

残業代の計算方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

会社の計算は正確？５ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を５つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

６－３　STEP３

残業代を請求するためのSTEPの３つ目は、交渉です。

まずは、計算した具体的な金額を会社に対して請求します。

その後、会社からは通常、計算方法に関する何らかの反論があります。

会社との間で争いになっている箇所については、裁判例や法律に基づいて説得的な主張を行っていきます。

６－４　STEP４　労働審判・訴訟

残業代を請求するためのSTEPの４つ目は、労働審判・訴訟です。

交渉が決裂した場合、労働審判や訴訟の手続きを進めることになります。

労働審判は、最大3回までの期日で裁判官を交えた話し合いが行われ、調停による解決を目指します。調停が成立しない場合、裁判所により一時的な判断が下されます。

一方、訴訟では期日の回数に特に制限はありませんが、通常は1か月に1回程度の期日が設定され、当事者が交互に主張を行います。

訴訟手続きは解決までに約1年程度かかる場合があります。

７章　残業代を減らす４つの方法

残業１３０時間は大きな負担となるため、体調への影響等が出ている場合には早期に対処していく必要があります。

具体的な対処法は以下の通りです。

それでは順番に説明していきます。

７－１　上司に相談する

残業を減らすための対処法の１つ目は、上司に相談することです。

長時間の残業が辛いと感じた場合、まずは上司に対して率直に残業の削減を要望することが重要です。

その際には、具体的に以下のような内容を説明することが効果的です。

これらの具体的な説明をすることで、上司が適切な配慮をする必要性や緊急性を理解しやすくなります。

会社は労働者の健康や安全に配慮する義務を負っているため、このような相談に対して何らかの対応をする可能性が高いです。

７－２　対処法２：残業を拒否する

残業代を減らすための対処法の２つ目は、残業を拒否することです。

先述の通り、月に１３０時間の残業は違法です。

労働者は、このような長時間の残業を拒否することを検討できます。また、サービス残業を強要されている場合も同様です。

残業を拒否する方法については、以下の記事で詳しく説明されています。

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７－３　対処法３：労働基準監督署に相談する

残業を減らすための対処法の３つ目は、労働基準監督署に相談することです。

労働基準監督署に相談することで、その会社に対して労働基準法違反の事実があるか調査を行い、その結果に基づいて指導してもらうことができます。

月に１３０時間の残業が常態化するような状況は違法であり、労働基準法の上限規制に違反する明確な違法行為です。そのため、労働基準監督署に相談することを検討できます。

しかし、労働基準監督署は人手不足であり、全ての事案に対応することが難しい現状があります。そのため、緊急性の高い事案を優先して調査する傾向があります。匿名での相談や電話相談だけでは、緊急性の低い事案として扱われる可能性もあります。

労働基準監督署に対応してもらう可能性を高めるためには、直接労働基準監督署に行き、自分の名前と会社を伝えて相談することが有効です。

自分の名前が会社に伝わらないようにしたい場合は、その旨を伝えて配慮してもらうこともできます。

７－４　対処法４：転職する

残業を減らすための対処法の４つ目は、転職することです。

これは、残業を減らすうえでは最も有効な手段になります。

具体的な転職するための手順は、以下の３つです。

それでは、順番に解説していきます。

７－４－１　手順１：証拠を集める

転職する手順の１つ目は、証拠を集めることです。

残業代請求だけでなく、失業保険を受給する際や健康被害が生じた場合に備えて、長時間の残業をしていたことを証明できる必要があります。

しかし、１３０時間の残業が常態化するのは違法であり、違法行為をしている会社では証拠が残らないようにしている可能性も考えられます。

退職前に残業時間を証明できるような証拠を残しておく必要があります。最も明確な証拠はタイムカードですが、それがない場合は入退館記録や業務メール、日報など、第三者が確認して働いていたことがわかる証拠を集めましょう。

それでも証拠がない場合は、各日の業務開始時間、休憩時間、業務終了時間、業務内容などを細かくメモしておくことも有効です。

７－４－２　手順２：退職届を出す

転職する手順の２つ目は、退職届を出すことです。

職届は、退職予定日の2週間前までに提出する必要があります。

提出方法は手渡しでも内容証明郵便でも構いませんが、手渡しする場合はコピーを取っておくことが重要です。

退職届には、以下の内容を記載して提出しましょう

例えば以下のような内容を記載します。

※退職届御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、退職届御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

７－４－３　手順３：残業の少ない会社に転職する

転職する手順の３つ目は、残業の少ない会社に転職することです。

残業の少ない会社に転職するために確認すべきポイントは、以下の４つです。

これらのポイントを抑えることで、長時間の残業やサービス残業を前提とした会社に気付く可能性が高まります。

したがって、転職先を探す際にはこれらのポイントに留意することが重要です。

８章　残業代請求はリバティ・ベル法律事務所におまかせ

残業代請求については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

残業代請求については、交渉力の格差が獲得金額に大きく影響してきます。

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残業代の未払いに悩んでいる方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

９章　まとめ

今回は、残業１３０時間の危険性と対処法について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると、以下の通りです。

この記事が異常な長時間残業に苦しんでいる人の助けになれば幸いです

以下の記事も参考になるはずですので、読んでみてください。

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