外資系をクビになる前兆１１個｜後悔しない対処法と確保しておく証拠

  

外資系企業で働いていると、これはクビの前兆なのではないかと感じることはありませか？

外資系企業では、日系企業に比べて、すぐに従業員を退職させる傾向にありますので、いつ自分が対象になるのか不安ですよね。

外資系をクビになる際には、前兆があることがほとんどです。

例えば、外資をクビになる際の前兆には、以下の１１個が挙げられます。

外資のクビの前兆を感じても絶対に焦らずに、冷静に自分の生活とキャリアを守ることが大切です。

外資のクビを感じた場合に後悔しないためには、退職勧奨をされるまでは隙を見せずに業務を行い、退職勧奨をされても直ぐに合意書にはサインせず、弁護士に相談してパッケージ交渉を行うことをおすすめします。

外資のクビの前兆を感じた場合には、労働条件を把握すべき基本的な証拠、パフォーマンス不足を争う証拠、リストラを争う証拠、残業の証拠を集めておきましょう、

実は、外資系の手口を知っていれば、クビの前兆を感じたとしても何も焦ることはありません。むしろ、外資系に数年勤務して入れば、どこかでクビの前兆を感じる方の方が多いでしょう。

この記事をとおして、外資のクビの前兆について、私の弁護士としての経験に基づいた知識やノウハウをお伝えすることができれば幸いです。

今回は、外資系をクビになる前兆１１個を説明したうえで、後悔しない対処法と確保しておく証拠を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、外資のクビの前兆に対する正しい対応がよくわかるはずです。

外資系をクビになる前兆については、以下の動画でも詳しく解説しています。

 

 

 

外資系をクビになる前兆１１個

外資系をクビになる際には、前兆があることがほとんどです。

外資系ではクビに至るまでに所定のプロセスが用意されていることが多く、所定のプロセスも経ずに一方的に解雇を通知することは少ないためです。

例えば、外資系をクビになる際の前兆には、以下の１１個が挙げられます。

それでは、これらの前兆について１つ１つ順番に説明していきます。

前兆１：ＰＩＰを出される

外資系をクビになる前兆の1個目は、ＰＩＰを出されることです。

ＰＩＰとは、業務改善プログラムのことです。

外資系企業では、通常、パフォーマンスが不足する従業員や退職させたいと考えている従業員に対して、ＰＩＰを課します。

具体的な目標を設定され、一定期間ごとにどう目標を達成できているか否かの確認を行い、達成できていないと退職勧奨、解雇、降格等の不利益措置を課される傾向にあります。

退職勧奨や解雇を行う前にＰＩＰを課すことをプロセスに組み込んでいる企業が多いのです。

例えば、ある日、人事から面談を設定されて、面談室に行くと、あなたの成績が芳しくないことを伝えられ、ＰＩＰを行う旨を伝えられることになります。

ＰＩＰとは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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外資系のＰＩＰについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

前兆２：人員削減の告知がされる

外資系をクビになる前兆の２個目は、人員削減の告知がされることです。

外資系企業は、業績悪化してくると、人件費を減らして、利益率を維持しようとします。

その際、外資系企業本社から、グローバルで何パーセント人員を削減するなどの告知がされます。

その後、日本法人に対しても、いつまでに何人ヘッドカウントを減らす等の目標が課されることになります。

その結果、日本法人で働く従業員に対して、退職の話が持ちかけられることになります。

前兆３：他の企業から合併や買収をされる

外資系をクビになる前兆の３個目は、他の企業から合併や買収をされることです。

他の企業から合併や買収をされる際には、併せて、組織体制が大幅に整理されますので、クローズされるポジションが多く発生します。

また、現在の労働条件が買収先の条件にマッチするか、労働条件の改定を行うべきか等の検討も行われる。

その際に、人員整理の対象に選ばれた場合には、退職を促されることになります。

前兆４：ポジションクローズされる

外資系をクビになる前兆の４個目は、ポジションクローズされることです。

外資系企業では、定期的に体制の見直しを行い、不要な部門やポジションを廃止します。

日本企業とは異なり、外資系企業ではポジションごとに採用を行う傾向にあり、ポジションと従業員の結びつきが密接です。

そのため、ポジションが廃止されることになると、そのポジションに就いていた従業員に対して退職を促されることになります。

ポジションクローズについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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前兆５：パフォーマンスレビューで低評価をつけられる

外資系をクビになる前兆の５個目は、パフォーマンスレビューで低評価をつけられることです。

パフォーマンスレビューで、平均以下ないしは最低の評価が多くなってくると、パフォーマンスが期待に沿えていないことになります。

このような評価が続くと、ＰＩＰに発展していくことになり、その後、退職勧奨、解雇と進んでいきます。

ただし、パフォーマンスレビュー自体については、その評価が主観的であることも多く、低評価を付けられたからと言って、必ずしも解雇が有効とは限りません。

前兆６：ミーティングなどに呼ばれなくなる

外資系をクビになる前兆の６個目は、ミーティングなどに呼ばれなくなることです。

クビが近づいてくると、これまでメールなどで通知が来ていたミーティングなどに呼ばれなくなってきます。

それ以外にも、レポートラインから外されたり、徐々に仕事を減らされるようになったりして行きます。

前兆７：社内公募で別ポジションを探すように言われる

外資系をクビになる前兆の７個目は、社内公募で別のポジションを探すように言われることです。

企業は、解雇をする前に配置転換を検討するなど、解雇以外の手段を模索しなければなりません。解雇は最終手段とされているためです。

その一環として、クビになる前に、社内で公募が出ているポジションの一覧などを渡されて、●週間以内に別のポジションを見つけるようになどと言われます。

しかし、大幅にランクが下がるポジションしかなかったり、公募に応募しても不採用とされたりする場合が多く形ばかりの指示であることが多いです。

裁判所も、企業として配置転換を命じるのではなく、公募制により自分で探すようにとの指示については、本当に解雇を回避する努力をしていると言えるのか懐疑的な傾向にあります。

ただし、労働者が、別ポジションで働きたくないなどとの態度を示してしまうと、これは不利に考慮されることがあります。

そのため、賃金額が大幅に下がる等の場合でなければ、別ポジションへの異動についても、ある程度、協力的な態度を示してくことが穏当です。

前兆８：降格される

外資系をクビになる前兆の８個目は、降格されることです。

外資系企業では、クビになる前に、現在のポジションよりもランクを下げられることがあります。

年収も下がることになります。

前兆９：退職勧奨をされる

外資系をクビになる前兆の９個目は、退職勧奨をされることです。

外資系企業では、解雇の前に、ほとんどの会社が退職勧奨を行ってきます。

退職勧奨とは、会社が労働者に対して自主的に退職するように促すことをいいます。

外資系であっても、日本において、解雇を行うには法律上厳格な規制がありますので、穏当に自主的に退職してもらおうとするのです。

例えば、ある日、人事から面談室に呼ばれて、赴いてみると、あなたを雇用し続けることはできないので退職して欲しいとの話をされます。

退職勧奨とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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前兆１０：自宅待機を命じられる

外資系をクビになる前兆の１０個目は、自宅待機を命じられることです。

外資系企業は、労働者が退職に応じないような場合などには、自宅待機を命じることがあります。

業務から離れることで労働者が職場に戻りにくくなり、労働者が空いた時間で自主的に転職活動を行うため、自主的に退職しやすくなるためです。

なお、転職活動をしてしまうと、退職条件の交渉につき時間的な猶予がなくなり、仮にこれが会社側に知られていないとしても、交渉力は大きく下がることになります。

そのため、転職活動を開始するタイミングは吟味するべきです。

前兆１１：パッケージを提案される

外資系をクビになる前兆の１１個目は、パッケージを提案されることです。

外資系企業におけるパッケージとは、労働者に退職に応じてもらうために提案される退職条件のことです。

外資系企業は、労働者がすぐに退職勧奨に応じない場合でも、パッケージを提案するなどして退職に応じるように説得が行われます。

外資系企業のパッケージの相場は賃金の３か月分～１年６か月分程度です。

以下のリンクから、無料・登録不要で簡単に妥当なパッケージ金額を確認することができます。
妥当なパッケージ金額を簡単無料診断｜リーガレット (legalet.net)

外資系のパッケージについては、以下の記事で詳しく解説されています。

https://libertybell-tokusetu.com/gaishikei/foreign-affiliated-package/

外資系のパッケージについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

外資のクビの前兆を感じても絶対焦らない｜生活とキャリアを守る

外資のクビの前兆を感じても絶対に焦らないことが大切です。

生活とキャリアを守るためには冷静に対応していく必要があるためです。

例えば、クビの前兆を感じて、焦って仕事の片手間で転職活動をしても、理想的な転職を行えることは少ないです。

入社して期間が短いような場合には、転職でも不利になってしまいますので、今よりも年収が下がってしまいがちです。

安心して転職活動をするに足りる就労免除期間（ガーデンリーブ）と十分な特別退職金を獲得した後に、腰を据えて転職活動をするべきです。

中には、ＰＩＰを出された段階で、焦って、労働者側から、会社に対して、パッケージの交渉を行おうとする方もいますが悪手です

パッケージというのは、退職したくないと考えている労働者に対して自主的に退職に応じてもらうための説得の材料として提案されるものです。

まだＰＩＰを出されただけであるのに、労働者側から会社に対してパッケージが欲しいなどと言ったら、労働者がすぐにでも退職したいと考えていることは明らかですし、水面下で転職活動を行っていることも推測されます。

外資系企業は、このような労働者に対しては、十分なパッケージは提案しません。

とくにパッケージを提案しなくても、２～３か月待っていれば自分から退職することが明らかだからです。

そのため、外資のクビの前兆を感じた場合であっても、自分の生活とキャリアを守るためにも焦ってはいけないのです。

外資のクビの前兆を感じた場合に後悔しない対処法４つ

外資のクビの前兆を感じた場合には、先ほど説明したとおり、焦らずに冷静に対処を行う必要があります。

焦って行動しても、生活やキャリアを守ることはできないためです。

具体的には、外資系の前兆を感じた場合には、以下の４つの対処法を実践することがおすすめです。

それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。

対処法１：退職勧奨までは隙を見せず業務を続ける

外資のクビの前兆を感じた場合の対処法の１つ目は、退職勧奨までは隙を見せず業務を続けることです。

外資系企業において、労働者に対して、パッケージの提案などがされるのは退職勧奨の際です。

退職勧奨に至るまでの段階では、まだ退職条件の交渉などを行う時ではありません。

一方で、外資系企業は、退職勧奨に至るまでの段階で、クビにするために労働者の落ち度を探そうとしてきます。

なので、外資でクビの前兆を感じてから、退職勧奨をされるまでについては、隙を見せずに業務を行うことになります。

例えば、提出期限などは守るようにして、メールの返信なども忘れないようにしましょう。

また、ＰＩＰで課された目標については、仮に過大で達成できない場合であっても、達成できなかったことに労働者に落ち度はなかったと言えるような対応をしておきましょう。

対処法２：簡単に退職合意書にサインしない

外資のクビの前兆を感じた場合の対処法の２つ目は、簡単に退職合意書にサインしないことです。

外資系企業は、クビにする前に退職勧奨を行い退職合意書（separation agreement）にサインするようにと求めてきます。

労働者が合意書にサインすれば、一方的に退職させたわけではなく解雇にはならないためです。

労働者がこれにサインをしてしまうと、退職を争うことは簡単ではなく、企業も目的を達成してしまいますので、それ以降の交渉は困難となります。

退職合意書にサインした後にパッケージが欲しいと言ったり、パッケージ条件を交渉したいと言ったりしても、ほとんど話を聞いてもらうことはできません。

そのため、退職合意書にサインをするようにと求められても、その場で直ぐにサインせずに、弁護士に相談したいと言って一度持ち帰るべきなのです。

退職合意書（separation agreement）については、以下の記事で詳しく解説しています。

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対処法３：退職勧奨後にパッケージ交渉を行う

外資のクビの前兆を感じた場合の対処法の３つ目は、パッケージ交渉を行うことです。

適正なパッケージを獲得するためには、交渉を行う必要があります。

企業から提案されるパッケージについては、適正な金額よりも少ない金額で提案されることが多いためです。

交渉した人にだけパッケージを増額して、そのままサインしてしまった人には増額をしないということもよくあるのです。

そのため、退職勧奨をされた場合には、適正な金額になるようにパッケージ交渉を行うべきです。

対処法４：退職勧奨後すぐに弁護士に相談する

外資のクビの前兆を感じた場合の対処法の４つ目は、退職勧奨後すぐに弁護士に相談することです。

パッケージ交渉を含む退職勧奨への対応については、法的なリスクを伴い、一挙手一投足が結果に影響してきます。

そのため、事案に応じて、適切に見通しを分析したうえで、方針を立てたうえで、交渉をしておくことが大切です。

ただし、退職勧奨対応については、会社の対応に応じて様々なパターンが想定され、労働問題の中でも非常に専門性の高い分野になります。

既に一定のやり取りが行われてしまっていると、リカバリーが困難であることも少なくありません。

そのため、退職勧奨をされた後、この分野に注力している弁護士に相談することがおすすめです。

外資のクビの前兆を感じた場合に確保しておく証拠

外資系企業においては、クビの前兆を感じた場合には、確保しておくべき証拠があります。

証拠を確保しておくことで、交渉を有利に進めることが可能となります。

一方で、外資は唐突にアカウントからロックアウトしてくることがあり、貸与ＰＣを起動してログインできなくなったり、メールを制限されたりすることも珍しくありません。

そのため、証拠はいつでも確保できるわけではなく、都度、保全しておくことが大切となります。

例えば、外資のクビの前兆を感じた場合に確保しておく証拠は以下の４つです。

それでは、これらの証拠について順番に説明していきます。

証拠１：労働条件を把握すべき基本的な証拠

外資のクビの前兆を感じた場合に確保しておく証拠の１つ目は、労働条件を把握すべき基本的な証拠です。

交渉の前提となる証拠であり、どの事案でも必要になるものですので、早めに保全しておくことが大切です。

具体的には、労働条件を把握すべき基本的証拠は以下のとおりです。

証拠２:パフォーマンス不足を争う証拠｜能力不足型のクビの場合

外資のクビの前兆を感じた場合に確保しておく証拠の２つ目は、パフォーマンス不足を争う証拠です。

パフォーマンス不足を主張されることが想定される場合には、これに反論する証拠を集めておくといいでしょう。

具体的には、パフォーマンス不足を争う証拠は以下のとおりです。

証拠３：リストラを争う証拠｜人員削減型のクビの場合

外資のクビの前兆を感じた場合に確保しておく証拠の３つ目は、リストラを争う証拠です。

労働者に落ち度のない、会社側の都合によるリストラは、法律上、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の相当性などの要素から合理性が肯定される必要があります。

具体的には、リストラを争う証拠は以下のとおりです。

リストラについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

証拠４：残業の証拠

外資のクビの前兆を感じた場合に確保しておく証拠の４つ目は、残業の証拠です。

外資系企業では、役職に適当な名前を付けて、管理職などとして残業代を支給していないことがあります。

しかし、実際には、名ばかり管理職にすぎず、未払い残業代が溜まっていることがほとんどです。

具体的には、残業の証拠として以下の証拠を集めておきましょう。

外資系の残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。

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外資系の残業代については、以下の動画でも詳しく解説しています。

外資系企業のパッケージ交渉はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！

外資系企業のパッケージ交渉は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。

リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。

解決事例の一部については、以下のページで紹介しています。
解決事例 | 外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所 (libertybell-tokusetu.com)

また、解雇やパッケージ交渉を含む退職勧奨対応については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としております。

初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

以上のとおり、今回は、外資系をクビになる前兆１１個を説明したうえで、後悔しない対処法と確保しておく証拠を解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事がクビの前兆を感じて悩んでいる外資系従業員の方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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