【保存版】教育訓練給付金とは何か－その種類と受給方法－

　働く方の能力開発の取組み又はキャリア形成を支援し、雇用安定と再就職の促進を図る制度として、「教育訓練給付金」があります。
　教育訓練給付金には、いくつかの種類があり、それぞれ受給要件や金額が異なります。
　今回は、教育訓練給付金についてその種類と受給方法を解説します。

教育訓練給付金とは

　教育訓練給付金とは、一般被保険者等（一般被験者及び高年齢被保険者をいいます）又は一般被保険者であった者が、厚生労働大臣の指定した教育訓練を受けた場合に、その受講のために支払った費用の一部に相当する額を支給する制度です。
　職業に関して必要とされる知識や技能が変化し、多様な職業能力開発が求められる中で、労働者の主体的な能力開発の取組を支援し、もって雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。
（出典：厚生労働省：教育訓練給付制度）
　教育訓練給付金には、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金があります。
　また、一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するものとして、教育訓練支援給付金があります。
　以下では、厚生労働省職業安定局雇用保険課：業務取扱要領５８００１－５９０００　雇用保険給付関係（教育訓練給付）のことを「業務取扱要領」と呼びます。

教育訓練給付金の支給対象者

　教育訓練給付金は、以下の場合に給付されます（雇用保険法６０条の２）。

①次の各号のいずれかに該当する者

　「一般被保険者」（１号）とは、被保険者のうち、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働者以外の者をいいます。
　「高年齢被保険者」（１号）とは、６５歳以上の被保険者（雇用保険法３８条１項に規定する短期雇用特例被保険者及び雇用保険法４３条１項に規定する日雇労働被保険者を除く。）をいいます（雇用保険法３７条の２）。
　「厚生労働省令で定める期間」（２号）は、１年です（雇用保険法施行規則１０１条の２の５）。

②「厚生労働省令で定めるところにより、…厚生労働大臣が指定する教育訓練」

　「厚生労働省令で定めるところにより、…厚生労働大臣が指定する教育訓練」につき、厚生労働大臣は、指定をしたときは、一定の事項を記載した講座指定通知書を、当該教育訓練を行う指定教育訓練実施者に通知するものとされています（雇用保険法施行規則１０１条の２の２）。
　厚生労働大臣の指定する教育訓練講座については以下のリンクから確認することができます。
厚生労働省：教育訓練給付の講座指定について

③当該教育訓練が修了した場合

　「厚生労働省令で定める場合」とは、専門実践教育訓練を受けている場合であって、当該専門実践教育訓練の受講状況が適切であると認められるときです。

④支給要件期間が３年以上であるとき

　「支給要件期間」とは、基準日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者として雇用された期間をいいます。

⑤「厚生労働省令で定める額を超えないとき」に該当せず、かつ「基準日前厚生労働省令で定める期間内に教育訓練給付金の支給を受けたことがあるとき」に該当しないこと

　「厚生労働省令で定める額」は、４０００円とされています。
　「厚生労働省令で定める期間」は、３年とされています。

支給金額

総論

　教育訓練給付金の支給金額は、その種類ごとに教育訓練経費に対する割合により定められています。
　教育訓練経費とは、支給対象者が対象となる教育訓練の受講のために支払った費用です。教育訓練経費とされるのは、入学料及び受講料として、指定教育訓練実施者が証明する額です。その他の検定試験の受講料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費、教育訓練の補講費、教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用、学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用、受講のための交付費及びパ歯根、ワープロ等の器材等については、これに含まれません。

一般教育訓練給付金

　一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の２０％に相当する額とされています。ただし、１０万円が上限とされています。

特定一般教育訓練給付金

　特定一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の４０％に相当する額とされています。ただし、２０万円が上限とされています。

専門実践教育訓練給付金

　専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の５０％に相当する額とされています。ただし、１２０万円が上限額とされています。
　また、専門実践教育訓練を受け修了した者が、当該専門実践教育訓練の指定の際に予め当該専門実践教育訓練に係るとして定められた資格の取得等をし、かつ、当該専門実践教育訓練を受け修了した日の翌日から起算して１年以内に一般被保険者等として雇用された者又は雇用されている者は、教育訓練経費の７０％に相当する額とされています。ただし、１６８万円が上限とされています。

まとめ

　以上より、教育訓練給付金の支給金額は、以下のとおりとなります。

支給申請手続き

一般教育訓練給付金

　原則として、教育訓練を受講した本人が受講修了後、以下の書類を管轄するハローワークに提出する必要があります。支給申請の時期は、一般教育訓練の受講終了日の翌日から起算して１か月以内に支給申請手続を行う必要があります。

（出典：業務取扱要領２８頁）

（出典：業務取扱要領３２頁）

（出典：業務取扱要領３３頁乃至３４頁）
（出典：業務取扱要領３５頁）

特定一般教育訓練給付金

⑴　受講前の提出書類

　原則として、受講開始日の１か月前までに、以下の書類を管轄するハローワークに提出する必要があります。

（出典：業務取扱要領７０頁）

⑵　支給申請の提出書類

　原則として、受講修了日の翌日から起算して１か月以内に、以下の書類を管轄するハローワークに提出する必要があります。

（出典：業務取扱要領８９頁）

（出典：業務取扱要領９３頁乃至９４頁）
（出典：業務取扱要領９５頁）

専門実践教育訓練給付金

⑴　受講前の提出書類

　原則として、受講開始日の１か月前までに、以下の書類を管轄するハローワークに提出する必要があります。

（出典：業務取扱要領１３４頁）

⑵　支給申請の提出書類

　原則として、教育訓練を受講した本人が受講中と受講修了後、以下の書類を管轄するハローワークに提出する必要があります。受講中は受講開始日から６か月ごとの期間の末日の翌日から起算して１か月以内、修了後は修了日の翌日から起算して１か月以内です。

（出典：業務取扱要領１４５頁乃至１４６頁）
（出典：業務取扱要領１５１頁）
（出典：業務取扱要領１７２頁）

教育訓練支援給付金

教育訓練支援給付金とは

　教育訓練支援給付金とは、一定の要件を満たす専門実践教育訓練給付金の給付対象者が、当該教育訓練を受けている日のうち失業している日について支給するものをいいます。

支給対象者

　教育訓練支援給付金の支給対象者となるには、失業状態にある場合に、以下の要件を満たす必要があります。

支給金額

　教育訓練給付金の支給金額は、原則として、基本手当の日額に相当する額の８０％になります。ただし、平成２９年１２月３１日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の日額は、基本手当の日額に相当する額の５０％になります。
　基本手当の日額は、原則として、離職される直前の６か月間に支払われた賃金の合計金額を、１８０で割った金額（賃金日額）のおよそ８０％～４５％になります。（基本手当の日額については、別途上限が定められています。）

支給期間

　教育訓練支援給付金の支給期間は、原則として、専門実践教育訓練が修了するまでです。この期間内の失業の状態にある日について、支給を受けることができます。
　ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。基本手当の支給が修了した後は給付を受けることができます。

支給申請手続

⑴　受講前の提出書類

　原則として、受講開始日の１か月前までに、以下の書類を管轄するハローワークに提出する必要があります。

（出典：業務取扱要領）

⑵　支給申請の提出書類

　原則として、教育訓練を受講した本人が受講中と受講修了後、以下の書類を管轄するハローワークに提出する必要があります。
　また、教育訓練給付金を受けるには、原則として２か月に１回の教育訓練支援給付金の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。

（出典：業務取扱要領）

（出典：業務取扱要領）

参考リンク

厚生労働省職業安定局雇用保険課：業務取扱要領５８００１－５９０００　雇用保険給付関係（教育訓練給付）

厚生労働省：教育訓練給付制度

厚生労働省：教育訓練給付の講座指定について

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弁護士　籾山善臣

神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、区民ニュース２０２３年８月２１日