残業１７０時間は危ない？残業代の請求方法と適切な対処方法を解説

１７０時間もの残業に苦しんでいませんか？

毎月の残業時間が１７０時間を超えると、趣味や家族との時間も作れず、体調も崩してしまいますよね。

結論から言うと、１７０時間の残業は法律違反です。

これは、残業時間の限度は法律で定められており、３６協定を結んでいても月に１００時間を超えることはできないためです。

つまり、月の残業時間が１７０時間を超えている場合には、労働基準法に違反することになります。

さらに、月に１７０時間の残業が発生している場合、会社に対して未払いの残業代を請求することも考えられます。

１７０時間もの残業をさせる会社は、残業代を適切に支払っていない会社が多いためです。

たとえば、基本給が３０万円で、月の所定労働時間が１６０時間の方が、月１７０時間の残業（時間外労働）をした場合、３年間で約１４３４万３７５０円の残業代が発生します。

この記事を通じて、月に１７０時間の残業をしている場合の適切な対応方法を理解していただきたいと思います。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、法律上の考え方や、対処法がわかるはずです。

残業１７０時間の一日の生活は危険

月１７０時間の残業をした場合の一日の生活は、常軌を逸しています。

月２２日出勤する方ですと、月１７０時間の残業をする場合には、平日は毎日

１７０時間÷２２日＝７．７３時間＝７時間４３分程度

の残業をすることになります。

ここでは、この１日の残業時間を、以下の２つに分けて説明していきます。

平均残業時間

昨年１月から１２月までの日本の残業時間の平均は、約２４時間になっています。（データ出典：⽇本の残業時間 定点観測　｜OpenWork　働きがい研究所 (vorkers.com)）

そのため、月の残業時間１７０時間は平均残業時間の約７倍であり、一般的な労働者と比べ、多くの残業をしていることがわかります。

１日の生活スケジュール

月の残業１７０時間というのは、１日に換算すると７時間４３分程度です。

これを基に１日のタイムスケジュールの例を見てみると、以下の通りになります。

家に着く時間は深夜２時を過ぎており、睡眠時間も４時間以下となります。

このような生活では、家族との時間を作ることは難しく、健康面での問題も大きいです。

そのため、月１７０時間の残業は労働者の生活に大きな影響を与えることになります。

月１７０時間の残業は違法

労働者に月１７０時間の残業を命じることは違法です。

労働基準法には、残業に関する規則が明確に定められており、これに違反するような残業を命じることは違法となります。

ここでは、月に１７０時間の残業をさせることの法的問題について、以下の２つに分けて解説します。

残業の上限規制

労働者に残業を命じる場合、会社は労働者の代表と共に「３６協定」を締結する必要があります。

３６協定とは、法定労働時間を超えて残業をさせる場合に必要な合意事項をいいます。

しかし３６協定結んでも、通常は月の残業時間は４５時間を超えて命じることはできません。

もっとも、例外的に予測できない業務の増加などが発生した場合、月４５時間を超える残業を命じることができます。その場合でも、月の残業時間は１００時間までが上限とされています。

予見できない業務の増加であっても、月の残業時間は１００時間を超えることはできません。そのため、会社が労働者に月に１７０時間の残業を命じる行為は、労働基準法に違反します。

会社の責任

労働者が月に１７０時間を超える残業をした場合、会社対しては次の二つの責任が発生する可能性があります。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

刑事責任

企業が労働者に１７０時間以上の残業をさせた場合、特別な合意がなければ、最大６か月または懲役刑や３０万円以下の罰金が科されることがあります。

民事責任

さらに、労働者に１７０時間以上の残業をさせた際には、会社は残業の支払いだけでなく、損害賠償責任を負う場合があります。

会社には、労働者の安全と健康を守る責任があり、適切な対策をしなければ、過失が認められることがあります。

そのため、労働者が１７０時間以上の残業を行ったことで健康上の問題が生じた場合、会社が安全と健康の確保義務を怠ったと主張し、損害賠償を請求できます。

残業１７０時間に潜む健康被害・過労死の危険

月１７０時間以上の残業が続くと、健康被害や命に係わる問題が生じる可能性があります。

具体的には、以下のことが考えられます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

心臓・脳の疾患 – 過労死

月に１７０時間以上残業が常態化していると、心臓病や脳疾患を引き起こし、最悪の場合、死にいたります。

行政では、過労死を判断する基準の一つとして、「発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」とされています。

出典：STOP過労死｜厚生労働省

そのため、１７０時間以上の残業は過労死のリスクを高め、心臓病や脳疾患の危険があります。

うつ病・適応障害等－過労自殺

月１７０時間を超える残業は、うつ病や適応障害など心理的な問題を引き起こし、自殺の可能性を高めることがあります。

これは、１７０時間以上の残業が労働者に大きな心理的ストレスを与えるためです。

政府は、精神的負担が「強」とみなされる例として、「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」ことを指摘しています。
出典：STOP過労死｜厚生労働省

そのため、月１７０時間以上の残業は、心理的ストレスを大きく増加させ、うつ病や適応障害等の過労自殺の危険があります。

残業１７０時間の残業代はいくら

月１７０時間を超える残業をした場合には、請求できる残業代も高額になる可能性が高いです。

なぜなら、残業代の金額は残業時間数に比例するためです。

残業代の計算方法は以下のとおりです。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数

残業代の詳しい計算に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。

会社の計算は正確？５ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を５つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

それでは、以下の月収における残業代を計算していきましょう。

月給２０万円の場合

月給２０万円の場合には、１７０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金２０万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×残業１７０時間×３６か月＝９５６万２５００円
程度となります。

月給３０万円の場合

月給３０万円の場合には、１７０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金３０万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×残業１７０時間×３６か月＝１４３４万３７５０円
程度となります。

月給４０万円の場合

月給４０万円の場合には、１７０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金４０万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×残業１７０時間×３６か月＝１９１２万５０００円
程度となります。

残業代早見表

１か月の残業時間が１７０時間よりも少ない場合や多い場合の残業代金額が気になる方は、以下の残業代早見表をご確認ください。

※この表の残業代の金額は、1ヶ月のおおよその残業時間をもとに、残業代の金額を概算したものです。具体的事案により金額は異なります。あくまでも参考にとどめてください。
※この表は、３年分の未払い残業代を前提として計算しています。
※月平均所定労働時間は１６０時間としています。休日が年間１２５日程度の場合を前提としています。概ね、土日、祝日、夏季５日、年末年始（１２月２９日～1月4日）を休日とした場合です。（休日数は年により異なります）
※この表の残業代の金額は3年分（３６ヶ月分）です。
※上記の残業代は、法定時間外割増賃金（割増率１．２５）に限定しています。遅延損害金や付加金は含まれていません。請求できる具体的な金額は、所定時間外労働や所定休日労働、深夜労働により、異なります。
※上記の残業代は、これまでに使用者からの支払いがない場合を前提としています。

長時間のみなし残業代は無効の可能性

月１７０時間の残業が常態化している会社では、みなし残業代の制度を悪用している可能性が高いです。

みなし残業代については以下の記事で解説しているため、是非一読してください。

みなし残業（固定残業代）が違法となる５つのケースと重要判例３選みなし残業には厳格なルールがありますので、条件が守られていない場合には違法となることがあります。今回は、みなし残業（固定残業代）が違法となる５つのケースと重要判例３選について解説します。...

残業１７０時間の方が残業代を請求する４つのステップ

未払いの残業代を請求するためには、手順を踏む必要があります。

必要な手順は以下の通りです。

それでは順番に説明していきます

STEP１：通知書の送付

残業代を請求するためのSTEPの１つ目は、通知書の送付です。

まず、内容証明郵便を利用して、会社に通知書を送付します

理由は以下の２つです。

具体的には、以下のような通知書を送付することが多いです。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

STEP２：残業代の計算

残業代を請求するためのSTEPの２つ目は、残業代の計算です。

会社から開示があった資料に基づき、残業代を計算します。

残業代の計算方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

会社の計算は正確？５ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を５つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

会社が資料の提出を拒む場合は、自ら撮影したタイムカードの写真や、出勤・退勤時刻が確認できる記録を使用して計算をします。

そのため、あらかじめ証拠を保全しておくことが重要です。

残業代の証拠集めについては以下の記事で詳しく説明しています。

残業代請求の証拠がない人も必見！必要な証拠と簡単な証拠集めの方法会社に対して、残業代を請求するには証拠が必要です。しかし、今手元に証拠がなくても焦る必要はありません。今回は、残業代請求に必要な証拠とその集め方を解説します。...

STEP３：交渉

残業代を請求するためのSTEPの３つ目は、交渉です。

まずSTEP2で計算した残業代を、書面等で会社に請求します。

その後、会社からは請求金額や計算方法について、反論があることが通常です。

会社と主張が分かれる点に関しては、裁判例や法律を根拠に、説得力のある主張をし交渉を行っていきます。

STEP４　労働審判・訴訟

残業代を請求するためのSTEPの４つ目は、労働審判・訴訟です。

交渉がまとまらない場合、労働審判や訴訟等の裁判所を用いた手続きに移行します。

労働審判では、裁判官が加わる形で最大3回の話し合いが行われ、調停を通じた解決を図ります。調停で合意に至らない場合は、裁判所が暫定的な判決を下します。

訴訟の場合、期日の設定に厳密な制限はなく、大体月に一度の割合で、双方がそれぞれの主張を展開します。

通常、訴訟による解決には約1年ほどの時間が必要になることが多いです。

残業代を減らす４つの方法

残業１７０時間は過労死等の危険があるため、速やかに対処する必要があります。

具体的な対処法は以下の通りです。

それでは順番に説明していきます。

対処法１：上司に相談する

残業を減らすための対処法の１つ目は、上司に相談することです。

１７０時間の残業に悩んでいる場合、まず上司に相談することが大切です。

その際には、具体的に以下のような内容を説明することが効果的です。

具体的な説明をすることで、上司があなたの状況を認識してくれます。

労働者の健康と安全を守る責任が企業にはあるため、上司はこのような相談をされた場合に対応してくれる可能性が高いです。

対処法２：残業を拒否する

残業代を減らすための対処法の２つ目は、残業を拒否することです。

月に１７０時間の残業は違法です。

違法な残業を命じられても、従う必要はありません。また違法な残業に従わなかったことを原因に解雇をすることもできません。

そのため違法な残業を命じられた場合には、違法な残業には応じられない旨を明確にすることが大切です。

残業を拒否する方法については、以下の記事で詳しく説明されています。

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対処法３：労働基準監督署に相談する

残業を減らすための対処法の３つ目は、労働基準監督署に相談することです。

労働基準監督署に連絡することで、違法な残業が行われている会社に対する調査を依頼できます。

月１７０時間を超える残業が当たり前になっている会社は、労働基準法に違反するため、労働基準監督署への相談をすることで問題が解決できる場合があります。

ただし、労働基準監督署は人手不足であり、全ての案件に対応できないことがあります。そのため、緊急性の高い案件が優先されることが多いです。匿名や電話での相談では、重要性が低いと判断される可能性があります。

そのため労働基準監督署からの対応を促すには、直接訪問し、自分の名前と企業名を明らかにして相談するのが効果的です。

匿名を希望する場合は、その旨を伝えて配慮を求めることも可能です。

対処法４：転職する

残業を減らすための対処法の４つ目は、転職することです。

これは、残業を減らすうえでは最も有効な手段になります。

具体的な転職するための手順は、以下の３つです。

それでは、順番に解説していきます。

手順１：証拠を集める

転職する手順の１つ目は、証拠を集めることです。

残業代請求だけでなく、失業保険を受給する際や健康被害が生じた場合に備えて、長時間の残業をしていたことを証明できる必要があります。

ただし、１７０時間以上の残業が当たり前になっている状況は労働基準法に違反しています。そのような違法行為を行う会社は、証拠を隠滅する可能性があります。

退職する前に、残業時間の証明に役立つ資料を確保しておくことが大切です。最も有効な証拠はタイムカードの記録ですが、それが利用できない場合は、出入り記録、業務用メール、日報など、第三者が労働を確認できる証拠を集めておくといいです。

証拠がまったくない場合には、日々の作業開始時刻、休憩時刻、作業終了時刻、行った業務の内容などを詳細に記録することも役立ちます。

残業代の証拠集めについては以下の記事で詳しく説明しています。

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手順２：退職届を出す

転職する手順の２つ目は、退職届を出すことです。

退職する意思を会社に伝えるための退職願は、退職希望日の少なくとも2週間前に提出する必要があります。

提出は直接手渡しでも、内容証明郵便を使用してもかまいませんが、手渡しの場合はそのコピーを保管しておくことが大切です。

退職届には、以下の内容を記載して提出しましょう

例えば以下のような内容を記載します。

※退職届御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、退職届御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

手順３：残業の少ない会社に転職する

転職する手順の３つ目は、残業の少ない会社に転職することです。

残業の少ない会社に転職するために確認すべきポイントは、以下の４つです。

これらのポイントに注意することで、長時間労働や未払い残業が当たり前になっている会社を見分けれる可能性が高ります。

従って、転職の際には、これらのポイントを考慮に入れることが重要になります。

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まとめ

今回は、残業１７０時間の危険性と対処法について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると、以下の通りです。

この記事が長時間残業に苦しんでいる人の助けになれば幸いです

以下の記事も参考になるはずですので、読んでみてください。

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また、YouTubeでも解説をしていますので、よろしければご参照ください。