７連勤は違法？労働基準法の連続勤務日数や連続勤務時間の上限と罰則

過酷な連続勤務に心身ともに疲弊していませんか？

お給料も十分にもらえていないのに、休みなく働かされていると、不満に感じてしまいますよね。

労働基準法上、連続勤務日数の上限は、原則として１２日とされています。

連続勤務時間の上限は、原則として１日８時間、週４０時間とされています。

これを超えて、労働者を業務に従事させるためには、例外的な条件を備えている必要があります。

会社がこれに反して労働者に連続勤務を行わせる場合には、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金を科すとされています。

また、連続勤務は、労働基準法の問題のみならず、長時間労働として安全配慮義務や雇用保険上の離職理由（会社都合退職）にもかかわってきます。

実は、私が日々相談を受ける中でも、休みなく連続勤務を行うことに苦しんでいる労働者の方がたくさんいるのです。

この記事をとおして、労働基準法では連続勤務についてどのような規制がされているのかを知っていただければと思います。

今回は、労働基準法上の連続勤務日数や連続勤務時間の上限と罰則について解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、労働基準法では連続勤務についてどのように規制されているのかがよくわかるはずです。

 

 

 

労働基準法上の連続勤務の上限は？

労働基準法では、連続勤務には上限があります。

なぜなら、法定休日と法定労働時間に関する規制があるためです。

以下では、連続勤務の上限について、順番で説明していきます。

労働基準法上の連続勤務日数｜１２連勤上限が原則

労働基準法上、連続勤務日数の上限は、原則として１２日とされています。

なぜなら、労働基準法では週に１日の休日を与えることが必要とされているためです。

例えば、日曜日を週の起算日とする場合には、以下のとおり１週目の日曜日と２週目の土曜日を休日とした場合に連続勤務が最大となり１２日となります。

ただし、連続勤務が１２日未満の場合であっても、週に１日も休日がなければ違法となり得ます

 

 

例えば、日曜日を週の起算日とする場合には、以下のとおり日曜日から土曜日まで連続して７日勤務した場合には、週に１日も休日がないことになりますので違法となります。

 

 

労働基準法上連続勤務時間｜１日８時間・週４０時間上限が原則

連続勤務時間の上限は、原則として１日８時間、週４０時間とされています。

なぜなら、労働基準法では法定労働時間としてこのように規定しているためです。

例えば、９時から仕事を始めて、１時間の休憩をし、１９時まで働いた場合には、１日に９時間働いたことになりますので、１８時から１９時までの１時間の労働は違法となります。

 

 

例えば、日曜日を週の起算日とする場合には、以下のとおり日曜日が休日、月曜日から金曜日まで８時間働き、土曜日に５時間働いた場合には、土曜日の５時間の労働は週４０時間を超えていますので違法となります。

 

 

労働基準法上の連続勤務上限に反しない例外ケース

労働基準法上の連続勤務については、上限を超えても労働基準法に反しない例外的なケースがあります。

例えば、以下の３つのケースです。

これらの例外について順番に説明していきます。

例外１：３６協定が締結されていてその範囲である場合

労働基準法上の連続勤務の上限に反しない例外の１つ目は、３６協定が締結されていてその範囲である場合です。

３６協定（サブロク協定）とは、労働者と会社の間における時間外・休日労働に関する協定です。

３６協定を締結した場合には、週に１日の法定休日に労働させたり、１日８時間・週４０時間の法定労働時間を超えて労働させたりしても、違法になりません。

これを３６協定の免罰的効力といいます。

ただし、３６協定にも限度時間があり、原則として、法定労働時間を超えて労働させることができる時間は以下のとおりとされています。

３６協定については、以下の記事で詳しく解説しています。

３６協定（サブロク協定）とは？弁護士がわかりやすく簡単に解説３６協定とは、簡単に言うと、会社が労働者に残業を命じるために必要なことを定めたものです。今回は、３６協定とは何か並びに労働者が知っておくべき基本事項と対処法を誰でもわかるように簡単に説明していきます。...

例外２：変形休日制又は変形労働時間制の場合

労働基準法上の連続勤務の上限に反しない例外の２つ目は、変形休日制又は変形労働時間制の場合です。

変形休日制とは、４週で４日の休日を与える制度を採用している場合です。

就業規則などで４週間の起算日を定めておく必要があります。

変形休日制を採用している場合には、週に１日の休日を与える必要がなくなりますので、１２日を超えて連続勤務をしていても違法とはいえなくなります。

変形休日制をとっている場合には２４連勤が上限となります。

変形労働時間制とは、あらかじめ法定労働時間を超えて労働させることができる日や週を定めておき、一定期間において平均して週の法定労働時間を超えなければ違法ではないとする制度です。

一定期間を平均して週の法定労働時間を超えない限り、特定の週において４０時間、特定の日において８時間を超えて連続勤務をさせても違法とはいえなくなります。

変形労働時間制については、以下の記事で詳しく解説しています。

変形労働時間制とは？残業代がもらえる３つの場合をわかりやすく解説変形労働時間制だから残業代を請求できないと考えていませんか？変形労働時間制を採用している会社の多くは法律上の条件を満たしておらず、仮に条件が満たされていても残業代は発生します。今回は、変形労働時間制とは何かについて簡単に説明します。...

例外３：管理監督者である場合

労働基準法上の連続勤務の上限に反しない例外の３つ目は、管理監督者である場合です。

管理監督者とは、労働条件その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいいます。

管理監督者に該当すると労働基準法上の労働時間や休日の規定が適用されなくなります。

そのため、連続勤務日数が１２日を超えたり、連続勤務時間が１日８時間・週４０時間を超えたりしても、違法とはいえなくなります。

ただし、管理監督者の条件は厳格であり、管理職であれば当然にこれに該当するというわけではありません。

以下の３つの条件を満たす必要があり、管理職と言われる多くの方は、これらの条件を満たしていないのが現状です。

管理監督者とは？労働基準法の定義やどこから管理職かわかりやすく解説管理監督者とは、経営者と一体的な立場にある者をいい、時間外・休日残業代の対象から外されています。しかし、実は、管理職とされている方の多くは名ばかり管理職に過ぎません。今回は、管理監督者とは何かについて、労働基準法の定義やどこから管理職（管理監督者）なのかをわかりやすく解説します。...

 

 

 

労働基準法上の連続勤務違反の罰則

労働基準法上の連続勤務に違反した場合には、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金を科すとされています。

労働基準法１０９条が法定休日や法定労働時間に関する規定に違反した場合の罰則を定めているためです。

例えば、労働基準監督署に連続勤務に関する相談をすると、事実確認の後、会社に対して改善指導をしてもらうことができます。

それでも会社が改善をせず、悪質な事案では検察官に送致されることになります。

労働基準法上の連続勤務と残業代

連続勤務により、法定休日に労働した場合及び法定労働時間を超えて労働した場合には、残業代が発生することになります。

労働基準法上、法定休日に労働した場合には１．３５倍、法定労働時間を超えて労働した場合には１．２５倍の残業代を支払わなければならないとされているためです。

例えば、連続勤務により休みなく月に何十時間も働いているのに残業代が支払われていないといった場合には、３年の時効にかかっていない範囲で遡って未払いの残業代を請求できる可能性があります。

以下の残業代チェッカーにより登録不要、かつ、無料で簡単におおよその未払い残業代金額を確認できますので活用してみてください。

 

 

 

連続勤務とその他の法律問題

連続勤務については、労働基準法違反以外の問題も生じます。

例えば、以下の２つの問題です。

これらの問題について順番に説明しています。

安全配慮義務違反と連続勤務

連続勤務により生じる問題の１つ目は、安全配慮義務違反です。

雇い主は、労働者の安全に配慮する義務を負っています。

長時間の労働や休日なしの労働により労働者の心身が害されることを防がなければなりません。

例えば、行政通達（１２２６号通達）は、２週間（１２日）以上にわたって連続勤務を行ったことを心理的負荷の程度が「中」である事情として挙げています。

１か月以上にわたって連続勤務を行ったことは心理的負荷の程度が「強」である事情として挙げられます。

つまり、「強」に近づくほど、適応障害やうつ病を発症する危険が高まることになります。

会社都合退職と連続勤務

連続勤務により生じる問題の２つ目は、会社都合退職です。

労働者が連続勤務に耐えきれず退職することを選択する場合があります。

例えば、以下の理由で離職した者については、特定受給資格者（会社都合退職）に該当するとされています。

離職の直前６か月間のうちに

会社都合退職の場合には、２～３か月の間給付制限なく失業保険の受給が可能となります。

失業保険を受給する流れの中では、会社都合退職の場合は給付日数が９０日～３３０日となり、自己都合退職の９０日～１５０日に比べて長期間受給が可能となります。

会社都合退職については、以下の動画でも詳しく解説しています。

連続勤務と労働基準法についてよくある疑問

連続勤務と労働基準法について、よくある疑問としては以下の６つがあります。

それでは、これらの疑問について順番に解消していきましょう。

疑問１：何連勤から違法になる？

連続勤務の上限は、原則、１２日となります。

ただし、１２日未満であっても、週に１日も休日がなければ違法となります。

また、例外的に４週４休の変形休日制を導入している場合には、２４連勤が上限となります。

疑問２：アルバイトの連続勤務も労働基準法違反？

アルバイトの連続勤務についても、労働基準法が適用されます。

そのため、アルバイトであっても、連続勤務日数の上限は正社員と同様です。

疑問３：７日連続勤務は労働基準法違反？

７日連続勤務は、労働基準法に反する場合と反しない場合があります。

週の起算日を勤務の開始日として７日間連続で勤務した場合には、週に１日も休日がないことになりますので違法となります。

例えば、日曜日を週の起算日とする会社では、日曜日を勤務の開始日として当該週の土曜日まで７日連続で勤務した場合には、労働基準法違反となります。

疑問４：３６協定があれば連続勤務は無制限？

３６協定が締結されている場合には、連続勤務自体には上限はなくなります。

ただし、３６協定を締結している場合には、限度時間があります。

そのため、連続勤務により労働時間が限度時間を超える場合には違法となり得ます。

疑問５：有給休暇をとれば連続勤務にならない？

勤務日の間に有給休暇が含まれていても、連続勤務となります。

有給休暇は、休暇であり、休日ではないためです。

そのため、有給休暇日とは別に週に１日の休日が必要となります。

疑問６：夜勤後の日勤は連続勤務時間となる？

夜勤後の日勤は、（夜勤が日を跨いで行われている場合には）連続勤務時間にならないのが通常です。

１日８時間の法定労働時間につき、深夜０時を境にリセットされるのではなく、たとえ０時を跨ぐ場合でも始業時刻の属する日の労働として、連続した勤務時間と評価されます（昭和６３年１月１日基発１号）。

つまり、夜勤が前日から行われている場合には０時を跨いでも前日の続勤務時間となります。

これに対して、翌日以降を始業時刻として行われる日勤は翌日の新たな勤務時間として算定されることになります。

 

 

 

 

残業代の相談はリバティ・ベル法律事務所にお任せ

残業代請求については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

残業代請求については、交渉力の格差が獲得金額に大きく影響してきます。

リバティ・ベル法律事務所では、残業代請求について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しておりますので、あなたの最善の解決をサポートします。

リバティ・ベル法律事務所では、残業代問題に関して、「初回相談無料」「完全成功報酬制」を採用していますので、少ない負担で気軽にご相談できる環境を整えています。

残業代の未払いに悩んでいる方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

まとめ

以上のとおり、今回は、労働基準法上の連続勤務日数や連続勤務時間の上限と罰則について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が連続勤務に悩んでいる労働者の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

残業代未払いの請求は退職後もできる！請求のポイントと税金等の悩みを解説残業代の請求は、退職後でも可能です。今回は、退職後に未払い残業代を請求する際の「ポイント」や「よくある悩み」について解説します。...