安全配慮義務違反と損害賠償請求

　労働者が業務に起因して負傷、疾病、障害、死亡した場合には、安全配慮義務違反を理由として、使用者に対して損害賠償請求をしていくことが考えられます。この場合、使用者に対して、どのような損害を請求していくことができるのでしょうか。
　今回は、安全配慮義務違反と損害賠償請求について解説します。

総論

　安全配慮義務違反によって人身損害が発生した場合における損害の範囲、算定方法については、実務上、交通事故の場合の基準と同様に解するのが相当であるとされています。

安全配慮義務の内容労働者が業務に起因して負傷、疾病、障害、死亡した場合には、安全配慮義務違反を理由として、使用者に対して損害賠償請求をしていくことが考えられます。では、安全配慮義務とは何でしょうか。今回は、安全配慮義務について解説していきます。...

治療費・薬品費

治療費

　治療費は、労働者が業務に起因して生じた負傷、疾病の具体的な内容・程度に照らし、症状が固定するまでに行われた必要かつ相当な治療行為の費用であれば、相当因果関係のある損害として、賠償が認められます。
　必要かつ相当な治療行為とは、医学的見地からみて当該負傷、疾病の治療として必要性及び合理性・相当性の認められる治療行為であり、かつ、その報酬額も社会一般の水準と比較して妥当なものをいいます。
　証拠としては、診断書、診療報酬明細書、治療費の請求書、領収証があります。

薬品費

　薬品費についても、必要かつ相当といえれば、賠償が認められます。
　医師の指示がある場合には、その必要性・相当性について説明をしやすいですが、医師の指示がない場合には必要性・相当性に関して具体的な主張立証が必要となります。

通院交通費

　労働者が通院のために現実に支出した交通費は、原則として、全額損害と認められます。
　もっとも、タクシーを用いる場合には、その必要性・相当性が認められることを要し、必要性・相当性が認められない場合には、公共交通機関の運賃・利用料の範囲内で交通費が認められることになります。
　自家用車を利用した場合には、往復のガソリン代、高速道路料金及び駐車場料金等が交通費として認められることになります。ガソリン代については、１ｋｍあたり１５円で計算することになります。

休業損害

　休業損害は、以下の計算式により求められます。

基礎収入の日額×症状固定日までの休業日数－休業中に賃金等の一部が支払われた場合における支払分

　通常、基礎収入は、疾病や障害の発生時点以前３か月乃至６か月の賃金額の平均により算定することが多いです。
　もっとも、賃金につき、疾病や障害がなかったとしても、継続的に受給できたとはいえない部分については、基礎収入には含めません。
　特に、長時間労働が原因で精神疾患等を発症した場合に、未払割増賃金を基礎収入に含めるどうかは、損害金額を大きく左右するため深刻な争点となります。
　これについて、裁判例には、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号）を参考にして、１か月当たりおおむね４５時間分の割増賃金を基礎収入に加えると判示したものがあります。
　また、平均残業時間を考慮し、基礎収入算定の際に、基本給に３割を加算すると判示したものもあります。

福岡地判平３０．２．１４労判ジャーナル７８号４６頁［ハヤト運輸事件］

　「原告は，本件疾病発症前６か月間に，…時間外労働に従事しており，本来であれば，被告に対し，それに対応する割増賃金の請求をすることができたものである。また，本件疾病発症前の原告の稼働状況に照らすと，原告は将来的にも時間外労働を継続した蓋然性が高いといえる。したがって，損害算定の基礎となる原告の収入の額には，原告が実際に支給されていた賃金の額に加え，一定の時間外労働に対する割増賃金の額をも含めるのが相当である。
　「もっとも，長時間労働が本件疾病の発症の一因となったことに鑑みると，原告が就労可能年数にわたって（６７歳まで）本件疾病の発症前と同程度の深夜に及ぶ時間外労働を継続することができたとはいい難い。そして，甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば，厚生労働省が示した脳・心臓疾患の業務起因性の判断基準である「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号）では，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合には業務と発症との関連性が弱いとされていることが認められ，このことに照らすと，原告が６７歳まで継続した蓋然性が高いといえる時間外労働の時間数は，１か月当たり４５時間（深夜にわたらない範囲。以下同様。）と考えるのが合理的である。したがって，原告の損害の算定に当たっては，１か月あたり４５時間分の割増賃金を基礎賃金に含めるのが相当である。」
※福岡地判平３０．１１．３０労判１１９６号５頁［フルカワ事件］でも全く同様の判断がされており、同控訴審（福岡高判令元．７．１８）も原審判断を是認しています。
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号）

東京高判平２５．１１．２７労判１０９１号４２頁横河電機（ＳＥ・うつ病罹患）事件】

　「控訴人が過重な心理的負荷の掛かる業務に従事せず，鬱病を発症しなければ得られたであろう収入額は，想定される基本給に，想定される残業代として，平成１７年１月から８月まで（同年９月以降については，時間外労働時間の記録が正確でなかったり，控訴人にとって過度の負荷となる時間外労働が行われたことから，これを考慮しない。）の平均残業時間を考慮し，３割を加算して，さらに想定される賞与（１か月当たりで計算する。）を加えた額から，上記期間中に控訴人が実際に受領した給与，賞与（１か月当たりで計算する。）及び傷病手当金の額を控除して，算出するのが相当である。」
　「…想定される基本給は，平成１８年１月から３月まで月額２８万円，同年４月から５月まで月額２８万６０００円，同年６月から平成１９年３月まで月額２９万円，同年４月から１０月まで月額２９万１０５０円であり，想定される賞与は，平成１８年７月支給の９０万８６００円，同年１２月支給の８６万５９４０円，平成１９年７月支給の９３万０５４９円，同年１２月支給の７０万０６４６円であること，控訴人が実際に受領した給与は，平成１８年１月から１０月までに２２０万７７３７円（基本給に残業代を加え，欠勤等による減額分を控除した額），賞与は，平成１８年７月支給の９０万８６００円，同年１２月支給の３０万０３００円，平成１９年７月支給の４９万２５５３円，同年１２月支給の３０万１４０３円，傷病手当金は，平成１８年６月２４日から同年１０月３１日を支給期間とする５６万２５１１円，同年１１月１日から平成１９年１０月３１日を支給期間とする合計３１０万２５００円であることが認められる。」
　「そうすると，被控訴人会社の安全配慮義務違反と相当因果関係のある逸失利益は，以下の〔１〕及び〔２〕の合計２５６万９７３１円となる。」
　「〔１〕平成１８年１月から１０月まで　１４２万１７１８円
（２８０，０００×３＋２８６，０００×２＋２９０，０００×５）×１．３＋（９０８，６００＋８６５，９４０×５／６）－２，２０７，７３７－（９０８，６００＋３００，３００×５／６）－５６２，５１１＝１，４２１，７１８」
「〔２〕平成１８年１１月から平成１９年１０月まで　１１４万８０１３円
｛（２９０，０００×５＋２９１，０５０×７）×１．３＋（８６５，９４０×１／６＋９３０，５４９＋７００，６４６×５／６）－（３００，３００×１／６＋４９２，５５３＋３０１，４０３×５／６）－３，１０２，５００｝×０．５＝１，１４８，０１３」

入院雑費

　労働者は、入院した場合、雑貨費や通信費、文化費などの支出を余儀なくされますが、これらの費用については、一般的に「１日１５００円」として計算されます。

付添費

入院付添費

　医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人は実費全額、近親者付添人は１日につき６５００円が被害者本人の損害として認められます。ただし、症状の程度により、また、被害者が幼児、児童である場合には、１割～３割の範囲で増額を考慮することがあります。

通院付添費

　症状又は幼児等が必要と認められる場合には１日につき３３００円が被害者本人の損害として認められます。ただし、事情に応じて増額を考慮することがあります。

慰謝料

入通院慰謝料

　原則として、東京三弁護士会交通事故処理委員会編『民事交通事故訴訟損害額算定基準』（以下、「赤い本」といいます。）の別表Ⅰによることになります。
　もっとも、他覚症状のないむち打ち症及びこれに準ずる場合には、別表Ⅱによることになります。場合によっては、通院期間につき、その期間を限度として、実日数の３倍程度を目安とすることがあります。