ブラック企業の特徴１１個と見分け方！求人や面接で必ず確認すべき事

ブラック企業を見極める方法を知りたいと悩んでいませんか？

誰しもが入社する前にブラック企業かどうかを確かめたいと感じるはずです。

あなたがブラック企業の被害を受けないための一番確実な方法は、

ことです。

結論としては、ブラック企業かを見極める方法としては、以下の１０個の事項を確認するべきです。

ブラック企業には、いくつかの特徴があります。入社前であっても、求人や面接をとおして、その特徴がうかがわれることがあるのです。

実際、ブラック企業は、採用の際に職場環境が悪いことを隠そうとしますので、皆さんが意識的に確認しようとしなければ、気づくことができません。

そのため、就職活動では、あらかじめ、どのような点を確認するかを考えておくことが重要です。

万が一、入社後にブラック企業だったと気付いた場合の対処法についても紹介していきますので、ご安心ください。

今回は、ブラック企業の特徴と見分け方について、「必ず確認すべき事項」を整理して解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明します。

この記事を読めば、ブラック企業に入社しないためにどのような点に注意すべきなのかがわかるはずです。

ブラック企業の特徴や見分け方については、以下の動画でも詳しく解説しています。

 

 

 

 

ブラック企業の特徴１１個

ブラック企業には、いくつかの特徴があります。

ブラック企業の特徴を知ることで、どのような会社に注意した方がいいのかがわかってくるでしょう。

これらに該当する数が多ければ多いほど労働条環境はより悪質になっていきます。

例えば、ブラック企業の特徴としては、以下の１１個があります。

それでは一緒に確認していきましょう。

理不尽な精神論を語る

ブラック企業の特徴の１個目は、理不尽な精神論を語ることです。

ブラック企業では、経営を効率化したり、無駄を省いたりする努力を怠り、精神論だけでどうにかしようとしたりすることがあるのです。

例えば、売り上げをあげることができなかった社員を反省会と称して夜遅くまで居残りさせるような場合などです。

新入社員は、上司より先に帰ってはいけないなどの謎ルールがある会社も、このようなケースに当たるでしょう。

契約書や規則等の証拠は作らない

ブラック企業の特徴の２個目は、契約書や規則等の証拠は作らないことです。

ブラック企業では、法律違反をしていることも多く、これが明らかになると会社にとって不利益となります。

例えば、ブラック企業は、労働基準監督署からの調査がされたり、労働者が弁護士に相談に行ったりすることをおそれているのです。

そのため、ブラック企業は、劣悪な労働環境が明るみに出ないように契約書や規則等の証拠は作らないようにしていることが多いのです。

やりがいばかり強調して低賃金

ブラック企業の特徴の３個目は、やりがいばかり強調して低賃金であることです。

ブラック企業では、会社の利益を増やすために、人件費を極限まで節約していることがあります。

しかし、通常、賃金が低ければ、新入社員の応募も少なくなってしまいます。

ブラック企業では、賃金が低いことをごまかすために、やりがいばかりを過度に強調しようとするのです。

やりがいがある業務は、賃金の高い会社にもたくさんありますので、賃金が低いことをごまかす理由にはならないでしょう。

ワンマン経営で社長の言うことが絶対

ブラック企業の特徴の４個目は、ワンマン経営で社長の言うことが絶対であることです。

社長の発言力が強すぎると、社長に逆らうことができる人がいなくなり、劣悪な労働環境が改善される機会がなくなります。

例えば、社長自身が労働者に対して暴言を吐く場合に、これを注意する人がいないと、ハラスメントが止まることはないでしょう。

長時間の残業

ブラック企業の特徴の５個目は、長時間の残業があることです。

ブラック企業では、業務量に対して、人手が足りていないことがよくあり、一人一人の業務量が異常なことがあるのです。

例えば、月１００時間を超えるような残業をしているような方の場合には、健康上の問題が生じる可能性もあり注意が必要です。

残業時間の平均や特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。

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ハラスメントの横行

ブラック企業の特徴の６個目は、ハラスメントが横行していることです。

通常の会社では、ハラスメント行為があれば、会社が職場環境を改善するための措置を講じるでしょう。

しかし、ブラック企業では、ハラスメントについての意識が低く、これに気がついても何らの措置を講じないことがよくあるのです。

中小企業では、社長自身がハラスメントを行っているというケースもよくあります。

労働基準法を守らない

ブラック企業の特徴の７個目は、労働基準法を守らないことです。

労働基準法では、労働者の権利が強く保護されています。

実は、ブラック企業も、労働者の権利が法律で保護されていることを知っていることが多いのです。

しかし、多くのブラック企業は、労働基準法に違反しても、労働者が声をあげることはないと、高を括っています。

例えば、サービス残業の強要などはその典型例です。

そのため、ブラック企業では、労働基準法違反があることが多いのです。

退職させてもらえない

ブラック企業の特徴の８個目は、退職させてもらえないことです。

本来、期間を定めずに雇用されている場合には、２週間前に伝えれば、会社を退職することができます。

しかし、ブラック企業では、あなたが退職したいと伝えても、中々退職させてもらうことができないのです。

ブラック企業では、あなたが退職する理由を大勢の社員の前で説明することを強いるようなケースもあります。

有給休暇を使えない

ブラック企業の特徴の９個目は、有給休暇を使えないことです。

年次有給休暇については、本来、労働者が自由にその時季を指定して、これを使うことができます。

会社の承認は必要ありませんし、有給休暇をどのように利用するかも労働者の自由です。

会社は、事業の正常な運営を妨げる場合には、時季の変更をするように求めることができますが、これは例外的な場合です。

しかし、ブラック企業では、有給休暇を使おうとすると、その理由を執拗に聞いてきたり、これを利用することを認めなかったりすることがあるのです。

ノルマがきつい

ブラック企業の特徴の１０個目は、ノルマがきついことです。

ブラック企業は、会社の利益を重視するために労働者を酷使しようとします。

例えば、新商品の販売について達成不可能なノルマを課して、それを達成できなかった場合には社員自身に購入させようとすることもあるのです。

簡単に採用される

ブラック企業の特徴の１１個目は、簡単に採用されることです。

ブラック企業では、恒常的に人不足に悩まされている傾向にあります。

また、採用しても、直ぐに辞められてしまうため、退職者が出ることを見越して多めに採用しようとします。

そのため、ブラック企業では、募集に応募すると、簡単に採用されてしまうことが多いのです。

ブラック企業を見分ける方法

それでは、これまで見たブラック企業の特徴から、ブラック企業を見分ける方法について説明していきましょう。

ブラック企業を見分けるためには、以下の１０個の点を確認することがおすすめです。

それでは順番に説明していきます。

雇用契約書や労働条件通知書の有無を確認する

ブラック企業を見分けるには、まず雇用契約書や労働条件通知書の有無を確認してみましょう。

ブラック企業では、労働条件が劣悪なことを知られないように、雇用契約書や労働条件通知書を作成していないところが非常に多いのです。

例えば、口頭でモデル年収だけ伝えられて、詳細を書面で明示されない場合には注意しましょう。

固定残業代の想定している残業時間を確認する

ブラック企業を見分けるには、固定残業代の想定している残業時間を確認してみるべきです。

固定残業代の想定している残業時間は、その会社が毎月その程度の時間は残業をさせる可能性があると考えている時間です。

特に、固定残業の想定する残業時間を月４５時間以上としている場合には、ブラック企業である可能性が高いといえます。

会社が労働者に対して残業命じることができる時間の上限は、原則として、月４５時間までとされているためです。

月４５時間を超える残業が恒常化している場合には、法律を遵守するつもりがないことがうかがえるのです。

賃金体系が明確かを確認する

ブラック企業を見分けるには、賃金体系が明確かを確認することです。

ブラック企業では、毎月の賃金額が大きく変わったり、その内訳を示さなかったりすることがよくあります。

賃金の計算方法がよくわからないようにして、会社の都合がいいように賃金を決めているのです。

そのため、賃金の総額しか伝えられず、その内訳や計算方法が明確に伝えられない場合には注意しましょう。

ネットの評判や口コミを確認する

ブラック企業を見分けるには、ネットの評判や口コミを確認することも有用です。

ネットの評判や口コミでは、実際にその会社に入社して被害を受けた方の体験が記載されていることがあります。

例えば、ブラック企業では、社長から言われた暴言や残業時間、違法な業務内容などがよく書き込まれています。

そのため、ネットの評判や口コミについては、入社する前に確認するようにしておきましょう。

社員の雰囲気を確認する

ブラック企業を見分けるには、社員の雰囲気を確認するべきです。

ブラック企業では、社員が十分な休養をとれていないため、疲れた顔をしていることがよくあります。

また、若い社員とその上司や社長がどのような会話をしているのかなども見てみましょう。

例えば、上司や社長が過度に高圧的であったり、若い社員の残業時間の長さを称賛したりしているような場合には、注意しましょう。

年齢層に偏りがないかを確認する

ブラック企業を見分けるには、年齢層に偏りがないかを確認することも一つの方法です。

ブラック企業では、入社した社員がすぐに退職してしまうため中堅層が中々育たないのです。

例えば、「社長やベテランの従業員」と「入社１～３年目の従業員」がほとんどであり、その間の従業員が少ないような場合には注意しましょう。

採用人数が多すぎないかを確認する

ブラック企業を見分けるには、採用人数が多すぎないかを確認することがおすすめです。

ブラック企業では、入社した従業員がすぐに退職してしまいます。

そのため、退職した従業員の補てんをする目的や一定数の退職に備える目的で、大量の従業員を採用しようとするのです。

例えば、在籍している従業員の数に比べて、採用する人数が多すぎる場合には、昨年の従業員の採用人数や大量の採用をしようとしている理由を確認しておきましょう。

タイムカードの有無を確認する

ブラック企業を見分けるには、タイムカードの有無を確認するようにしましょう。

会社は、従業員の労働時間を把握する義務があります。しかし、ブラック企業では、タイムカードを備えていないことがよくあります。

ブラック企業では、違法な長時間労働を強いていることがよくあり、その証拠を残さないようにするためです。

また、ブラック企業では、サービス残業が常態化しているので、残業代を請求されないように対策しているのです。

就業規則の有無を確認する

ブラック企業を見極めるには、就業規則があるかどうかを確認してみましょう。

ブラック企業では、就業規則を作っていないことがよくあります。

また、特に気を付けなければいけないのは、就業規則があるのに、これを見せてくれない会社です。

就業規則には、労働者に有利なルールも不利なルールも記載されています。

会社によっては、就業規則の記載を知られないようにするために労働者に就業規則を見せてくれないことがあるのです。

そのため、ブラック企業かを確かめるには、就業規則の有無を確認することが重要なのです。

深夜に電気がついていないかを確認する

ブラック企業を見極めるには、深夜に電気がついていないかを確認するという方法があります。

長時間労働が恒常化している会社では、毎日終電で帰ることが常態となっていることがあります。

例えば、深夜にその会社を外から見てみて電気がついているような場合には、注意した方がいいでしょう。

 

 

 

 

ホワイト企業の特徴

これに対して、ホワイト企業にも特徴があります。

例えば、ホワイト企業の特徴の例としては、以下のようなものが挙げられます。

順番に見ていきましょう。

労働条件が明確

ホワイト企業の特徴の１つ目は、労働条件が明確であることです。

ホワイト企業では、隠すべき労働条件がなく、むしろ労働者に労働条件を知ってもらおうとします。

例えば、雇用契約書や労働条件通知書が交付されるのは勿論のこと、給与体系や休日も明確です。

基本給が高い

ホワイト企業の特徴の２つ目は、基本給が高いことが挙げられます。

ブラック企業では、賞与の金額を大きくしたり、賃金の一部を固定残業代としたりすることで、基本給の金額を低くする傾向にあります。

これに対して、ホワイト企業では、基本給が高いので、生活が安定しやすくなるのです。

福利厚生が充実している

ホワイト企業の特徴の３つ目は、福利厚生が充実していることです。

ホワイト企業では、通常の賃金以外の労働条件も充実しています。

例えば、家賃補助や社員食堂、独自の休暇制度などがあることがあります。

各種相談窓口が整備されている

ホワイト企業の特徴の４つ目は、各種相談窓口が整備されていることです。

ホワイト企業では、働きやすい職場を作っていくという意識が高く、各種相談窓口が整備されています。

例えば、ハラスメントを受けた場合にも、それを相談して、適切な措置を講じてもらえるのです。

入社後にブラック企業と気づいた場合の対処法

入社後にブラック企業と気づいた場合であっても、あなたが適切に対処することでブラック企業からの被害を最小限に抑えることができます。

入社後にブラック企業と気づく場合には、以下の２つのケースが想定されます。

それぞれのケースについて説明します。

知らされていた労働条件と異なるケース

あなたが労働条件通知書等で知らされていた労働条件と実際に入社した後の労働条件が異なる場合には、以下の２つの対処をすることが考えられます。

差額の賃金等の請求

労働条件通知書等で明示されていた労働条件による合意が成立していたものとして、実際の労働条件との差額を請求することが考えられます。

例えば、あなたの月給が２５万円と合意していたような場合に、実際には２０万円しか支払われなかったとしましょう。

この場合には、差額の５万円を支払うように請求することが考えられるのです。

雇用契約の即時解除

次に、明示された労働条件が実際の労働条件と異なる場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。

そして、この場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１４日以内に帰郷する場合においては、会社は、必要な旅費を負担する必要があります。

知らされていなかった事実が発覚したケース

これに対して、知らされていなかった事実が発覚したケースでは、以下の２つの対処をすることが考えられます。

説明義務違反を理由とする慰謝料請求

まず、会社が十分な説明をしていなかったり、誤信させるような説明をしていたりする場合には、説明義務違反を理由とする慰謝料を請求することが考えられます。

裁判例では、中途採用者の初任給について、新卒同年次定期採用者の下限に位置付けるという内部の運用基準があるのに、求人において、新卒同年次定期採用者の平均給与を受けることできると勘違いされるような説明をした事案において、１００万円の慰謝料を肯定したものがあります（東京高判平成１２年４月１９日労判７８７号３５頁［日新火災海上保険事件］）。

辞職する旨の意思表示

期間の定めのない雇用契約については、２週間前に辞職の意思表示をして退職することができます。

もしも、期間の定めがある場合でも、やむを得ない事由がある場合には、直ちに契約の解除をすることができます。そのため、知らされていなかった事実の内容によっては、期間内でも退職できる可能性があります。

 

 

 

まとめ

以上のとおり、今回は、ブラック企業の特徴と見分け方について、「必ず確認すべき事項」を整理して解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事がブラック企業の見分け方に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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