割増賃金（残業代）と遅延損害金－民法改正による影響－

新民法４０４条（法定利率）
１「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。」
２「法定利率は、年３パーセントとする。」
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第３条（商法の一部改正）
「商法の一部を次のように改正する。…第５１４条を次のように改める。」
「第５１４条　削除」
旧民法４０４条（法定利率）
「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５分とする。」
旧商法５１４条（商事法定利率）
「商行為によって生じた債務に関しては、年６分とする。」

新民法４０４条（法定利率）
３「前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を１期とし、１期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」
４「各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。」
５「前項の規定する『基準割合』とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの各月における短期貸し付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を６０で除して計算した割合（その割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。」

新民法４１９条（金銭債務の特則）
「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」
旧民法４１９条（金銭債務の特則）
「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」

【東京高判平２６．２．２７労判１０８６号５頁［レガシィほか１社事件］】
　「賃確法６条２項は，賃金の支払遅滞が『天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合』に同条１項を適用しないとしていて，これを受けた賃確法施行規則６条は，厚生労働省令で定める遅延利息に係るやむを得ない事由として，天災地変（１号），事業主が破産手続開始の決定を受け，又は賃金の支払の確保等に関する法律施行令２条第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったこと（２号），法令の制約により賃金の支払に充てるべき資金の確保が困難であること（３号），支払が遅滞している賃金の全部又は一部の存否に係る事項に関し，合理的な理由により，裁判所又は労働委員会で争っていること（４号），その他前各号に掲げる事由に準ずる事由（５号）を規定している。」
　「本件では，被控訴人の時間外労働の割増賃金支払の前提問題として，専門業務型裁量労働制が被控訴人に適用されるか否かが争点の一つとなっていて，その対象業務の解釈が争われているところ，この点に関する当事者双方の主張内容や事実関係に照らせば，控訴人らが被控訴人の割増賃金の支払義務を争うことには合理的な理由がないとはいえないというべきである。したがって，被控訴人の未払割増賃金に対する遅延損害金については，商事法定利率によるべきこととなる。」

【東京地判平２５．３．２７】
１　賃確法施行規則６条４号の解釈
　「賃確法６条１項の趣旨は，退職労働者に対して支払うべき賃金（退職手当を除く。）を支払わない事業主に対して，年１４．６％という高率の遅延利息の支払義務を課すことにより，賃金の支払を確保し，かつ，事前に賃金未払が生じることを防止しようとする点にあり，金銭を目的とする債務の不履行に係る損害賠償について規定した民法４１９条１項本文の利率（民法４０４条に規定する年５％又は商法５１４条に規定する年６％）に関する特則を定めたものである。」
　「そして，賃確法６条２項，同法施行規則６条は，遅延利息の利率に関する特則規定である賃確法６条１項の適用をはずし，民法４０４条又は商法５１４条に規定される原則的な利率に戻すための要件を定めた規定である。」
　「ところで，賃確法６条１項で定める利率は年１４．６％であり，民法４０４条又は商法５１４条で規定されている原則的な利率に比しても非常に高率の利率を定めている。」
　「また，賃確法施行規則６条５号においては，除外事由として『その他前各号に掲げる事由に準ずる事由』と定めてその適用範囲を広げる規定が置かれているところでもある。」
　「以上からすれば，賃確法施行規則所定の除外事由については，これを柔軟かつ緩やかに解すべきといえ，賃確法６条２項，同法施行規則６条４号にいう『合理的な理由により裁判所・・・で争っていること』とは，事業主が一応の証拠に基づいて賃金の全部又は一部の存否を争っており，かかる事業主の対応が不合理とはいえない場合を含むと解するのが相当である。」
２　当該事案への当てはめ
⑴　主張に争いがあること
　「これを本件についてみるに，原告らの時間外及び深夜割増賃金の請求に対し，被告は，就業規則…，労使協定…，労働基準監督署への届出…などをもって，１週間単位の非定型的変形労働時間制が採用されていると主張し，また，深夜の時間帯は利用客が減少するという業務の実態から原告らが午前２時から午前５時までの間に原告らが少なくとも１時間の休憩時間を取れていたと主張し，さらに，同意書…をもって原告らが時間外及び深夜割増賃金を放棄したと主張し，原告らの請求を争っていたところである…。」
⑵　支払うべきものは支払うとの意向を示していること
　「また，本件訴訟において，被告は，当初から支払うべきものは支払うという姿勢を明確にしており，裁判所が第３回弁論準備手続期日において提示した和解案…についてもこれを受け入れる姿勢を明確にしていた…。」
　「さらに，被告は，裁判所から上記和解案の提示後，本件訴訟係属中の平成２５年２月１日，原告らに対し時間外及び深夜の割増賃金の元金全額及び各支払日の翌日から平成２５年２月１日まで年６％の遅延損害金を支払った…。」
⑶　小括
　「以上からすると，被告は，一応の証拠に基づいて原告らの時間外及び深夜割増賃金請求の全部又は一部の存否を争っており，また，その対応としても当初から支払うべきものは支払うという姿勢を明らかにし，実際にそのとおり行動していることからすると，その対応において不合理な点があるとはいいがたい。したがって，本件においては，賃確法６条２項，同法施行規則６条４号にいう，合理的な理由によって裁判所で争っているものということができ，賃確法６条１項の適用はないものと解するのが相当である。」

【大阪地判平２２．７．１５労判１０２３号７０頁［医療法人大寿会事件］】
　「原告Ａが平成２０年１２月３１日をもって，原告Ｃが平成２１年３月３１日をもって，それぞれ被告を退職したことは当事者間に争いがない。上記原告両名は，被告に対し，未払の割増賃金に対する退職日の翌日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項及び同法施行令所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めているところ，被告は，被告には，同条２項に定める事由があると主張して，同条１項の遅延利息の適用を争っている。」
　「しかしながら，同法６条２項において同条１項の遅延利息の適用の例外とされているのは，賃金の支払の遅滞が『天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものである場合』であるところ，かかる規定の文言及び同法が賃金の支払の確保措置を通じて労働者の生活の安定に資することを目的としていること（同法１条参照）に照らすならば，同法施行規則６条にいう『合理的な理由により，裁判所（中略）で争っていること』とは，単に事業主が裁判所において退職労働者の賃金請求を争っているというのでは足りず，事業主の賃金支払拒絶が天災地変と同視し得るような合理的かつやむを得ない事由に基づくものと認められた場合に限られると解するべきである。」
　「本件において，被告の原告Ａ及び原告Ｃに対する賃金支払拒絶に上記のような合理的かつやむを得ない事由があるものとは本件全証拠によっても認めることができない。」
　「したがって，原告Ａ及び原告Ｃは，被告に対し，それぞれの割増賃金に対する退職の日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を請求することができる。」

賃金の支払の確保等に関する法律６条（退職労働者の賃金に係る遅延利息）
１「事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあつては、当該支払期日。以下この条において、同じ。）までに支払わなかつた場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年１４．６パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。」
２「前項の規定は、賃金の支払の遅滞が天災地変その他のやむを得ない事由で厚生労働省令で定めるものによるものである場合には、その事由の存する期間について適用しない。」
賃金の支払の各法等に関する法律施行令１条（退職労働者の賃金に係る遅延利息の率）
「賃金の支払の確保等に関する法律（以下「法」という。）第６条第１項の政令で定める率は、年１４．６パーセントとする。」
賃金の支払いの確保等に関する法律施行規則６条（遅延利息に係るやむを得ない事由）
「法第６条第２項の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げるとおりとする。」

一「天災地変」
二「事業主が破産手続開始の決定を受け、又は賃金の支払の確保等に関する法律施行令（以下「令」という。）第２条第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと。」
三「法令の制約におり賃金の支払に充てるべき賃金の確保が困難であること。」
四「支払が遅滞している賃金の全部または一部の存否に係る事項に関し、合理的な理由により、裁判所又は労働委員会で争つていること。」
五「その他前各号に掲げる事由に準ずる事由」

民法４０５条（利息の元本への組入れ）
「利息の支払が１年分以上延滞した場合において、債権者が催告しても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。」