高年齢求職者給付金とは？計算方法や支給手続きとよくある６つの質問

６５歳を迎えて高年齢求職者給付金について知りたいと悩んでいませんか？

これまでの仕事を退職したものの、今後の生活に不安があるという方も多いですよね。

高年齢求職者給付金いうのは、簡単に言うと、６５歳以降の失業保険です。

通常の失業保険の基本手当は６５歳以降に失業した場合にはもらえないので、その代わりに高年齢求職者給付金というものがあります。

支給金額は、通常の失業保険の基本手当よりも少ないですが一括で支払ってもらうことができます。

ただし、高年齢求職者給付金には、支給条件や申請期限がありますので十分に注意が必要です

６５歳で退職した場合には、早めに離職票をもってハローワークに行き、手続きをするようにしましょう。

今回は、高年齢求職者給付金がどのようなものかを説明したうえで、計算方法や支給手続き解説します。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、高年齢求職者給付金についてよくわかるはずです。

1 高年齢求職者給付金とは｜６５歳以降の失業保険
2 高年齢求職者給付金をもらえる条件
3 高年齢求職者給付金の金額の計算方法や上限額
4 高年齢求職者給付金のもらい方｜ハローワークでの手続きと必要書類
5 高年齢求職者給付金の申請に期限はある？離職の日から１年の受給期限
6 高年齢求職者給付金と失業保険（基本手当）の６つの違いを比較
7 高年齢求職者給付金のよくある質問６つ
8 まとめ

高年齢求職者給付金とは｜６５歳以降の失業保険

高年齢求職者給付金とは、高年齢被保険者であった方が失業した場合に支給される手当をいいます。

簡単に言うと、高年齢求職者給付金というのは６５歳以降の失業手当です。

６５歳以降では、通常の失業保険の基本手当を受けることはできません。その代わりに、高年齢求職者給付金があるのです。

例えば、あなたが６５歳の誕生日を迎えて定年退職した場合又は嘱託社員としての期間が満了した場合等に、一定の条件を満たせば、高年齢求職者給付金を受給することができます。

そのため、６５歳以降に退職する方は、高年齢求職者給付金を受給することができるかどうか一緒に確認していきましょう。

高年齢求職者給付金をもらえる条件

高年齢求職者給付金をもらうには、いくつかの条件を満たしている必要があります。

具体的には、高年齢求職者給付金をもらえる条件は以下の３つです。

条件１：離職時に雇用保険に加入している６５歳以上の者であること
条件２：離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あること
条件３：失業の状態にあること

各条件について順番に説明していきます。

条件１：離職時に雇用保険に加入している６５歳以上の者であること

高年齢求職者給付金を受給するには、離職時に雇用保険に加入している６５歳以上の者であることが必要となります。

６５歳までに離職した場合には通常の失業保険の基本手当を受給することができるためです。

例えば、「６５歳で定年退職した方」や「６５歳で嘱託期間が満了した方」が高年齢求職者給付金の支給の対象となります。

ただし、６５歳の誕生日の前日に６５歳に達したものとみなされることになってますので、高年齢求職者給付金ではなく、失業保険の基本手当を受給したいと考えている方は注意が必要です。

条件２：離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あること

高年齢求職者給付金を受給するには、離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あることが必要となります。

ただし、賃金支払基礎日数が１１日未満の月については、１か月とカウントすることはできません。

なお、離職の日が令和２年８月１日以降であって、離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の月が６か月ない場合は、賃金の支払の基礎となった時間数が８０時間以上の月を１か月として計算します。

条件３：失業の状態にあること

高年齢求職者給付金を受給するには、失業の状態にあることが必要です。

失業の状態とは、以下のいずれも満たす方をいいます。

①就職したいという意思があって
②いつでも就職できる能力があるにもかかわらず
③職業に就くことができず
④積極的に求職活動を行っている状態にある

以下の方は、就労する意思や能力がないものと判断されますので、高年齢求職者給付金を受給することはできません。

①家事に専念する方
②昼間学生、または昼間学生と同様の状態と認められるなど、学業に専念する方
③家業に従事し職業に就くことができない方
④自営を開始、または自営準備に専念する方（求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合があります）
⑤次の就職が決まっている方
⑥雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する方
⑦自分の名義で事業を営んでいる方
⑧会社の役員などに就任している方（就任の予定や名義だけの役員も含む）
⑨就職・就労中の方（試用期間を含む）
⑩パート、アルバイト中の方（週あたりの労働時間が２０時間以上）
⑪同一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一事業所に就職の予定がある方

高年齢求職者給付金の金額の計算方法や上限額

高年齢求職者給付金の金額は、以下の方法により計算します。

基本手当日額×支給日数

基本手当日額

基本手当日額については、６５歳以上の方は、２９歳以下の方と同様に以下の表に従い計算することになります（令和２年８月１日現在）。

基本手当日額（高年齢求職者給付金）（参考：厚生労働省　雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和 2 年８月 1 日から～）

なお、基本手当日額は、ハローワークの求職の申し込み後に行われる説明会で交付される雇用保険受給資格者証にも記載されていますので確認してみてください。

支給日数

支給日数は、雇用保険の被保険者期間に応じて以下のとおりとされています。

計算例

【例】
これまで２０年間勤務し、同様の期間雇用保険被保険者であった方が、６５歳を迎え定年退職し、賃金日額が８０００円であったケースにつき、高年齢求職者給付金がいくらになるかを計算してみましょう。

【基本手当日額】
０．８×８０００円－０．３｛（８０００円－５０３０円）／７３６０円｝×８０００円
＝６４００円－０．３（２９７０円／７３６０円）×８０００円
＝６４００円－９６８円

＝５４３２円

【支給日数】

５０日分

【支給金額】

５４３２円×５０日分＝２７万１６００円

高年齢求職者給付金のもらい方｜ハローワークでの手続きと必要書類

高年齢求職者給付金をもらうためには、あなたの住所を管轄するハローワークに以下の書類を持参のうえ赴き、求職の申し込みの手続きなどを行います。

必要書類

１．離職票－１、離職票－２
２．マイナンバーカード

マイナンバーカードをお持ちでない方は、次の①個人番号および②身元（実在）確認書類。

①個人番号確認書類（いずれか１種類）：通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
②身元（実在）確認書類：（１）のうちいずれか１種類。（１）の書類をお持ちでない方は、（２）のうち異なる２種類（コピー不可）

（１）運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（２）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など

３．写真２枚（最近の写真、正面上半身、ﾀﾃ3.0㎝×ﾖｺ2.5㎝。）

※本手続及び認定日にマイナンバーカードを提示する場合には顔写真を省略することが可能です。

４．本人名義の預金通帳またはキャッシュカード（一部の金融機関を除く）

具体的には、以下の流れにより受給することになります。

高年齢求職者給付金の申請に期限はある？離職の日から１年の受給期限

高年齢求職者給付金の受給期限は、離職の日から１年です。

受給期限（離職の日から１年）を経過後に失業が認定されても、高年齢求職者給付金は受給できません。

また、失業の認定の日から受給期限（離職の日から１年）までの日数が、支給日数を下回る場合には、残りの日数に相当する分は支給されないことになりますので、支給金額が減ってしまいます。

（出典：高年齢求職者給付金2020_3.indd (mhlw.go.jp))

通常の失業保険の基本手当では、一定の求職活動を行うことができない期間がある場合には、受給期限の延長申請をできる制度があります。

しかし、高年齢求職者給付金には、受給期限の延長制度はありません。

そのため、高年齢求職者給付金は離職してからすぐに申請するようにしましょう。

高年齢求職者給付金と失業保険（基本手当）の６つの違いを比較

このように、高年齢求職者給付金は、失業保険の基本手当と似ていますが、いくつか違いがあります。

具体的には違いを比較してみると以下のとおりです。

高年齢求職者給付金のよくある質問６つ

高年齢求職者給付金についてよくある質問としては以下の６つがあります。

Ｑ１：高年齢求職者給付金の確定申告や税金は？
Ｑ２：高年齢求職者給付金をもらう場合アルバイトしてもいい？
Ｑ３：高年齢求職者給付金は同じ会社に再就職する場合もらえる？
Ｑ４：高年齢求職者給付金は年金と併給できる？
Ｑ５：７０歳定年の会社で定年前に退職した場合も受給できる？
Ｑ６：高年齢求職者給付金は何度でももらえる？

それでは順番に説明していきます。