自分の残業時間が長すぎないか悩んでいませんか。また、支払われている残業代が少なすぎないか悩んでいませんか。
月に４０時間の残業は平均よりも多くなっています。
月に４０時間の残業を行えば、以下のように１日のプライベートの時間も少なくなります。
また、月に４０時間もの残業を行っている場合に請求できる残業代の金額は、決して小さいものではありません。
月給別に、月に４０時間の法定時間外残業をした場合のおおよその「時効消滅していない２年分の残業代」「１か月の残業代」「１か月の額面合計」「１か月の手取り合計」をまとめると以下のとおりとなります（具体的事案により異なります）。
この記事では、残業４０時間の一日の生活の他、残業代や手取り金額、残業を減らすための具体的な対処法について説明していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
わかりやすいように説明していきますので、最後まで読んでみてくださいね。
残業時間の平均や生活、健康への影響については、以下の動画で詳しく解説しています。
目次
残業月４０時間は平均より多い
民間企業の調査結果によると残業時間の平均は、
とされています。
OpenWorks(旧VORKERS)が２００７年７月～２０１４年５月に約６万８０００人に行った調査では、平均残業時間は月４７時間となっていました。
しかし、その後の調査結果によると、月の残業時間は２０１４年以降は減少傾向にあり、「２０１９年１０月～１２月」では、
となっています。
（出典：OpenWork 働きがい研究所「日本の残業時間 定点観測」 四半期速報）
そのため、月４０時間の残業は、
こととなります。
残業時間の平均については、以下の記事で詳しく解説しています。
残業月４０時間の一日の生活はきつい
残業を月に４０時間行う方の一日の生活は
ものといえるでしょう。
月に２２日の出勤日がある方の場合には、月に４０時間の残業を行う場合には、
の残業を行うことになります。
残業を月に４０時間する場合の一日のタイムスケジュールは以下のとおりとなります。
まず、帰宅時間が、２１時頃となり家族と一緒に夕食を食べることが難しくなってきます。
睡眠時間を８時間確保しようとすると、自由時間に使える時間は一日１時間程度となります。
平日は、毎日このような生活を送ることになります。
生活が仕事に侵食されていっている状況といえるでしょう。
そのため、月に残業を４０時間行うことは当たり前のことなどではなく、労働者にとっては、「きつい」ことなのです。
残業月４０時間が違法になるケース
会社が労働者に対して月に４０時間の残業をさせることが違法になるケースとしては、以下の２つがあります。
・３６協定が締結されていない場合
・残業代が支払われていない場合
それぞれについて説明していきます。
３６協定が締結されていない場合
会社が労働者に対して月に４０時間の残業をさせることが違法になるケースの１つ目は、
です。
法律上、労働時間は１日８時間、週に４０時間までとされています。これを法定労働時間といいます。
労働基準法３２条（労働時間）
１「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」
２「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」
例外的に、上記法定労働時間を超えて、労働者に残業をさせる場合には、事前に労働者の代表者との間で協定を締結しておく必要があります。この協定のことを３６協定といいます。
労働基準法３６条（時間外及び休日の労働）
１「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」
そのため、３６協定を締結せずに月に４０時間の残業をさせる場合には、違法となるのです。
会社が３６協定を締結せずに労働者に対して月４０間の残業をさせた場合には、
に処される可能性があります。
労働基準法第１１９条
「次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」
一「…第三十二条…の規定に違反した者」
月４０時間の残業は、３６協定により残業をさせることができる限度時間には違反しません。
３６協定により残業をさせることができる限度時間は原則として月４５時間とされているためです。
そのため、３６協定により許容されている限り、月に４０時間の残業をさせたとしても、限度時間に反するとはいえないのです。
残業代が支払われていない場合
会社が労働者に対して月に４０時間の残業をさせることが違法になるケースの２つ目は、
です。
会社は、労働者に残業をさせた場合には、残業代を支払う義務があります。
労働基準法３７条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
１「使用者が、…労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」
そのため、会社が、労働者に残業をさせたのに残業代の支払いをしないことは違法です。
会社が残業代の支払いを怠った場合には、
に処される可能性があります。
労働基準法１１９条
「次の各号の一に該当する者は、これを６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」
一「…第３７条…の規定に違反したもの」
月に４０時間の残業をした場合の残業代
それでは、月に４０時間の残業をした場合の残業代と手取り金額について見ていきましょう。
残業代の計算式は以下のとおりです。
STEP1：基礎賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金以外の賃金の合計額です。
STEP2：所定労働時間というのは、会社において決められた労働時間です。
STEP3：割増率は以下のとおりです。
・法定時間外：１．２５倍
・法定休日：１．３５倍
・深夜：０．２５倍
STEP4：残業時間は、法定労働時間外や法定休日、深夜に働いた時間です。
残業代の計算方法については、以下の記事で詳しく説明しています。
以下では、月平均所定労働時間１６０時間の方が月に４０時間の法定時間外残業をした場合の残業代について、月給別に説明していきます。
それでは、
・月給２０万円のＡさんの場合
・月給３０万円のＢさんの場合
・月給４０万円のＣさんの場合
について見ていきましょう。
月給２０万円のＡさんの場合
月給２０万円のＡさんの場合、月に４０時間の法定時間外残業をすると、１か月当たりの残業代金額は以下のとおりとなります。
＝６万２５００円
残業代の消滅時効は２年ですから（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）、これを２年分にすると、
＝１５０万円
となります。
月給３０万円のＢさんの場合
月給３０万円のＢさんの場合、月に４０時間の法定時間外残業をすると、１か月当たりの残業代金額は以下のとおりとなります。
＝９万３７５０円
これを２年分にすると、
＝２２５万円
となります。
月給４０万円のＣさんの場合
月給４０万円のＣさんの場合、月に４０時間の法定時間外残業をすると、１か月当たりの残業代金額は以下のとおりとなります。
＝１２万５０００円
これを２年分にすると、
＝３００万円
となります。
月に４０時間の残業をした場合の手取り金額
次に、月に４０時間の残業をした場合の手取り金額について見てましょう。
手取り金額として入ってくる金額は額面の
といわれています。
以下では、月平均所定労働時間を１６０時間として、月に４０時間の法定時間外残業をした場合の手取り金額について、月給別に説明していきます。
それでは、
・月給２０万円のＡさんの場合
・月給３０万円のＢさんの場合
・月給４０万円のＣさんの場合
について見ていきましょう。
月給２０万円のＡさんの場合
月給２０万円のＡさんの場合、月に４０時間の法定時間外残業をすると、１か月当たりの手取金額は、おおよそ以下のとおりとなります（具体的事案により異なります）。
＝１９万６８７５円～２２万３１２５円
月給３０万円のＢさんの場合
月給３０万円のＢさんの場合、月に４０時間の法定時間外残業をすると、１か月当たりの手取金額は、おおよそ以下のとおりとなります（具体的事案により異なります）。
＝２９万５３１３円～３３万４６８８円
月給４０万円のＣさんの場合
月給４０万円のＣさんの場合、月に４０時間の法定時間外残業をすると、１か月当たりの手取金額は、おおよそ以下のとおりとなります（具体的事案により異なります）。
＝３９万３７５０円～４４万６２５０円
月４０時間分の固定残業代は許されるの？
会社が労働者に対して月に４０時間分の固定残業代を支給していることを理由に、これとは別に残業代を支給しないケースがあります。
固定残業代というのは、残業をするかどうかにかかわらず、会社が労働者に対して定額の残業代を支給するものです。基本給に含まれている場合もありますし、基本給とは別の手当などで支給される場合もあります。
結論としては、月に４０時間分の固定残業代を支給することは、直ちにそれが許されないとはいえません。
確かに、法律が定める限度時間である４５時間を超えるような場合には、そのような固定残業代は許されないとされることがありますが、月に４０時間の固定残業代の場合には限度時間の範囲内であるためです。
ただし、固定残業代が許されるというためには、以下の３つの条件を満たしている必要があります。
①個別の合意又は周知があること
②残業の対価として支払われていること
③固定残業代以外の部分と明確に区別できること
そのため、例えば、以下のような場合には、固定残業代は許されないとされることがあります。
①雇用契約書や就業規則に記載がなく会社が一方的に固定残業を主張しているだけの場合
②固定残業代が残業ではなく役職や業務内容への対価として支払われている場合
③いくらの固定残業代が支給されているのかがわからない場合
固定残業代がどのような場合に許されるかについては以下の記事で詳しく説明していますので、読んでみてください。
残業代の請求方法
残業代の請求手順は以下のとおりです。
STEP1：通知の送付
STEP2：残業代の計算
STEP3：交渉
STEP4：労働審判
STEP5：訴訟
STEP1：通知の送付
残業代を請求するためには、内容証明郵便により、会社に通知書を送付することになります。
理由は以下の２つです。
・時効を一時的に止めるため
・資料の開示を請求するため
具体的には、以下のような通知書を送付することが多いです。
※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。
STEP2：残業代の計算
会社から資料が開示されたら、それをもとに残業代を計算することになります。
残業代の計算方法については、以下の記事で詳しく説明しています。
STEP3：交渉
残業代の金額を計算したら、その金額を支払うように会社との間で交渉することになります。
交渉を行う方法については、文書でやり取りする方法、電話でやり取りする方法、直接会って話をする方法など様々です。相手方の対応等を踏まえて、どの方法が適切かを判断することになります。
残業代の計算方法や金額を会社に伝えると、会社から回答があり、争点が明確になりますので、折り合いがつくかどうかを協議することになります。
STEP4：労働審判
話し合いでの解決が難しい場合には、労働審判などの裁判所を用いた手続きを検討することになります。
労働審判というのは、全３回の期日で調停を目指すものであり、調停が成立しない場合には裁判所が一時的な判断を下すものです。
労働審判を経ずに訴訟を申し立てることもできます。
労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
STEP5：訴訟
交渉や労働審判での解決が難しい場合には、最終的に、訴訟を申し立てることになります。
訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。
残業月４０時間により健康被害が生じる？
長時間残業により生じる健康被害としては、以下の２種類があります。
・脳心臓疾患
・うつ病等の精神疾患
月に４０時間の残業の場合には、これらのリスクが高いとまではいえません。
ただし、体調不良を感じた場合には、病院に行き、生活を見直した方がいいでしょう。
脳心臓疾患
月に４０時間の残業の場合には、脳心臓疾患のリスクが高いとまではいえません。
行政通達は、「発症前１か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱い」としているためです。
うつ病等の精神疾患
月に４０時間の残業の場合には、うつ病等の精神疾患のリスクが高いとまではいえません。
行政通達は、「１か月に８０時間未満の時間外労働を行った」ことを心理的負荷の強度が「弱」となる例として挙げているためです。
残業を減らす方法
残業を減らす方法としては、以下の方法を順に試してみましょう
・業務を効率化する
・残業を減らしてほしいと伝える
・残業代が支払われていない場合には請求する
・転職する
それでは、説明していきます。
業務を効率化する
まず、残業を減らす方法として行うべきことの１つ目は、
することです。
例えば、不必要な作業がないかどうかや、時間を短縮できる作業がないかを探してみましょう。
これが単純ではありますが一番穏当な方法になります。
タスク管理のコツについては、「『仕事・人生・自分』を変える学びのメディアLife and Mind+」の以下の記事で詳しく解説されていますので参考にしてみてください。
残業を減らしてほしいと伝える
次に、残業を減らす方法として行うべきことの２つ目は、
ことです。
これ以上、業務を効率化することが難しい場合には、素直に上司に対して
とお願いしましょう。
残業により私生活や健康面に具体的な支障が出ている場合には、それも併せて伝えることで、対応してもらえる可能性が高まります。
残業代が支払われていない場合にはこれを請求する
残業を減らす方法として行うべきことの３つ目は、
ことです。
会社が労働者に対して残業代を支払わなければいけないということに気がつけば、人件費を節約するために労働者の残業時間減らすよう対策を講じることがあります。
そのため、残業時間を減らすためには、未払いの残業代を支払ってほしいと伝えることが有効なのです。
まずは、口頭で伝えてみて、それでも支払ってもらえない場合には残業代請求に注力している弁護士に相談してみましょう。
残業代請求の方法・手順については、以下の動画でも詳しく解説しています。
転職する
残業を減らす方法として行うべきことの４つ目は、
ことです。
上記のいずれの方法でも残業が減らない場合には、職場自体を変えて残業が少ない会社に転職することが残業を減らす近道となります。
そのため、上記方法でも残業が減らない場合には、転職をすることも検討しましょう。
残業代請求は弁護士に依頼すべき
残業代請求をする場合には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
その理由は、以下の４つです。
・交渉や裁判手続を代わりにやってもらえる！
・あなたが集めるべき証拠を代わりに集めてもらえる！
・代わりに残業代を計算してもらえる！
・完全成功報酬制であれば費用倒れにならない！
交渉や裁判手続を代わりにやってもらえる！
残業代請求に注力している弁護士に依頼すれば、会社との
してもらうことができます。
残業代を請求する場合の文面や交渉の方法などについては、事案ごとに異なります。
弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きや専門性の高い手続きを、代わりに任せてしまうことができます。つまり、あなたは会社と一切交渉しなくていいのです。
そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に依頼することがおすすめです。
あなたが集めるべき証拠を代わりに集めてもらえる！
残業代請求に注力している弁護士に依頼することで、
ことができます。
具体的にどのような証拠を集めるべきかを事案に応じて弁護士に相談するべきでしょう。
そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に集めるべき証拠を相談しながら進めていくことがおすすめです。
代わりに残業代を計算してもらえる！
残業代請求に注力している弁護士に依頼することで、
してもらうことができます。
残業代の計算については、基礎賃金や割増率、残業時間の計算など、自分で計算しようとすると労働者に有利な事項を見落としてしまいがちな点がたくさんあります。
残業代事件に注力している弁護士であれば、ミスしやすいポイントを熟知していますので、正確な残業代を計算することができます。
また、残業代請求については、２年分を請求しようとすると７００日以上の残業時間を計算したうえで、その他の労働条件についても正確に把握する必要があり、慣れていないと大きな負担となります。
そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に代わりに計算してもらうことがおすすめです。
完全成功報酬制であれば費用倒れにならない！
完全成功報酬制の弁護士であれば、万が一獲得できる残業代が少なかったとしても、弁護士費用により、
です。
なぜなら、完全成功報酬制であれば、着手金の支払いをする必要はなく、弁護士報酬については獲得できた残業代の中から支払えばいいためです。
また、弁護士に依頼する段階で、どの程度の残業代を回収できる見通しかについても助言してもらうことが可能です。
そのため、残業代を請求する場合には、弁護士に依頼することがおすすめです。
まとめ
以上のとおり、今回は、残業４０時間の一日の生活の他に、残業代や手取り金額がいくらになるのか、具体的な対処法について解説しました。
この記事の要点をまとめると以下のとおりです。
・月に４０時間の残業は平均よりも多い
・月に４０時間の残業をすると平日は一日１．８時間の残業をすることになり、自由に使える時間は１時間程度
・月に４０時間の法定時間外残業をした場合のおおよその残業代や手取り金額をまとめると以下のとおり（具体的事案により異なります）
・残業を減らすには、①業務を効率化する、②残業を減らしてほしいと伝える、③残業代が支払われていない場合にはこれを請求する、④転職するという順で対処することがおすすめです。
この記事が長時間残業に悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
