残業が多すぎて年間残業時間の上限を超えているのではないかと悩んでいませんか？
「年間残業時間の上限が何時間であるか」や「上限を超えたらどうなるのか」について気になりますよね。
結論から言うと、年間残業時間の上限は、原則として３６０時間とされています。
ただし、臨時的な必要性のある場合ですと、例外的に７２０時間まで延長できることがあります。
もっとも、管理監督者や一定の職種、変形労働時間制の場合には、それぞれ異なる規定がされていますので、通常のケースとは区別して検討する必要があります。
年間残業時間が上限を超えて違法となるケースとしては、例えば、以下の３つがあります。
ケース１：例外的な事情がないのに年間残業時間が３６０時間を超えるケース
ケース２：年間残業時間が７２０時間を超えるケース
ケース３：３６協定で定めた年間残業時間を超えるケース
もしも、年間残業時間の上限に違反した場合には、労働基準法上、罰則が定められています。
また、会社は、年間残業時間の上限を超えている場合であっても、当然、その超えた部分について残業代を支払う義務を負います。
会社によっては、年間残業時間の上限を超えていることを隠すために、上限を超えた部分について、残業時間として記録しないこともあるので注意が必要です。
今回は、年間残業時間の上限について法律上のルールを説明したうえで、違法となるケースや罰則について解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明します。
この記事を読めば、年間残業時間の上限についての疑問が解消するはずです。
目次
年間残業時間の上限
会社は、３６協定がある場合であっても、何時間でも労働者に残業を命じることができるわけではありません。
残業を命じることができる時間には上限があるためです。
以下では、
・年間残業時間の上限は原則３６０時間以内であること
・年間残業時間を例外的に延長できるのは７２０時間以内であること
の順で説明します。
会社は、３６協定がない場合には、労働者に残業を命じること自体が違法となります。
３６協定とは、労働者と会社との間で残業に関して必要な事項が定めた協定です。
会社は、残業を命じるには３６協定で定めた事項を遵守する必要があります。
３６協定については、以下の記事で詳しく解説しています。
年間残業時間の上限は原則３６０時間以内
年間残業時間の上限は、原則として、年間３６０時間以内とされています。年間３６０時間については、休日労働を含めず、時間外労働のみで数えます。
労働基準法では、３６協定で定めることができる限度時間は、年間３６０時間までと規定されているためです。
労働基準法３６条
４「前項の限度時間は、…一年について三百六十時間…とする。」
年間残業時間を例外的に延長できるのは７２０時間以内
会社は、予見することのできない業務量の大幅な増加がある場合には、例外的に、年間７２０時間以内の残業を命じることができる場合があります。年間７２０時間については、休日労働を含めず、時間外労働のみで数えます。
労働基準法は、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に年間３６０時間を超えて労働時間を延長できることを認めているためです。
労働基準法３６条（時間外及び休日の労働）
５「第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、…一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。…」
ただし、会社は、例外的に年間３６０時間を超えて、労働者に残業を命じるには、３６協定に特別条項を定めておく必要があります。
特別条項は、臨時的に限度時間を超えて労働時間を延長できる事由や時間等を定めた条項です。
年間残業時間の上限を超えていないかを確認するには、どの時点から残業時間を数えるのかを確認する必要があります。
年間残業時間の起算日については、３６協定に記載されているはずですので確認してみましょう。
年間残業時間の上限に違反する３つのケース
年間残業時間が上限を超えて違法となるケースとしては、例えば、以下の３つがあります。
ケース１：例外的な事情がないのに年間残業時間が３６０時間を超えるケース
ケース２：年間残業時間が７２０時間を超えるケース
ケース３：３６協定で定めた年間残業時間を超えるケース
それぞれのケースについて説明していきます。
ケース１：例外的な事情がないのに年間残業時間が３６０時間を超えるケース
年間残業時間が上限を超えて違法となるケースの１つ目は、例外的な事情がないのに年間残業時間が３６０時間を超えるケースです。
先ほど見たように、年間残業時間の上限は、原則として３６０時間とされており、これを超える残業が許されるのは、例外的な事情が必要です。
例えば、以下のように年間残業時間が３６０時間を超えているケースにおいて、３６協定に特別条項が設けられていない場合や業務量の大幅な増加等の臨時的な必要性もない場合には、違法となります。
ケース２：年間残業時間が７２０時間を超えるケース
年間残業時間が上限を超えて違法となるケースの２つ目は、年間残業時間が７２０時間を超えるケースです。
先ほど説明したように、会社は、例外的に年間３６０時間を超えて残業を命じることができる場合であっても、年間７２０時間以内とされています。
例えば、以下のように年間残業時間が７２０時間を超えるケースでは違法となります。
ケース３：３６協定で定めた年間残業時間を超えるケース
年間残業時間が上限を超えて違法となるケースの３つ目は、３６協定で定めた年間残業時間を超えるケースです。
３６協定で定めた年間残業時間の限度時間等は、法律で可能とされている原則３６０時間・例外７２０時間よりも短い可能性があります。
例えば、年間残業時間の限度時間が原則２５０時間と記載されている場合には、これを超える残業を命じるには、３６協定に特別条項があることや臨時的な必要が認められることが必要となります。
例えば、特別条項により例外的に延長できる残業時間の上限が５００時間と定められている場合には、年間５００時間を超える残業を命じることは違法となります。
変形労働時間制のもとでの年間残業時間の上限
１年単位の変形労働時間制が採用されている場合には、年間残業時間の上限は、原則として３２０時間までとされています。
変形労働時間制とは、あらかじめ法定労働時間を超えて労働させることができる日や週を定めておき、一定期間において平均して週の法定労働時間を超えなければ、残業とならないとする制度です。
１年単位の変形労働時間制が採用されている場合には、年間を通じて労働時間を調整することができるので、年間残業時間の上限が本来の３６０時間よりも短く設定されているのです。
変形労働時間制については、以下の記事で詳しく解説しています。
年間残業時間の上限と管理職
管理監督者には、年間残業時間の上限は適用されません。
管理監督者には、労働時間や休日に関する規定は適用されないためです。
労働基準法４１条（労働時間等に関する規定の適用除外）
「この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。」
二「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」
ただし、管理職であれば、常に年間残業時間の上限に関する規定が適用されないわけではありません。
管理職であっても、「管理監督者」に該当しない「名ばかり管理職」には、通常どおり、年間残業時間の上限が適用されるためです。
「管理監督者」と「名ばかり管理職」は以下の基準により区別されており、以下の基準を満たさない場合には、「名ばかり管理職」にすぎないとされる傾向にあります。
①経営者との一体性
②労働時間の裁量
③対価の正当性
管理監督者と名ばかり管理職については、以下の記事で詳しく解説しています。
年間残業時間の上限の適用が猶予・除外される職種
職種によっては年間残業時間の規定の適用が猶予・除外されているものがあります。
まず、年間残業時間の上限については、２０２４年３月３１日までの間、以下の業種には適用が猶予されています。
①建設事業
②自動車運転の業務
③医師
①建設事業については、２０２４年４月１日以降は、通常どおり、年間残業時間の上限の規制が適用されます。
建設事業の残業時間については、以下の記事で詳しく解説しています。
②自動車運転の業務については、２０２４年４月１日以降は、特別条項付き３６協定を締結する場合の年間の残業時間の上限が９６０時間となります。
自動車運転の業務の労働時間については、以下の記事で詳しく解説しています。
③医師については、２０２４年４月１日以降は、医師の働き方改革に関する検討会によると、特別条項付き３６協定を締結する場合の年間の残業時間の上限は、各水準ごとに異なり９６０時間又は年１８６０時間と取りまとめられています。
医師の残業時間の上限については、以下の記事で詳しく解説しています。
また、年間残業時間の上限については、以下の業種には適用が除外されています。
④新技術・新商品等の研究開発の業務
年間残業時間の上限を超えた場合の罰則
年間残業時間の上限を超えた場合には、労働基準法３２条に違反することになりますので、罰則が適用されることになります。
具体的には、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処するとされています。
労働基準法１１９条
「次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」
一「…第三十二条…の規定に違反した者」
３６協定違反の罰則の対象は、「法律に違反した代表者や上司」と「会社」です。
両罰規定と言って、会社の従業員が労働基準法に違反した場合には、違反した者だけではなく会社にも罰金刑が科されることがあるのです。
年間残業時間の上限を超えている場合の対処法
年間残業時間を超えている場合には、以下の手順で対処してみることがおすすめです。
手順１：上司に残業を減らしてほしいと相談する
手順２：残業を拒否する
手順３：労働基準監督署に通報する
手順４：転職する
それでは、これらの手順について順番に説明していきます。
手順１：上司に残業を減らしてほしいと相談する
年間残業時間の上限を超えている場合の対処法の１つ目は、上司に残業を減らしてほしいと相談することです。
まず、長時間残業を改善するためには、会社にあなたの残業時間や困っている現状を認識してもらう必要があります。
あなたが現在どのくらいの残業をしていて、どのような支障が生じているのかについて、上司に伝えて改善を求めましょう。
例えば、「残業が月８０時間を超える月が続いており、睡眠が十分とれず体調が悪い」など、具体的に伝えることで、上司もどのような対応するべきなのかを判断することができますので、配慮してもらいやすくなります。
手順２：残業を拒否する
年間残業時間の上限を超えている場合の対処法の２つ目は、残業を拒否することです。
年間残業時間の上限を超える残業を指示することは違法ですから、このような残業命令については、拒否することが考えられます。
例えば、「残業時間の上限を超えていますので、残業をすることはできません。」と明確に伝えましょう。
残業の拒否については、以下の記事で詳しく解説しています。
手順３：労働基準監督署に通報する
年間残業時間の上限を超えている場合の対処法の３つ目は、労働基準監督署に通報することです。
年間残業時間の上限を超える場合には、労働時間の上限を規定した労働基準法３２条に違反することになります。
そのため、労働基準監督署に通報することで、調査や指導をしてもらうことができる可能性があります。
ただし、労働基準監督署は、通報をすれば必ず調査や指導をしてくれるわけではありません。
労働基準監督署に通報するには、直接労働基準監督署に面談に行き、自分の名前と会社の名前を伝えて行うことがおすすめです。信頼できる情報として動いてもらいやすくなるためです。
労働基準監督署へ通報する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
手順４：転職する
年間残業時間の上限を超えている場合の対処法の４つ目は、転職することです。
上記手順１～３を試しても残業時間が減らない場合には、会社に法令順守の意識が欠如している可能性があり、労働環境を改善することが容易ではないためです。
ブラック企業の特徴については、以下の記事で詳しく解説していますので、転職活動をする際の参考にしてください。
年間残業時間の上限を超える場合も残業代は請求できる
会社は、年間残業時間の上限を超えている場合であっても、当然、その超えた部分について残業代を支払う義務を負います。
残業代については、以下の方法により計算します。
残業代早見表を作成しましたので、確認してみてください。
また、以下のリンクから簡単に残業代チェッカーを利用することができます。
残業代の計算方法については、以下の記事で詳しく説明しています。
残業代の未払いは弁護士に相談しよう！
残業代の未払いがあるのではないかと感じた場合には、弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に相談することで「未払い残業代の有無」や「残業時間の違法性」について、助言をしてもらうことができます。
また、弁護士に依頼すれば、残業代の計算や会社との交渉を丸投げしてしまうことができます。
初回無料相談を利用すれば、費用をかけずに相談することができますので、これを利用するデメリットは特にありません。
そのため、残業代の未払いに悩んだら、まずは弁護士に相談してみるべきなのです。
まとめ
以上のとおり、今回は、年間残業時間の上限について法律上のルールを説明したうえで、違法となるケースや罰則について解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・年間残業時間の上限は原則３６０時間以内（変形労働時間制のもとでは３２０時間以内）です。臨時的な必要がある場合に例外的に延長できる場合でも、年間７２０時間以内です。
・年間残業時間が上限を超えて違法となるケースとしては、例えば、以下の３つがあります。
ケース１：例外的な事情がないのに年間残業時間が３６０時間を超えるケース
ケース２：年間残業時間が７２０時間を超えるケース
ケース３：３６協定で定めた年間残業時間を超えるケース
・管理監督者には年間残業時間の上限は適用されませんが、名ばかり管理職にすぎない場合には通常どおり年間残業時間の上限が適用されます。
・年間残業時間の上限については、２０２４年３月３１日までの間、以下の業種には適用が猶予されています。
①建設事業
②自動車運転の業務
③医師
・年間残業時間の上限については、以下の業種には適用が除外されています。
④新技術・新商品等の研究開発の業務
この記事が長時間残業に悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
