月３０時間も残業をしているのに会社からもらえるお給料が少ないと感じていませんか。
月３０時間の残業をすることは、労働者としても楽ではないですよね。月３０時間の残業を行うことは決して当たり前のことではありません。
例えば、月３０時間の残業をした場合の労働者の１日の生活は以下のとおりです。
家に帰ることができる時間が遅くなり私生活にも支障が出始めます。
このようにプライベートを削って仕事をしているのに会社から十分なお給料が支払われないと不満ですよね。
月給別に、月に３０時間の法定時間外残業をした場合のおおよその「１か月の残業代」「時効消滅していない２年分の残業代」「１か月の額面」「１か月の手取り」をまとめると以下のとおりとなります（具体的事案により異なります）。
残業代が十分支払われていないと感じた場合には、すぐに弁護士に相談することがおすすめです。
この記事では以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、月３０時間の残業に悩んでいるあなたが今何をすればいいのかがわかるはずですよ。
残業時間の平均や生活、健康への影響については、以下の動画で詳しく解説しています。
目次
残業３０時間は平均よりも少し多い
民間企業の調査結果によると残業時間の平均は、
とされています。
OpenWorks(旧VORKERS)が２００７年７月～２０１４年５月に約６万８０００人に行った調査では、平均残業時間は月４７時間となっていました。
しかし、その後の調査結果によると、月の残業時間は２０１４年以降減少傾向にあり、「２０１９年１０月～１２月」では、
となっています。
（出典：OpenWork 働きがい研究所「日本の残業時間 定点観測」 四半期速報）
そのため、月３０時間の残業は、
ことになります。
残業時間の平均は以下の記事で詳しく解説しています。
月に３０時間の残業を行うことは、当たり前の事ではありません。
会社によっては、「これくらいの残業はどこの会社にもある」、「これくらい我慢するのは社会人として当然だ」などと言うことがあります。
しかし、働き方や価値観は人により異なるものであり強制されるものではありません。
月に３０時間の残業が「つらい」と感じる場合には、誰かに相談をするか、後述するような残業を減らすための具体的な対策をするべきでしょう。
残業３０時間の１日の生活は「つらい」
残業を月に３０時間すると帰りの時間が遅くなり、私生活にも支障が出始めます。
１か月に２２日の出勤日がある方ですと出勤日に毎日残業をしたとして、平均すると
の残業を行うことになります。
例えば、月３０時間の残業をした場合の１日の生活の例は以下のとおりです。
家に帰る時間が２０時過ぎ頃になる生活が続くことになります。家族と夕食を食べる時間なども遅くなってくるでしょう。
このような生活が平日は毎日続くことになります。
そのため、月３０時間の残業をする場合の１日の生活は、「つらい」と感じる方も多いでしょう。
残業３０時間が法律上違法になる２つの場合
月３０時間の残業は直ちにこれが違法ということはできません。
ただし、以下の２つの場合には違法となる可能性があります。
・３６協定が締結されていない場合
・残業代の支払いがない場合
順に説明していきます。
３６協定が締結されていない場合
月３０時間の残業が違法になる可能性がある場合の１つ目は、
です。
法律上、労働時間は１日８時間、１週４０時間までとされています。これを法定労働時間といいます。
労働基準法３２条（労働時間）
１「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」
２「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」
会社は、労働者に対して法定労働時間を超えて残業させる場合には、労働者の代表者との間で協定を締結しておく必要があります。これを３６協定といいます。
労働基準法３６条（時間外及び休日の労働）
１「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」
そのため、月３０時間の残業をしている場合に３６協定がなければ違法となる可能性があるのです。
これに対して、３６協定がある場合には、原則として、
とされています。
労働基準法３６条（時間外及び休日の労働）
４「…限度時間は、一箇月について四十五時間…とする。」
そのため、３６協定がある場合には、その範囲内で月３０時間の残業を命じることは違法とはいえません。
残業代の支払いがない場合
月３０時間の残業が違法になる可能性がある場合の２つ目は、
です。
会社は、労働者に対して、残業をさせた場合には、残業代の支払いをしなければなりません。
労働基準法３７条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
１「使用者が、…労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」
そのため、月３０時間の残業をしているのに残業代が支払われていない場合には、違法の可能性があるのです。
残業３０時間の残業代と手取りはいくら？
月に３０時間の残業をした場合の残業代と手取り金額がいくらになるかついて、月収別に見ていきましょう。
残業代については、以下の方法で計算します。
基礎賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金以外の賃金の合計額です。
所定労働時間というのは、会社において決められた労働時間です。
割増率は、法定時間外労働では１．２５倍です。
残業時間は、法定労働時間外や法定休日、深夜に働いた時間です。
残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事で説明しています。
手取り金額については、
といわれています。
以下では、月給別に
・月給２０万円のＡさん
・月給３０万円のＢさん
・月給４０万円のＣさん
について、法定時間外残業を月に３０時間した場合の残業代と手取り金額を解説します（具体的事案により異なります）。なお、所定労働時間を１６０時間と仮定しています。
月給２０万円のＡさん
月給２０万円のＡさんの場合には、１か月あたりの残業代は、以下のとおりとなります。
＝４万６８７５円
そして、消滅時効の期間は２年（２０２０年４月１日以降が支払日のものは３年）ですから、これを基準に２年分の残業代を計算すると以下のとおりとなります。
＝１１２万５０００円
１か月の額面金額を２４万６８７５円（２０万円＋４万６８７５円）とすると、１か月の手取り金額は、おおよそ以下のとおりとなります。
＝１８万５１５６円～２０万９８４３円
月給３０万円のＢさん
月給３０万円のＢさんの場合には、１か月あたりの残業代は、以下のとおりとなります。
＝７万０３１３円
そして、消滅時効の期間は２年（２０２０年４月１日以降が支払日のものは３年）ですから、これを基準に２年分の残業代を計算すると以下のとおりとなります。
＝１６８万７５１２円
１か月の額面金額を３７万０３１３円（３０万円＋７万０３１３円）とすると、１か月の手取り金額は、おおよそ以下のとおりとなります。
＝２７万７７３５円～３１万４７６６円
月給４０万円のＣさん
月給４０万円のＣさんの場合には、１か月あたりの残業代は、以下のとおりとなります。
＝９万３７５０円
そして、消滅時効の期間は２年（２０２０年４月１日以降が支払日のものは３年）ですから、これを基準に２年分の残業代を計算すると以下のとおりとなります。
＝２２５万円
１か月の額面金額を４９万３７５０円（４０万円＋９万３７５０円）とすると、１か月の手取り金額は、おおよそ以下のとおりとなります。
＝３７万０３１３円～４１万９６８８円
残業３０時間分のみなし残業代
会社から月に３０時間分のみなし残業代が支払われていることがあります。
みなし残業代とは、実際に残業をするかどうかにかかわらず定額の残業代の支給するものです。
例えば、求人票や雇用契約書には、以下のように記載されています。
（例）
月給３０万円
※上記金額には３０時間分、５万７０００円のみなし残業代が含まれています。
※みなし残業代を超える勤務をした場合には、追加支給します。
以下では、月に残業３０時間分のみなし残業代が支払われている場合について、
・月３０時間分のみなし残業代も有効であること
・みなし残業代が支払われていても残業代を請求できる場合があること
について説明していきます。
月３０時間分のみなし残業代も有効
月３０時間分のみなし残業代を支給することも有効です。
確かに、月３０時間の残業というと少し長いのではないかと感じる方もいるかもしれません。
しかし、先ほど見たように３６協定による残業の限度時間は月４５時間とされています。
そのため、月３０時間の残業を前提とすることも、法律に違反するとはいえません。
したがって、月に３０時間のみなし残業代を支給することも有効なのです。
みなし残業代が支払われていても残業代を請求できる場合
みなし残業代が支給されていても、以下の４つの場合には、残業代を請求することができます。
・個別の合意及び就業規則に規定がない場合
・みなし残業代が残業の対価でない場合
・みなし残業代とそれ以外を明確に区分できない場合
・月３０時間を超えて残業をした場合
順に説明します。
個別の合意及び就業規則に規定がない場合
みなし残業代が許されるためには、
が必要です。
例えば、雇用契約書や就業規則にみなし残業代が記載されていない場合などには、みなし残業代は許されない可能性が高いです。
会社が一方的にみなし残業代を採用していると主張するだけでは足りないのです。
そのため、このような場合には、月３０時間分の残業代を請求することができます。
みなし残業代が残業の対価でない場合
みなし残業代が許されるためには、みなし残業代が
が必要です。
例えば、役職者としての業務への対価として支払われているのであって、残業の対価でないような場合には、みなし残業代は許されない可能性が高いのです。
そのため、このような場合には、月３０時間分の残業代を請求することができます。
みなし残業代とそれ以外の部分が明確に区分できない場合
みなし残業代が許されるためには、みなし残業代とそれ以外の部分が
が必要です。
例えば、基本給の一部がみなし残業代とされている場合に「みなし残業代の金額」や「みなし残業代が想定している時間」が不明である場合には、みなし残業代は許されない可能性が高いのです。
そのため、このような場合には、月３０時間分の残業代を請求することができます。
月３０時間を超えて残業をした場合
みなし残業代に相当する時間を超えて残業をした場合には、会社は、
があります。
例えば、月３０時間分のみなし残業代が支給されている場合には、仮にこれが有効だとしても、労働者が月３０時間を超えて残業をした場合には、別途残業代の支払いが必要となります。
そのため、月３０時間を超えて残業した場合には、その超えた部分については残業代を請求することができるのです。
固定残業代については以下の記事で詳しく説明していますので読んでみてください。
月３０時間の残業を減らす方法４つ
月３０時間の残業を減らす方法としては、以下の４つ順で対処することが考えられます。
・業務を効率化する
・終業時刻後に予定を入れる
・残業を減らしてほしいと上司に頼む
・転職する
それでは順に説明していきます。
業務を効率化する
月３０時間の残業を減らす方法の１つ目は、
ことです。
業務を効率化して仕事を早く処理することができれば、その分早く変えることができる可能性があります。
例えば、無駄な作業をしていないかなどを検討してみましょう。
ただし、これ以上業務を効率化できない場合もありますし、業務を効率化しても他の仕事を振られる可能性があります。
このような場合には、他の方法を試してみましょう。
終業時刻後に予定を入れる
月３０時間の残業を減らす方法の２つ目は、
ことです。
終業時刻後に予定を入れることでそれまでに仕事終わらせるモチベーションが高まりますし、残業を断りやすくなります。
残業を減らしてほしいと上司に伝える
月３０時間の残業を減らす方法の３つ目は、
ことです。
素直に上司に相談することにより配慮してもらえる可能性があります。
例えば、「プライベートの時間がとれなくてつらいです」と上司に相談してみましょう。
転職する
月３０時間の残業を減らす方法の４つ目は、
ことです。
上記の方法で残業が減らない場合には、会社を変えてしまう方が早い可能性があります。
残業の少ない会社に転職することを検討してみましょう。
月に残業を３０時間している方によくある悩み
月に残業を３０時間している方によくある悩みとしては、以下のようなものが挙げられます。
・手取りが少ない
・プライベートに支障が出る
・１日３０分程度の残業代だと申告しにくい
・転職したい
・固定残業代の他に残業代が出ない
それぞれの悩みについて見ていきましょう。
手取りが少ない
残業を３０時間している方によくある悩みの１つ目は、
との悩みです。
残業３０時間の場合の手取りの目安は、先ほど説明したようにおおよそ以下のとおりです。
月に３０時間も残業をしているのに、それに見合う残業代を支給されていないように感じている方もいるでしょう。
上記金額よりも大幅に少ない場合には、残業代が十分に支払われていない可能性がありますので、弁護士に相談してみましょう。
プライベートに支障が出る
残業を３０時間している方によくある悩みの２つ目は、
との悩みです。
月に３０時間の残業をしていると、家に帰る時間が２０時過ぎころになりプライベートにも支障が出始めます。
そのため、家族との時間や趣味の時間が減ってしまい悩んでいる方も多いでしょう。
残業を月に３０時間することは当たり前のことではありませんので、このような悩みを抱えている場合には、先ほどの説明した残業を減らす方法を試してみましょう。
１日３０分程度の残業だと申告しにくい
残業を３０時間している方によくある悩みの３つ目は、
との悩みです。
月に３０時間の残業をしている方ですと、日によっては１時間よりも短い残業時間になる日もあるでしょう。
１日の残業時間の長さによっては、会社に残業を申告にくく感じる方もいるかもしれません。
しかし、１日３０分程度の残業であっても、それが積み重なれば無視できない時間となります。
法律上は、１分でも残業をした場合には残業代の支払いが必要となりますので、悩まずに残業の申告をしましょう。
転職したい
残業を３０時間している方によくある悩みの４つ目は、
との悩みです。
残業の少ない会社に転職したいと感じているものの、月３０時間の残業は当たり前なのではないか、他の会社に行っても変わらないのではないかと悩んでいる方もいるでしょう。
しかし、月３０時間より残業時間が少ない会社も十分にあります。生活を大事にしたいという自分の価値観を曲げる必要はありませんので、あきらめずに自分のライフスタイルに合う会社を探してみましょう。
みなし残業代の他に残業代が出ない
残業を３０時間している方によくある悩みの５つ目は、
との悩みです。
会社が月に３０時間分のみなし残業代を支給している場合ですと、月に３０時間の残業をしても会社はそれを支払ってくれません。
ただし、先ほど説明したように、月３０時間分のみなし残業代が支払われている場合でも、以下の４つの場合には残業代を請求できますので、このような事情に当たらないかを確認してみましょう。
・個別の合意及び就業規則に規定がない場合
・みなし残業代が残業の対価でない場合
・みなし残業代とそれ以外を明確に区分できない場合
・月３０時間を超えて残業をした場合
残業代請求は弁護士に依頼すべき
残業代請求をする場合には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。
その理由は、以下の４つです。
・交渉や裁判手続を代わりにやってもらえる！
・あなたが集めるべき証拠を代わりに集めてもらえる！
・代わりに残業代を計算してもらえる！
・完全成功報酬制であれば費用倒れにならない！
交渉や裁判手続を代わりにやってもらえる！
残業代請求に注力している弁護士に依頼すれば、会社との
をしてもらうことができます。
残業代を請求する場合の文面や交渉の方法などについては、事案ごとに異なります。
弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きや専門性の高い手続きを、代わりに任せてしまうことができます。つまり、あなたは会社と一切交渉しなくていいのです。
そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に依頼することがおすすめです。
あなたが集めるべき証拠を代わりに集めてもらえる！
残業代請求に注力している弁護士に依頼することで、
ことができます。
あなたの事案では、どのような証拠があると有用であるかについても説明してもらえるはずです。
そのため、残業代請求の証拠収集は弁護士に任せてしまうことがおすすめです。
代わりに残業代を計算してもらえる！
残業代請求に注力している弁護士に依頼することで、
してもらうことができます。
残業代の計算については、基礎賃金や割増率、残業時間の計算など、自分で計算しようとすると労働者に有利な事項を見落としてしまいがちな点がたくさんあります。
残業代事件に注力している弁護士であれば、ミスしやすいポイントを熟知していますので、正確な残業代を計算することができます。
また、残業代請求については、２年分を請求しようとすると７００日以上の残業時間を計算したうえで、その他の労働条件についても正確に把握する必要があり、慣れていないと大きな負担となります。
そのため、残業代を請求する場合には、残業代請求に注力している弁護士に代わりに計算してもらうことがおすすめです。
完全成功報酬制であれば費用倒れにならない！
完全成功報酬制の弁護士であれば、万が一獲得できる残業代が少なかったとしても、弁護士費用により、
です。
なぜなら、完全成功報酬制であれば、着手金の支払いをする必要はなく、弁護士報酬については獲得できた残業代の中から支払えばいいためです。
また、弁護士に依頼する段階で、どの程度の残業代を回収できる見通しかについても助言してもらうことが可能です。
そのため、残業代の請求をする場合には、弁護士に依頼することがおすすめです。
まとめ
以上のとおり、今回は、月に３０時間の残業をした場合の残業代や手取り金額、１日の生活について解説しました。
この記事の要点をまとめると以下のとおりです。
・月３０時間の残業は平均よりも少し多い。
・月３０時間の１日の生活は平均すると１時間２０分程度残業をすることになり、私生活にも支障が出始める。
・法定時間外残業を月に３０時間した場合の残業代と手取り金額はおおよそ以下のとおり（具体的事案により異なります）。
・月３０時間の残業を減らす方法としては、業務を効率化する、終業時刻後に予定を入れる、残業を減らしてほしいと上司に頼む、転職するといった方法を順で試してみましょう。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
