残業代請求の失敗例６つと簡単にできる失敗しないための対策３つ

「残業代請求をしたいけど、失敗してしまうのではないか」と悩んでいませんか？

残業代請求については、他の類型と比較して、失敗することが少ない事件です。なぜなら、雇用契約の内容や残業時間からその金額が算定されますので、事前に見通しが立てやすいためです。

しかし、残業代請求であっても、失敗してしまうケースもあります。

例えば、失敗例としては、以下の６つが挙げられます。

これらの失敗をしないためには、以下の３つの対策を行うべきです。

これらの対策を行うことで、残業代請求で失敗してしまう可能性を大きく減らすことができるのです。

今回は、残業代請求の失敗例とその対策をわかりやすく説明していきます。

具体的には、この記事の流れは以下のとおりです。

この記事を読めば、残業代請求で失敗しないためにあなたが何をすればいいのかが分かるはずです。

 

 

 

残業代請求で失敗することはある？失敗の意味とは

残業代請求の失敗とは、残業代を回収できなかったり、回収できた残業代の金額が少なかったりする場合です。

労働者の方が会社に残業代請求をした場合にも、失敗してしまうことがあります。

なぜなら、残業代請求をするには法律上の条件を満たしていることが必要となりますし、会社側から残業代を支払わない理由につき反論がなされることもあるためです。

ただし、残業代請求については、しっかりと対策をすれば、他の請求に比べると失敗する可能性が低い類型の事件といえます。

残業代については、雇用契約の内容や残業時間からその金額を計算することができるので、見通しを立てやすいためです。

そのため、残業代請求については、失敗を防ぐために、「どのような場合に失敗するのか」、「どのような対策をしておくべきなのか」を知っておくことが重要です。

残業代請求の失敗例６つ

それでは、残業代請求で失敗しがちな類型を見ていきましょう。

残業代請求で失敗してしまう場合のよくある例としては、以下の６つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

失敗例１：未払いの残業代がない

残業代請求で失敗してしまう場合のよくある例の１つ目は、

場合です。

残業代が発生するには法律上の条件を満たしている必要があります。また、会社から既に残業代が支払われた場合には、その分の残業代は消滅します。

そのため、会社からの反論次第では、そもそも「未払いの残業代がない」ということもあり得ます。

未払いの残業代がないケースとしてよくあるのは、以下の４つです。

管理監督者に該当するケース

管理監督者に該当するケースでは、残業代請求に失敗してしまうことがあります。

なぜなら、管理監督者に該当する場合には、時間外残業や休日残業をしても、残業代を請求できないとされているためです。

ただし、管理職であれば、誰でも「管理監督者」に該当するわけではありません。

管理監督者に該当するのは、以下の３つ条件を満たしている方で特に限定的に考えられています。

実際、現在管理職とされている方の多くは、これらの条件を満たしておらず、いわゆる「名ばかり管理職」にあたります。

そのため、管理職とされている方は、残業代を請求できるかどうか事前に弁護士に相談してから行うようにしましょう。

管理職の残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。

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固定残業代が支払われているケース

固定残業代が支払われているケースでは、残業代請求に失敗してしまうことがあります。

既に残業代が支払われており、未払いの部分がないとされる可能性があるためです。

ただし、固定残業代が有効となるには厳格な条件が必要であり、また固定残業代で足りない部分の残業代は別途請求することができます。

そのため、固定残業代が出ている場合でも以下の方は残業代を請求できる可能性があります。

固定残業代については以下の記事で詳しく解説しています。

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労働者に当たらないケース

あなたが労働者に当たらないケースでは、残業代請求に失敗してしまうことがあります。

残業代について規定されている労働基準法が適用されるためには、「労働者」であることが必要なためです。

ただし、会社との契約書に「請負契約」や「業務委託契約」と書いてあったとしても、労働者に当たる可能性がありますので、直ぐに諦める必要はありません。

なぜなら、労働者に該当するかは、契約書のタイトルではなく、実際にどのように業務を行っているかなどで判断されるためです。

労働者に該当するかどうかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

労働者性－業務委託契約でも労働者に当たる場合－業務委託契約や請負契約、有償（準）委任契約との形式で契約が締結されている場合においても、労働者に該当する場合があります。今回はどのようにして「労働者」性を判断するかを解説します。...

残業時間とならないケース

残業時間とならないケースでは、残業代請求に失敗してしまうことがあります。

労働時間とは、客観的に会社の指揮命令下にある時間をいいます。つまり、労働者の自由が保障されている場合には、残業とはならないのです。

例えば、遅刻しないために始業時刻前に出勤したものの会社内で食事や雑談をしている場合や終業時刻後に会社内でサークル活動を行っていた場合などには、その分の残業代を請求することはできません。

失敗例２：期間が経ちすぎてしまっている

残業代請求で失敗してしまう場合のよくある例の２つ目は、

場合です。

残業代請求には時効があり給料日から２年が経過した部分から順次消滅していきます（２０２０年４月１日以降が給料日のものについては３年）。

残業代については、通知書等で残業代の請求を行うことで６か月間だけ完成が猶予されます。

しかし、通知書が到達した日から６か月が経過すると、完成が猶予されていた部分についても時効により消滅してしまいます。

そのため、残業代については、給料日から２年が経過してしまっていたり、残業代を請求する通知書が到達した日から６か月が経過してしまっていたりする場合には、失敗してしまうことがあるのです。

失敗例３：残業の証拠が少ない

残業代請求で失敗してしまう場合のよくある例の３つ目は、

場合です。

労働者は、残業代を請求するには、残業代が発生していることを立証する必要があります。

例えば、あなたが毎日１時間の残業をしていた場合でも、タイムカードやメモ、メールなどこれを証明することができる資料がないと、あなたが残業していたとは認めてもらえないことがあるのです。

そのため、残業の証拠が少ない場合には、残業代請求に失敗してしまうことがあります。

失敗例４：労働基準監督署に動いてもらえない

残業代請求で失敗してしまう場合のよくある例の４つ目は、

場合です。

残業代の未払いについて、労働基準監督署に相談した場合であっても必ずしも動いてもらえるわけではありません。

労働基準監督署に調査や指導をしてもらえる可能性を上げるためには、直接労働基準監督署に行き、あなたの名前と会社の名前を伝えるようにしましょう。

ただし、会社が法的な理由をつけて支払いを拒んでいる場合には、労働基準監督署に十分な指導をしてもらえないことがあります。

残業代の未払いについて労働基準監督署に告発する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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失敗例５：法的手続きの進め方が分からない

残業代請求で失敗してしまう場合のよくある例の５つ目は、

場合です。

残業代の支払いを会社に対して請求すると、会社が不合理な主張に固執して残業代の支払いに応じないことがよくあります。

このような場合に正当な残業代を回収するためには、裁判所を通じた法的手続きを進めていくことになります。

しかし、労働審判や訴訟の手続きなどが分からないと、裁判所を通じた法的手続きを進めることはできませんので、残業代請求は失敗に終わってしまうことになります。

残業代請求の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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失敗例６：回収金額が労力や費用に見合わない

残業代請求で失敗してしまう場合のよくある例の６つ目は、

場合です。

残業代を請求するには労力や費用がかかります。

例えば、２年分の残業代を計算する場合には７００日以上の残業時間を計算する必要がありますし、会社に送付する通知書の文案を考える必要もあります。就業規則や雇用契約書などの資料もよく読み込まなければなりません。

また、残業代を請求するには印刷費や交通費、郵送費がかかりますし、裁判所を利用する場合には印紙代がかかります。

そのため、未払いの残業代の金額が少ないような場合には、回収金額が労力や費用に見合わないことがあります。

 

残業代請求で失敗しないための対策３つ

残業代請求で失敗しないためには、対策を行うことが非常に重要です。

簡単な対策を行うだけで、残業代請求で失敗する可能性を大きく減らすことができるのです。

具体的には、以下の３つの対策を行うべきです。

それでは順番に説明していきます。

対策１：事前に証拠を十分集めておく

残業代請求で失敗してしまう可能性を減らすための対策の１つ目は、

ことです。

残業代請求をするために集めるべき証拠は、以下のとおりです。

これらの証拠は、どれか一つだけあれば足りるというわけではなく、可能な限り多く集めるべきです。

そして、各証拠を分析したうえで、どの証拠が最も良いかを検討するべきです。

既に退職してしまって、証拠が手元にない方でも直ぐに諦める必要はありません。会社に対して証拠の開示を求めたり、裁判所をとおした手続きを利用したりすることにより、証拠を集めることもできるためです。

残業代請求の証拠については以下の記事で詳しく解説しています。

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対策２：見通しを確認してから残業代の請求をする

残業代請求で失敗してしまう可能性を減らすための対策の２つ目は、

ことです。

残業代請求については、あなたの労働条件や残業時間、給与の支払い状況から、ある程度、残業代請求の見通しを立てることができます。

あなたの残業代の未払い金額がおおよそどのくらいあるのか、会社がどのような反論をしてくる可能性があるのかについては、確認してから残業代を請求するようにしましょう。

ただし、残業代請求の見通しについては、実際に残業代請求の経験のある専門家に聞くのが一番確実ですので、初回無料相談などを利用して、弁護士に相談してみることがおすすめです。

なお、残業代の計算方法と残業代請求で負けるケースについては、それぞれ以下の記事で詳しく解説しています。

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対策３：残業代請求に注力している弁護士に依頼する

残業代請求で失敗してしまう可能性を減らすための対策の３つ目は、

ことです。

弁護士に依頼すれば、残業代の証拠集めを代わりにしてもらうことができますし、会社との交渉も任せてしまうことができます。つまり、あなたは残業代の請求手続きを弁護士に丸投げしてしまうことができるのです。

また、残業代請求に注力している弁護士であれば、未払い残業代の金額や回収可能性について、これまでの経験から見通しを立てることができます。もしも、あなたの回収できる金額が労力や費用に見合わない場合には、相談の際に、その旨を助言してもらえるはずです。

加えて、会社が不合理な理由により残業代の支払いに応じない場合には、労働審判や訴訟などの裁判所をとおした手続きをしてもらうこともできます。

そのため、残業代請求については、法律の専門家である弁護士に依頼してしまうことがおすすめなのです。

残業代請求の失敗を過度におそれる必要はない！

残業代請求の失敗を過度におそれる必要はありません。

残業代請求に失敗してしまうことに不安を感じている方のよくある悩みとしては、以下の２つがあります。

しかし、残業代請求に失敗してしまっても、残業代請求をしたこと自体について損害賠償請求をされることは通常ありません。なぜなら、訴訟提起自体が不法行為となるのは、あなたが残業代請求に根拠がないことを知っていたり、容易に知ることができたりしたのに、あえて行った場合に限られているためです（最判昭６３年１月２６日民集４２巻１号１頁）。

また、会社があなたの悪口を転職先などに言うことも許されません。会社は労働者の個人情報を勝手に外部に漏らしてはいけませんし、またあなたの社会的信用が低下するようなことを言い触らしてはいけないためです。加えて、会社は従業員とトラブルを抱えていることを他の会社に話すメリットはありませんので、通常、そのような話を言い触らそうとはしません。

残業代請求のリスクについては以下の記事で詳しく解説しています。

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まずは弁護士の初回無料相談を利用しよう！

残業代請求に失敗してしまわないか悩んでいる場合には、まずは弁護士の初回無料相談を利用してみましょう。

あなたの残業代請求について、回収できる金額や会社から想定される反論などの、見通しを丁寧に教えてもらえるはずです。

実際に弁護士に依頼した方がいい事案かどうかもアドバイスしてもらえますので、依頼するかどうか悩んでいる方も、まずは見通しを聞いてみてから決めればいいのです。

初回無料相談であれば費用はかかりませんので、これを利用するデメリットは特にありません。

そのため、残業代請求についての悩みは、ひとまず弁護士に相談してみることがおすすめです。

まとめ

以上のとおり、今回は、残業代請求の失敗例とその対策を説明しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

この記事が残業代請求に失敗してしまわないか悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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