残業１４０時間は異常？残業の多い環境の対処法と残業代の請求方法を解説

長時間労働による心身の疲労が心配ではありませんか？

毎月残業が１４０時間を越えると、健康を害し、趣味や私生活の時間も取れなくなり、生活が苦しくなります。

結論からいうと、１４０時間の残業は法律違反です。

これは、法によって定められた残業時間の上限が、３６協定を結んでいても月に100時間以下であるためです。

つまり、残業が月に１４０時間になってしまう状態が続いている場合、労働基準法に反していることになります。

さらに、月１４０時間もの残業をしている状況では、法律に基づいて相応の残業代を請求することができます。

多くの場合、法律で定められた通りの残業代を支払っていない企業が少なくないのが現状です。

例えば、基本給が３０万円で、所定労働時間を月１４０時間とした場合、3年間で約１１８１万２５００円の残業代が発生する計算になります。

この記事を通じて、月に１４０時間の残業が常態化している場合の適切な対応方法を理解していただきたいと思います。

今回は、１４０時間の残業がもたらす法的な問題、健康上のリスク、想定される残業代について詳しく説明します。
具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、法律上の考え方や、対処法がわかるはずです。

残業１４０時間の一日の生活は異常

月１４０時間の残業をした場合の一日の生活は、異常です。

月２２日出勤する方ですと、月１４０時間の残業をする場合には、平日は毎日

１４０時間÷２２日＝６.３６時間＝６時間２１分程度

の残業をすることになります。

また、昨年１月から１２月までの日本の残業時間の平均は、月約２４時間前後になっています。

（データ出典：⽇本の残業時間 定点観測　OpenWork　働きがい研究所 (vorkers.com)）

このことから、月１４０時間の残業は、通常の平均残業時間の約６倍に当たり、一般的な水準と比較しても異常に多いと言えます。

この状況では、疲れやストレスが解消されずに次の日も働かなければならないため、十分に仕事のパフォーマンスを発揮することができず、自分の時間を楽しむことも難しいです

従って、月に１４０時間の残業は、労働者にとって大きな負担となるのです。

月１４０時間の残業は違法

月１４０時間の残業を労働者に命じることは違法です。

労働基準法において、残業についてのルールが明確に定められており、これに反するような残業を命じることは違法となります。

残業の上限規制

従業員に残業を依頼する際、企業は労働者の代表と共に「３６協定」に合意することが求められます。

３６協定とは、残業に関する合意事項を指します。

この３６協定があっても、一般的に月の残業時間は最大４５時間に限定されているというのが基本ルールです。

ただし、例外的に通常予見不能な業務量の大増加などが発生した場合、月間４５時間を超える残業を命じることができます。しかし、その場合でも、月間の残業時間は１００時間までが上限とされています。

したがって、企業が労働者に月に１４０時間の残業を強制する行為は、法律違反になります

月間１４０時間の残業が違法とならない職業

例えば、以下の職業では、月間１４０時間の残業が違法とならないことがあります。

これらの職業の人々に対しては、2024年3月31日まで、残業時間の上限規制の適用が延期されています。

したがって、月間１４０時間の残業を命じた場合でも、例外的に違法とはなりません。

残業１４０時間を超える場合の会社の責任

労働者が月に１４０時間を超える残業をした場合、企業に対しては次の二つの責任が発生する可能性があります。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

・刑事責任

企業が労働者に１４０時間以上の残業をさせた場合、特別な合意がなければ、最大６か月または懲役刑や３０万円以下の罰金が科されることがあります。

・民事責任

さらに、労働者に１４０時間以上の残業をさせた際には、企業は残業の支払いだけでなく、損害賠償責任を負う場合があります。

企業には、労働者の安全と健康を保護する責任があり、労働者の健康が損なわれた場合に適切な措置を取らなければ、その過失が認定されることがあります。

そのため、労働者が１４０時間以上の残業を行ったことで健康上の問題が発生した場合、企業が安全と健康の確保義務を怠ったと主張し、損害賠償を請求することができます。

残業１４０時間に潜む健康被害・過労死の危険

月１４０時間以上の残業が続くと、健康に対する深刻な影響や命に関わるリスクが出てきます。具体的には、以下のことが考えられます。

 それぞれについて詳しく見ていきましょう。

心臓・脳の疾患 – 過労死

月に１４０時間以上残業を続けると、心臓病や脳疾患を引き起こし、最悪の場合、死亡に至るリスクがあります。

このリスクは、過剰な労働によるストレスが血管にダメージを与え、病気を悪化させることによるものです。

行政では、過労死を判断する基準の一つとして、「発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」とされています。

従って、１４０時間以上の残業は、心臓や脳の健康リスクを大幅に高めるものといえます。

うつ病・適応障害等－過労自殺

月１４０時間を超える残業は、うつ病や適応障害など心理的な問題を引き起こし、自殺の可能性をも高めることがあります。

このような状況が生じるのは、１４０時間以上の長時間労働が労働者に過大なメンタルストレスを与えるためです。

政府は、精神的負担が「強」とみなされる典型例として、「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」ことを指摘しています。

そのため、月１４０時間以上の残業は、精神へのリスクを顕著に増加させるといえます。

残業１４０時間の残業代はいくら

月１４０時間を超える残業をした場合には、請求できる残業代も高額になる可能性が高いです。

なぜなら、残業代の金額は残業時間数に比例するためです。

残業代の計算方法は以下のとおりです。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数

基礎賃金は、残業代の計算の基礎となる賃金のことをいいます。

基礎賃金＝基本給というわけではないため注意が必要です。

所定労働時間は、会社において決められた労働時間になります。

割増率は、法定時間外労働は１．２５倍、２２時～５時の深夜労働は０．２５倍をさらに追加、法定休日労働は１．３５倍です。

残業代の詳しい計算に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。

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また、年間休日日数は１２５日程度（土日、祝日、年末年始、夏季５日が休み）で、月平均所定労働時間は１６０時間として計算します。

具体的な請求金額

それでは、以下の月収における残業代を計算していきましょう。

月給２５万円の場合

月給２５万円の場合には、１４０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金２５万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×１４０時間×３６か月＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　９８４万３７５０円
程度となります。

月給３０万円の場合

月給３０万円の場合には、１４０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金３０万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×１４０時間×３６か月＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　１１８１万２５００円
程度となります。

月給３５万円の場合

月給３５万円の場合には、１４０時間の残業（法定時間外労働）をした場合の３年分の残業代金額は、
基礎賃金３５万円÷月平均所定労働時間１６０時間×割増率１．２５×１４０時間×３６か月＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７８万１２５０円
程度となります。

残業代早見表

１か月の残業時間が１４０時間よりも少ない場合や多い場合の残業代金額が気になる方は、以下の残業代早見表をご確認ください。

※この表の残業代の金額は、1ヶ月のおおよその残業時間をもとに、残業代の金額を概算したものです。具体的事案により金額は異なります。あくまでも参考にとどめてください。
※月平均所定労働時間は１６０時間としています。休日が年間１２５日程度の場合を前提としています。概ね、土日、祝日、夏季５日、年末年始（１２月２９日～1月4日）を休日とした場合です。（休日数は年により異なります）
※この表の残業代の金額は3年分（３６ヶ月分）です。
※上記の残業代は、法定時間外割増賃金（割増率１．２５）に限定しています。遅延損害金や付加金は含まれていません。請求できる具体的な金額は、所定時間外労働や所定休日労働、深夜労働により、異なります。
※上記の残業代は、これまでに使用者からの支払いがない場合を前提としています。

長時間のみなし残業代は無効の可能性

さらに、月１４０時間の残業が恒常化している会社では、みなし残業代の制度を悪用している会社も多くあります。

みなし残業代については以下の記事で解説しているため、是非一読してください。

みなし残業（固定残業代）が違法となる５つのケースと重要判例３選みなし残業には厳格なルールがありますので、条件が守られていない場合には違法となることがあります。今回は、みなし残業（固定残業代）が違法となる５つのケースと重要判例３選について解説します。...

残業１４０時間の方が残業代を請求する４つのステップ

未払いの残業代を請求するためには、手順を踏む必要があります。

必要な手順は以下の通りです。

それでは順番に説明していきます

STEP１：通知書の送付

残業代を請求するためのSTEPの１つ目は、通知書の送付です。

まず、内容証明郵便を利用して、会社に通知書を送付します

理由は以下の２つです。

具体的には、以下のような通知書を送付することが多いです。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

STEP２：残業代の計算

残業代を請求するためのSTEPの２つ目は、残業代の計算です。

会社から受け取った資料に基づき、残業代の計算を行います。

もし資料が提供されていない場合は、自ら撮影したタイムカードの写真や、出勤・退勤時刻が確認できる記録を使用して計算をします。

残業代の計算方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

会社の計算は正確？５ステップで簡単にできる残業代の正しい計算方法残業代の計算方法は、労働基準法で決められていますので、会社がこれよりも不利益な計算ルールを定めても無効です。今回は、残業代を計算する方法を５つのステップで誰でも分かるように簡単に説明します。...

STEP３　交渉

残業代を請求するためのSTEPの３つ目は、交渉です。

初めに、算出した具体的な金額を企業に請求します。

その後、企業からは計算の方法について何かしらの異議が提示されることが通常です。

企業との間で意見が分かれる点に関しては、裁判例や法律を根拠に、説得力のある主張を展開していきます。

STEP４　労働審判・訴訟

残業代を請求するためのSTEPの４つ目は、労働審判・訴訟です。

交渉がうまくいかない場合、労働審判や裁判の手続きに移行します。

労働審判では、裁判官が加わる形で最大3回の話し合いが行われ、調停を通じた解決を図ります。調停で合意に至らない場合は、裁判所が暫定的な判決を下します。

訴訟の場合、期日の設定に厳密な制限はなく、大体月に一度の割合で、双方がそれぞれの主張を展開します。

通常、訴訟による解決には約1年ほどの時間が必要になることが多いです。

残業代を減らす４つの方法

残業１４０時間は大きな負担となるため、健康に悪影響が現れている場合、速やかに対応することが重要です。

具体的な対処法は以下の通りです。

それでは順番に説明していきます。

上司に相談する

残業を減らすための対処法の１つ目は、上司に相談することです。

長時間労働が負担になっていると感じるなら、最初に上司に直接、残業時間の短縮を求めることが大切です。

その際には、具体的に以下のような内容を説明することが効果的です。

詳細な説明をすることで、上司は適切な対応の必要性とその緊急性をより明確に認識してくれます。

労働者の健康と安全を守る責任が企業にはあるため、こうした問題提起には対応をとる可能性が高いです。

対処法２：残業を拒否する

残業代を減らすための対処法の２つ目は、残業を拒否することです。

先述の通り、月に１４０時間の残業は違法です。

労働者は、過剰な残業を断る権利があり、サービス残業で働かされている場合も同様です。

残業を拒否する方法については、以下の記事で詳しく説明されています。

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対処法３：労働基準監督署に相談する

残業を減らすための対処法の３つ目は、労働基準監督署に相談することです。

労働基準監督署に連絡することで、違法な長時間労働が行われている企業に対する調査を依頼し、指導を受けることが可能です。

月１４０時間を超える残業が習慣化している状況は、労働基準法に違反するため、労働基準監督署への相談を考えるべきです。

ただし、労働基準監督署は人員不足に直面しており、全ての案件に対応できないことがあります。その結果、緊急性の高い案件が優先されることが多いです。匿名や電話での相談では、重要度が低いと見なされる可能性があります。

労働基準監督署からの対応を促すには、直接訪問し、自分の名前と企業名を明らかにして相談するのが効果的です。

匿名を希望する場合は、その旨を伝えて配慮を求めることが可能です。

対処法４：転職する

残業を減らすための対処法の４つ目は、転職することです。

これは、残業を減らすうえでは最も有効な手段になります。

具体的な転職するための手順は、以下の３つです。

それでは、順番に解説していきます。

手順１：証拠を集める

転職する手順の１つ目は、証拠を集めることです。

残業代請求だけでなく、失業保険を受給する際や健康被害が生じた場合に備えて、長時間の残業をしていたことを証明できる必要があります。

ただし、１４０時間以上の残業が標準的な状況は法に反しており、そのような違法行為を行う企業は、証拠を消去する可能性があります。

退職する前に、残業時間の証明に役立つ資料を確保しておくことが大切です。最も有効な証拠はタイムカードの記録ですが、それが利用できない場合は、出入り記録、業務用メール、日報など、第三者が労働を確認できる証拠を集めておくといいです。

証拠がまったくない場合には、日々の作業開始時刻、休憩時刻、作業終了時刻、行った業務の内容などを詳細に記録することも役立ちます。

手順２：退職届を出す

転職する手順の２つ目は、退職届を出すことです。

退職する意向を会社に伝えるための退職願は、退職希望日の少なくとも2週間前に提出する必要があります。

提出は直接手渡しでも、内容証明郵便を使用してもかまいませんが、手渡しの場合はそのコピーを保持しておくことが肝心です。

退職届には、以下の内容を記載して提出しましょう

例えば以下のような内容を記載します。

※退職届のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、退職届御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

手順３：残業の少ない会社に転職する

転職する手順の３つ目は、残業の少ない会社に転職することです。

残業の少ない会社に転職するために確認すべきポイントは、以下の４つです。

これらの要点に注意を払うことで、長時間労働や未払い残業が常態化している企業を見分ける能力が高まります。

従って、新たな就職先を選ぶ際には、これらのポイントを考慮に入れることが重要になります。

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まとめ

今回は、残業１４０時間の危険性と対処法について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると、以下の通りです。

この記事が異常な長時間残業に苦しんでいる人の助けになれば幸いです

以下の記事も参考になるはずですので、読んでみてください。

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また、YouTubeでも解説をしていますので、よろしければご参照ください。