非時間管理者とは？残業の扱いや３つの問題点を簡単に解説

非時間管理者がどのような意味か知りたいと悩んでいませんか？

非時間管理者とは、労働時間を管理されない勤務区分の労働者をいいます。

法律用語ではなく、正確には、管理監督者と表現されます。

会社が非時間管理者と区分していても、管理監督者の条件を満たしていない場合には、残業代を支払う必要があります。

実は、管理監督者に該当するための条件は非常に厳格であり、非時間管理者と区分されていても、実際には名ばかり管理職に過ぎない方がほとんどです。

今回は、非時間管理者とは何かを説明したうえで、残業の扱いや３つの問題点を簡単に解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、非時間管理者が何かがよくわかるはずです。

 

非時間管理者とは

非時間管理者とは、勤務区分上、労働時間の管理をされない労働者を言います。

法律用語ではありません。会社側が契約書や社内規則、勤怠システム上で、非時間管理者との勤務区分を用いることがあります。

法律上は、管理監督者と呼ばれます。

管理監督者に該当する場合には、労働基準法上、労働時間や休日、休憩時間の規制が適用されなくなり、労働時間の裁量が認められます。

そのため、非時間管理者と表現されることがあるのでしょう。

ただし、会社側が非時間管理者と区分していても、法律上、管理監督者に該当するかは、法律の条件を満たすかどうかから客観的に決まります。

管理監督者とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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非時間管理者が残業した場合は？

非時間管理者が残業をした場合には、管理監督者であれば、時間外残業代や休日残業代の対象になりません。

一方で、管理監督者の条件を満たしていなければ残業代が支払われなければなりません。

労働基準法上、労働時間や休日、休憩時間の規制が適用されなくなるためには、管理監督者に該当する必要があるとされているためです。

管理監督者に該当するための法律上の条件は、以下の３つです。

各条件を満たしているかについては、以下のチェックリストを利用して確認してみてください。

労働時間や休日、休憩に関する労働基準法の規制は、人として生活をするにあたっての最低限度を定めたものです。

管理監督者に該当するとこれらの規制が適用されないことになりますので、管理監督者に該当性はとても厳格に判断される傾向にあります。

もし、管理監督者に該当しないにもかかわらず、非時間管理者として、残業代が支給されていなかった場合には、３年の時効にかかっていない範囲で遡って請求できる可能性があります。

管理監督者の条件は以下の記事で詳しく解説しています。

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非時間管理者に該当しない人

非時間管理者に該当しない人としては、以下の人がいます。

それでは、これらについて順番に説明していきます。

アルバイト・パート

アルバイトやパートは、非時間管理者には当たりません。

労働時間を管理され、指示された時間内で働くことが前提とされているからです。

アルバイトやパートは、出退勤を打刻したり、シフトで勤務時間が決められていたりするのが一般的です。

このような働き方は、労働時間の裁量が認められる立場とはいえません。

例えば、売場や事務作業などの現場業務を行い、上司の指示に従って働いているケースでは、非時間管理者とされる余地はほとんどないでしょう。

そのため、アルバイトやパートが「非時間管理者だから残業代が出ない」と説明された場合には、その説明自体が誤っている可能性が高いといえます。

名ばかり管理職

名ばかり管理職も、非時間管理者に該当しない代表的な例です。

名ばかり管理職とは、役職名は付いているものの、実際には管理監督者としての実態がない人を指します。

例えば、課長職などとされていても、実際には部下がおらず、経営管理にも関与していないような方がいます。

また、店長やリーダーと呼ばれていても、シフトが決められていたり、遅刻や欠勤で給料が控除されたりするケースもあります。

このような働き方では、管理監督者には該当しない可能性が高いでしょう。

そのため、会社が非時間管理者として扱っていても、法律上は残業代の対象になる可能性があります。

名ばかり管理職については、以下の記事で詳しく解説しています。

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その他管理監督者に該当しない一般社員

管理監督者に該当しない一般社員も、非時間管理者には当たりません。

管理職に該当しない一般社員、専門的なスキルなどがある職員なども、管理監督者に該当しなければ、残業代を支払う必要があります。

非時間管理者の問題点

非時間管理者という区分は、実際の職場では多くの問題を生んでいます。

法律上の条件を満たしていない人まで非時間管理者として扱われていることが多いからです。

非時間管理者などという曖昧な表現を用いることで混乱が生じてしまっています。

例えば、非時間管理者の問題点としては、以下の３つが挙げられます。

それでは、非時間管理者の問題点について順番に見ていきましょう。

問題点１：名ばかり管理職がほとんど

非時間管理者の最大の問題点は、実態として名ばかり管理職が多いことです。

会社が便宜的に非時間管理者と区分していても、管理監督者としての条件を満たしていないケースが多いからです。

本来、法律上は、管理監督者に該当するためには厳格な条件があるにもかかわらず、これを満たしていない方まで、非時間管理者と扱われています。

労働基準法は人として生活するための最低限度の基準を定めたものなので、会社の一方的な判断で潜脱していいものではありません。

問題点２：長時間残業が常態化している

非時間管理者とされることで、長時間残業が当たり前になりやすい点も問題です。

労働時間の上限や残業代を意識しなくなり、歯止めがかかりにくくなるからです。

例えば、忙しい時期に毎日遅くまで働いたり、休日であっても業務対応を求められたりするケースもあります。

それでも「非時間管理者だから仕方がない」と説明されると、断りづらくなってしまいます。

実際には労働時間について十分な裁量がないにもかかわらず、非時間管理者とされてしまうと、自分自身で健康を守ることも難しくなってしまいます。

問題点３：時給計算すると低賃金となりがち

非時間管理者とされている人は、時給で考えると低賃金になりやすい傾向があります。

残業時間が増えても、給料がほとんど変わらないことが多いからです。

例えば、長時間残業にもかかわらず残業代が払われない場合、その給料を労働時間で割ると、アルバイトより低い時給になることもあります。

「責任は重いのに、見合った対価が支払われていない」という状況になってしまいます。

 

非時間管理者についてよくある疑問

非時間管理者についてよくある疑問としては、以下の３つがあります。

これらの疑問を順番に解消していきましょう。

Ｑ１：Ｓ職は非時間管理者になる？

A.Ｓ職という呼び方だけで、非時間管理者になるわけではありません。

Ｓ職は法律上の区分ではなく、会社が独自に設けている職種名にすぎないからです。

Ｓ職であっても、出退勤を管理されていたり、業務内容について細かい指示を受けていたりする場合には、労働時間の裁量があるとはいえません。

例えば、Ｓ職として採用されていても、毎日の勤務時間が決められ、上司の承認を得ながら業務を進めているケースもあります。

このような働き方であれば、管理監督者には当たらず、残業代の対象となる可能性があります。

重要なのは職種名ではなく、実際にどのような立場で、どのように働いているかという点となります。

Ｑ２：裁量労働制の対象者は非時間管理者になる？

A.裁量労働制の対象者も、非時間管理者になるとは限りません。

裁量労働制と管理監督者は、法律上まったく別の制度です。

裁量労働制では、労働したものとみなされる時間によっては、時間外残業が発生する可能性もあります。また、裁量労働制であっても、休日の残業が発生します。

裁量労働制と残業代については、以下の記事で詳しく解説しています。

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Ｑ３：企業は非時間管理者の労働時間は把握しなくていい？

A.企業は、非時間管理者とされる人であっても、労働時間をまったく把握しなくてよいわけではありません。

健康管理や長時間労働の防止は、雇用主の義務だからです。

労働安全衛生法では、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされています。これには管理監督者も含まれるとされています。

そのため、企業は非時間管理者の労働時間を把握しなくてもよいことにはなりません。

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まとめ

以上のとおり、今回は、非時間管理者とは何かを説明したうえで、残業の扱いや３つの問題点を簡単に解説しました。

この記事の内容を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が非時間管理者がどのような意味か知りたいと悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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