自分の残業代がしっかり支払ってもらえているかどうか気になったことはありませんか。そもそも、残業代とは法律上どのようなものなのでしょうか。どのような種類があり、どのように計算すればよいのでしょうか。
残業代について正しい知識を身に着けることができれば、給与明細を見たときに残業代が適切に支払われているかどうかも判断することができます。
今回は、残業代の意味とルールについて解説します。
目次
残業代とは何か
残業代の意味
残業代とは、所定・法定労働時間を超えて働いた場合、所定・法定休日に働いた場合、深夜に働いた場合に支払われるべき賃金のことを言います。つまり、実際に働くべき時間よりも長い時間働いた場合に支払われるべき賃金です。
厚生労働省による「毎月勤労統計調査 令和２年４月分結果確報」によると、「就労形態計」の「所定時間外労働時間」は「９．０」時間、「所定外給与」は「17,861円」となっています。
（出典：厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和２年４月分結果確報）
残業代の種類
⑴ 法定外割増賃金
法定外割増賃金には、法定時間外割増賃金、法定休日割増賃金、深夜割増賃金があります。
法定時間外割増賃金とは、１日又は１週間の法定労働時間を超えて労働した場合の割増賃金です。１日の法定労働時間は８時間、１週間の法定労働時間は４０時間です。
法定休日割増賃金とは、法定休日に労働した場合の割増賃金です。法律上、毎週１日の休日を与えなければなりません。
深夜割増賃金とは、深夜労働をした場合の割増賃金です。深夜労働は、午後１０時から午前５時までの間の労働です。
⑵ 所定外手当
所定外手当は、就業規則等の定めによることになります。
所定時間外手当とは、所定労働時間を超えて働いた場合に支払われる手当です。所定労働時間とは、所定就業時間から所定休憩時間を差し引いた時間をいいます。所定就業時間は労働契約で決められた始業時から終業時までの時間です。
所定休日手当とは、所定休日に働いた場合に支払われる手当です。
残業代の計算方法
法定割増賃金
残業代について、法定割増賃金については以下の方法により計算します。
⑴ 法定時間外割増賃金
基礎賃金÷所定労働時間×１．２５×法定時間外労働時間数
⑵ 法定休日割増賃金
基礎賃金÷所定労働時間×０．２５×深夜労働時間数
⑶ 法定休日割増賃金
基礎賃金÷所定労働時間×１．３５×法定休日労働時間数
所定労働時間については、月給制の場合には月平均所定労働時間、日給制の場合には１日の所定労働時間数により計算することになります。
より正確な計算方法については下記のリンクを参照ください。
所定外手当
所定外手当については、原則として、通常の労働時間の賃金を支払わなければならないとされています（昭和２３年１１月４日基発１５９２号）。つまり、少なくとも、１．０倍により計算した手当の支払いが必要となります。もっとも、労働協約や就業規則等によって、別に賃金額を定めることは差し支えないとされています。
会社が就業規則で所定休日と法定休日を区別することなく割増率を定めている場合には、所定外休日についても法定休日と同じ取り扱いをする趣旨であると解されます（東京地判平１２．２．２３労判７８４号５８頁［最上建設事件］）。
計算例
試しに、基礎賃金月３０万円、月平均所定労働時間が１６０時間の労働者の法定時間外労働割増賃金について計算してみましょう。
例えば、当該労働者が１か月あたり１００時間の法定時間外労働を行った場合には、１か月当たりの法定時間外割増賃金は、
となります。
もしも、これまで残業代の支払いが全くされておらず、使用者に対して、残業代を請求する場合には、消滅時効との関係で２年分の残業代を請求するのが通常です。上記法定時間外割増賃金を２年分にすると、
となります。
以下の残業代早見表をご参照ください。
残業代の請求方法
では、実際に会社に対して残業代を請求するにはどうすればいいのでしょうか。
ステップ１：消滅時効を止める
残業代の消滅時効期間は、２年間とされています（但し、２０２０年４月１日以降が支払い日とされる残業代の消滅時効期間は３年となります）。そのため、未払いの残業代がある場合でも支払い日から２年が経過したものについては、消滅し続けていることになります。
残業代を請求することに決めた場合には、まず消滅時効を止める必要があります。具体的には、使用者に対して２年分の残業代を請求する意思を伝えることにより、未払い残業代の支払いを「催告」します。これにより、「催告」から６か月を経過するまでは、消滅時効の完成が猶予されます。
ステップ２：計算資料の開示を求める
次に、残業代を計算するには、労働時間や割増率に関する資料が必要です。そのため、使用者に対して、タイムカード、就業規則、給与規程等の開示を求めることになります。
使用者は、労働者に対して、信義則上タイムカードの開示義務を負っていますので、開示を拒めば不法行為となることがあります。
ステップ３：残業代の計算をする
計算資料を集めることができたら残業代を計算することになります。
残業代を計算するに際しても、基礎賃金の計算方法、所定労働時間の確認、労働時間該当性の判断、割増率の適用などについて、法的な判断が明確でないことがあります。残業代は計算方法により金額が大きく変わることもあるため、一度、弁護士に相談に行かれるのがいいでしょう。
ステップ４：残業代の請求を行い交渉する
具体的な残業代金額が計算できた場合には、会社に対して、その支払いを求めていくことになります。
もっとも、労働者から残業代の請求があった場合、会社も通常は顧問弁護士に相談をすることになります。残業代の計算方法につき会社からも反論がなされるため、話し合いにより解決が可能かどうか裁判例などを踏まえて交渉を行うことになります。
ステップ5：労働審判・訴訟等の申立を行う
話し合いにより解決を行うことが難しい場合には、労働審判や訴訟など裁判所を用いた手続きを検討することになります。
まとめ
