会社から日給制だから残業代は支払わないと言われたことはありませんか？
日給制であっても残業代を支払わない理由にはなりません。日給制で働いている労働者も、労働基準法上、残業代の請求をすることができます。
今回は、日給制の場合の残業代の計算方法について解説します。
日給制とは
日給制とは、１日を単位として賃金額を定める制度です。
厚生労働省による「平成２６年就労条件総合調査結果の概況」を見ると、「日給制」を採用している企業は、「平成２６年」において「１６．２％」となっています。企業規模別にみると、「１０００人以上」の企業では「９．６％」、「３００～９９９人」の企業では「１３．２％」、「１００～２９９人」の企業では「１４．０％」、「３０～９９人」の企業では「１７．３％」となっており、企業規模が小さくなるほど日給制の割合が高まっていることが分かります。
（出典：平成２６年就労条件総合調査結果の概況）
残業代の計算方法
計算式
会社において日給制がとられている場合も残業代を請求することができます。日給制の場合おける残業代の計算方法は以下のとおりです。
①１日当たりの基礎賃金
基礎賃金は、残業代の計算の基礎となる賃金のことをいいます。家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた賃金の合計金額が基礎賃金となります。
②１日の所定労働時間
所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書において労働することとされている時間数です。始業時刻が８時００分、終業時刻が１７時００分、休憩時間が１２時００分～１３時００分の場合には、１日の所定労働時間は８時間となります。
もっとも、日によって所定労働時間数が異なる方は、１週間における１日平均所定労働時間数を基準にします。
③割増率
割増率については、残業の種類により異なります。
法定時間外労働については、１．２５倍となります。ただし、１か月について、６０時間を超えた場合は、中小企業を除き、１．５０倍となります。
深夜労働については、０．２５倍となります。
法定休日労働については、１．３５倍となります。
④残業時間数
法定時間外の残業時間数は、１日８時間・１週間４０時間を超えて労働した時間数となります。
深夜の残業時間数は、午後１０時～午前５時に労働した時間数となります。
法定休日の残業時間数は、法律上１週間に１日与えることとされている日に労働した時間数となります。
計算例
日給１万円で手当なしの方が、１日の所定労働時間が８時間であるところ１０時間働いた場合の残業代は、以下のとおりとなります。
残業代早見表
残業代早見表を作成しましたので、参考までにご覧ください。消滅時効を考慮し２年分の残業代金額で計算しています。
