未払残業代・給料請求

【保存版】残業代を計算する際の基礎時給-弁護士が基礎時給の計算方法を解説(早見表付き)-

 残業代を計算する際には、計算の基礎となる賃金を1時間当たりの時給に引き直す必要があります。
 では、どのようにして基礎時給を計算すればいいのでしょうか。
 今回は、基礎時給の計算方法について解説します。

基礎時給とは

 残業代は、以下の計算方法により計算します。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数

 このうち、「基礎賃金÷所定労働時間」というのは、時給制以外の賃金制度がとられている場合において、残業代の計算の基礎となる1時間当たりの賃金を算出するために行われるものです。
 「基礎賃金÷所定労働時間」により求められた1時間当たりの賃金額を「基礎時給」と呼びます。

基礎時給の計算方法

 基礎時給は、「基礎賃金÷所定労働時間」により計算することになります。ただし、時給制の場合には、既に1時間当たりの賃金になっているため、所定労働時間により除する必要はありません。

基礎賃金

 基礎賃金は、残業代の計算をする上で基礎に含める賃金です。以下の①乃至⑦の賃金を除いた賃金の合計金額となります。これらの除外賃金に該当するかは、実質により判断されます。

① 家族手当
② 通勤手当
③ 別居手当
④ 子女教育手当
⑤ 住宅手当
⑥ 臨時に支払われた賃金
⑦ 1カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 このように、基礎賃金には、基本給以外の賃金も含まれます。基本給のみを基礎賃金として計算すると、残業代の金額が小さくなってしまいますのでご注意ください

所定労働時間

 日給制がとられている場合には、1日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)で除することになります。
 週休制がとられている場合には、1週間における所定労働時間数(週によって所定労働時間数が異なる場合には、4週間における1週平均所定労働時間数)で除することになります。
 月給制がとられている場合には、1か月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年における1月平均所定労働時間数)で除することになります。
 年俸制がとられている場合には、1年間の所定労働時間数で除することになります。

<所定労働時間の数え方の例>
 では、実際に所定労働時間数を計算してみましょう。月給制がとられている会社を例にして見ていきます。
 まず、1日の所定労働時間数を確認しましょう。1日の所定労働時間数については、就業規則や雇用契約書に記載されています。始業時刻と終業時刻、休憩時間などが記載されていますので、それをもとに計算することができます。例えば、始業時刻が9時00分、終業時刻が18時00分、休憩時間が12時00分~13時00分までの場合には、1日の所定労働時間は8時間となります。
 次に、1年間の就労日を数えることになります。休日数の方が少ない方が多いと思いますので、「365日(閏年の場合は366日)-年間休日数」により、就労日を計算するのが効率的でしょう。年間の休日数については会社のカレンダーをもとに計算するか、就業規則や雇用契約書等に記載されている所定休日をカレンダーに書き込むことにより計算することができます。例えば、年間休日数が以下のとおりであったとしましょう。
 この場合、1年間の就労日は、「365日-120日=245日」となります
 最後に、「1日の所定労働時間数×1年間の就労日数÷12か月」により月平均所定労働時間数が計算できます。
 上記の例では、「8時間×245日÷12か月=163.33時間」となります。

<年間休日総日数の実態>
 年間休日総日数については、厚生労働省による「平成26年就労条件総合調査結果の概況」では、「69日以下」が「3.1%」、「70~79日」が「5.8%」、「80~89日」が「6.5%」、「90~99日」が「10.5%」、「100~109日」が「31.5%」、「110~119日」が「16.4%」、「120~129日」が「25.5%」、「130日以上」が「0.8%」となっています。
出典:平成26年就労条件総合調査結果の概況

計算例

 以下の例で基礎時給を計算してみましょう。

【労働者Aさん】
1か月の賃金 基本給25万円、役職手当5万円、通勤手当1万円
1日の所定労働時間 8時間
1年間の就労日数 245日

 労働者Aさんの場合、基礎賃金の金額は、基本給と役職手当の合計金額である30万円となります。通勤手当は、基礎賃金に含まれません。
 1か月当たりの所定労働時間数は、8時間×245日÷12か月=163.33時間となります。
 従って、基礎時給は、30万円÷163.33時間=1836円となります。

【労働者Bさん】
1か月の賃金 基本給20万円 家族手当5万円 住宅手当3万円 通勤手当1万円
1日の所定労働時間 7時間30分
1年間の就労日数 260日

 労働者Bさんの場合、基礎賃金の金額は、20万円となります。家族手当、住宅手当、通勤手当は、基礎賃金に含まれません。
 1か月当たりの所定労働時間数は、7時間30分×260日÷12か月=162.5時間となります。
 従って、基礎時給は、20万円÷162.5時間=1230円となります。

基礎時給早見表

 以下の基礎時給早見表を参考にしてください。

残業代の請求方法3つ!請求の流れや解決期間を5つの手順で簡単に解説残業代を請求する場合には、弁護士に依頼する方法や労基署に相談する方法、自分自身で請求する方法などがあります。今回は、残業代の請求方法につき、その流れや解決期間をわかりやすく解説します。...
【保存版】残業代請求を増額する全ポイント-弁護士が残業代請求のノウハウを公開-近年、残業代請求の事件数が増加傾向にあります。残業代を請求することに抵抗のある労働者もいるかもしれませんが、労働者の権利ですので躊躇する必要はありません。今回は、これまでの経験から、残業代請求を増額するポイントについて解説していきます。...
ABOUT ME
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。主な取扱分野は、人事労務、離婚・男女問題、相続、企業法務、紛争解決(訴訟等)、知的財産、刑事問題等。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。
残業代に注力している弁護士に相談してみませんか?

・「残業代を請求したいけど、自分でやるのは難しそうだな…」
・「会社と直接やりとりをせずに残業代を請求する方法はないのかな?」
・「働いた分の残業代は、しっかり払ってほしいな…」

このような悩みを抱えていませんか。このような悩みを抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

残業代には2年の時効がありますので、早めに行動することが大切です。

初回の相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

365日受付中
メール受付時間:24時間受付中
電話受付時間:09:00~22:00

メールでの相談予約はこちら

お電話での相談予約はこちら

▼PCからご覧になっている方・お急ぎの方はこちらへお電話ください(直通)▼
090-6312-7359
※スマホからならタップでお電話いただけます。