【保存版】残業代を計算する際の基礎時給－弁護士が基礎時給の計算方法を解説（早見表付き）－

　残業代を計算する際には、計算の基礎となる賃金を１時間当たりの時給に引き直す必要があります。
　では、どのようにして基礎時給を計算すればいいのでしょうか。
　今回は、基礎時給の計算方法について解説します。

1 基礎時給とは
2 基礎時給の計算方法
3 基礎時給早見表

基礎時給とは

　残業代は、以下の計算方法により計算します。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数

　このうち、「基礎賃金÷所定労働時間」というのは、時給制以外の賃金制度がとられている場合において、残業代の計算の基礎となる１時間当たりの賃金を算出するために行われるものです。
　「基礎賃金÷所定労働時間」により求められた１時間当たりの賃金額を「基礎時給」と呼びます。

基礎時給の計算方法

　基礎時給は、「基礎賃金÷所定労働時間」により計算することになります。ただし、時給制の場合には、既に１時間当たりの賃金になっているため、所定労働時間により除する必要はありません。

基礎賃金

　基礎賃金は、残業代の計算をする上で基礎に含める賃金です。以下の①乃至⑦の賃金を除いた賃金の合計金額となります。これらの除外賃金に該当するかは、実質により判断されます。

①　家族手当
②　通勤手当
③　別居手当
④　子女教育手当
⑤　住宅手当
⑥　臨時に支払われた賃金
⑦　１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金

　このように、基礎賃金には、基本給以外の賃金も含まれます。基本給のみを基礎賃金として計算すると、残業代の金額が小さくなってしまいますのでご注意ください。

所定労働時間

　日給制がとられている場合には、１日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間数）で除することになります。
　週休制がとられている場合には、１週間における所定労働時間数（週によって所定労働時間数が異なる場合には、４週間における１週平均所定労働時間数）で除することになります。
　月給制がとられている場合には、１か月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年における１月平均所定労働時間数）で除することになります。
　年俸制がとられている場合には、１年間の所定労働時間数で除することになります。

＜所定労働時間の数え方の例＞
　では、実際に所定労働時間数を計算してみましょう。月給制がとられている会社を例にして見ていきます。
　まず、１日の所定労働時間数を確認しましょう。１日の所定労働時間数については、就業規則や雇用契約書に記載されています。始業時刻と終業時刻、休憩時間などが記載されていますので、それをもとに計算することができます。例えば、始業時刻が９時００分、終業時刻が１８時００分、休憩時間が１２時００分～１３時００分までの場合には、１日の所定労働時間は８時間となります。
　次に、１年間の就労日を数えることになります。休日数の方が少ない方が多いと思いますので、「３６５日（閏年の場合は３６６日）－年間休日数」により、就労日を計算するのが効率的でしょう。年間の休日数については会社のカレンダーをもとに計算するか、就業規則や雇用契約書等に記載されている所定休日をカレンダーに書き込むことにより計算することができます。例えば、年間休日数が以下のとおりであったとしましょう。
　この場合、１年間の就労日は、「３６５日－１２０日＝２４５日」となります
　最後に、「１日の所定労働時間数×１年間の就労日数÷１２か月」により月平均所定労働時間数が計算できます。
　上記の例では、「８時間×２４５日÷１２か月＝１６３．３３時間」となります。

＜年間休日総日数の実態＞
　年間休日総日数については、厚生労働省による「平成２６年就労条件総合調査結果の概況」では、「６９日以下」が「３．１％」、「７０～７９日」が「５．８％」、「８０～８９日」が「６．５％」、「９０～９９日」が「１０．５％」、「１００～１０９日」が「３１．５％」、「１１０～１１９日」が「１６．４％」、「１２０～１２９日」が「２５．５％」、「１３０日以上」が「０．８％」となっています。
（出典：平成２６年就労条件総合調査結果の概況）