アスベスト裁判の判決を弁護士が簡単に解説！石綿訴訟の重要最新判例

東京高判平成２９年１０月２７日判タ１４４４号１３７頁（横浜訴訟控訴審）
「本件において、既に述べたとおり、被控訴人国には、安衛法２２条、５７条及び５９条に基づく規制権限の不行使の違法性が認められる。」
「しかるところ、安衛法は、１条において、労基法と相まって、職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的としており、２条２号において、安衛法にいう労働者を『労働基準法第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事業所に使用される者及び家事使用人を除く。）』と具体的に定義した上で、同法第４章『労働者の危険又は健康障害を防止するための措置』に置かれた２２条において、事業者に粉じん等による健康障害を防止するための必要な措置を義務付け、第５章『機械等及び有害物に関する規制』の中で、５５条において、労働者に重度の健康障害を生じる物の製造等を禁止し、５７条において、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物を譲渡する場合等に、表示等を義務付け、第６章『労働者の就業にあたっての措置』の中で、５９条において、事業者に対して労働者に対する安全衛生教育の実施を義務付けていることからすると、安衛法２２条、５７条及び５９条に基づく規制権限の保護の対象者が安衛法２条２号で定義される労基法上の労働者であることは明らかである。そして、かかる労働者に該当するか否かは、必ずしも労務提供の法形式にとらわれることなく、指揮監督下の労働という労務提供の形態及び報酬の労務に対する対償性の実質からみた使用従属関係に着目して判断されるべきである…。他方で、かかる観点から労働者と認められない控訴人との関係においては、被控訴人国は職務上の法的義務を負担せず、従って、その権限不行使は違法とはならないから、これによる責任を負わないというべきである。」

最判令和３年５月１７日裁時１７６８号２頁（横浜訴訟上告審）
「安衛法５７条は、労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるものの譲渡等をする者が、その容器又は包装に、名称、人体に及ぼす作用、貯蔵又は取扱い上の注意等を表示しなければならない旨を定めている。同条は、健康障害を生ずるおそれのある物についてこれらを表示することを義務付けることによって、その物を取り扱う者に健康障害が生ずることを防止しようとする趣旨のものと解されるのであって、上記の物を取り扱う者に健康障害を生ずるおそれがあることは、当該者が安衛法２条２号において定義された労働者に該当するか否かによって変わるものではない。また、安衛法５７条は、これを取り扱う者に健康障害を生ずるおそれがあるという物の危険性に着目した規制であり、その物を取り扱うことにより危険にさらされる者が労働者に限られないこと等を考慮すると、所定事項の表示を義務付けることにより、その物を取り扱う者であって労働者に該当しない者も保護する趣旨のものと解するのが相当である。なお、安衛法は、その１条において、職場における労働者の安全と健康を確保すること等を目的として規定しており、安衛法の主たる目的が労働者の保護にあることは明らかであるが、同条は、快適な職場環境（平成４年法律第５５号による改正前は「作業環境」）の形成を促進することをも目的に掲げているのであるから、労働者に該当しない者が、労働者と同じ場所で働き、健康障害を生ずるおそれのある物を取り扱う場合に、安衛法５７条が労働者に該当しない者を当然に保護の対象外としているとは解し難い。…」
「以上によれば、昭和５０年１０月１日以降、労働大臣が上記の規制権限を行使しなかったことは、屋内建設現場における建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち、安衛法２条２号において定義された労働者に該当しない者との関係においても、安衛法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法１条１項の適用上違法であるというべきである。」

最判令和３年５月１７日裁時１７６８号２３頁（東京訴訟上告審）
「本件立証手法は相応の合理性を有し、これにより特定の石綿含有建材について建材現場到達事実が立証されることはあり得るというべきである。」
「したがって、本件立証手法により建材現場到達事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断には、経験則又は採証法則に反する違法がある。この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。」

大阪高判平成３０年８月３１日判時２４０４号３頁（京都訴訟控訴審）
１　国の責任
「そうすると、一審被告国は、事業者に対し、石綿吹付作業を行う建築現場においては、予見可能性が認められる昭和４６年の翌年で、安衛法の施行日である昭和４７年１０月１日に、建設屋内での石綿切断等作業を行う建築現場においては、予見可能性が認められる昭和４８年の翌年の昭和４９年１月１日に、屋外での石綿切断等作業を行う建築現場においては、予見可能性が認められる平成１３年の翌年の平成１４年１月１日に、それぞれ当該製品の石綿含有量にかかわらず、石綿により引き起こされる石綿関連疾患の具体的な内容及び症状等を建築現場に表示（掲示）するとともに、石綿吹付作業を行う建築現場においては、石綿吹付作業に従事する際には送気マスクを着用すること、石綿切断等作業を行う建築現場においては、石綿切断等作業に従事する際には防じんマスクを着用の上、電動工具を使用する場合には集じん機付き電動工具を使用する必要があることを表示するよう義務付ける直接的かつ明確な規定を、罰則をもって定めるべきであった。」
「しかるに、一審被告国は、石綿含有率１％を超える石綿含有製品の製造を禁止した平成１５年改正安衛令の施行日の前日である平成１６年９月３０日までの間、上記のような規制を行わなかったから、かかる一審被告国の規制権限不行使は著しく不合理であり、国賠法１条１項の適用上違法というべきである。」
２　企業の責任
「一審被告企業らは、自らの製造・販売する石綿含有吹付材について、吹付工との関係では昭和４７年１月１日から、建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材（石綿含有吹付材、石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材、内装材、床材、混和剤）について、同作業に従事する建築作業従事者との関係では昭和４９年１月１日から、屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材（屋根材、外壁材、煙突材）について、同作業に従事する建築作業従事者との関係では平成１４年１月１日から、各石綿含有建材の販売終了時まで、上記の内容及び方法による警告表示を行う義務があったというべきである。」

最判令和３年５月１７日裁時１７６８号１７頁（京都訴訟上告審）
１　国の責任
「上告人国において、平成１３年から平成１６年９月３０日までの期間に、屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって、厚生労働大臣が、平成１４年１月１日から平成１６年９月３０日までの期間に、安衛法に基づく規制権限を行使して、石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として、石綿含有建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨を示すこと等を義務付けなかったことは、屋外建設作業に従事する者との関係において、安衛法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものとはいえず、国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。」
２　企業の責任
「上告人建材メーカーらにおいて、平成１３年から平成１５年１２月３１日までの期間に、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外建設作業に従事する者に石綿関連疾患にり患する危険が生じていることを認識することができたということはできない。したがって、上告人建材メーカーらが、平成１４年１月１日から平成１５年１２月３１日までの期間に、上記の者に対し、上記石綿含有建材に前記の内容の表示をすべき義務を負っていたということはできない。」