会社から懲戒解雇されてしまい、今後の人生に悲観していませんか？
これまでの行いについて反省しているので、何とかやり直させてほしいと考えている方も多いですよね。
懲戒解雇されると、今後の人生において以下の２つの問題が生じます。
・再就職が難しくなる
・収入が途絶える
しかし、決して再就職が不可能となるわけではありませんので、上手く再就職して人生をやり直している方もいます。
また、懲戒解雇された場合であっても失業保険を受給することができますので、一定期間の生活を維持することができます。
更に、是非、皆さんに知っておいていただきたいのは、会社により行われる懲戒解雇は、条件を満たしておらず不当と判断されることが非常に多いということです。
懲戒解雇は「労働者に対する死刑宣告」という言葉があるとおり、懲戒処分の極刑であり、決して安易な気持ちで行っていいものではありません。
法律上もこれが許される場合は特に限定的に考えられています。
しかし、実際には、会社は、十分な理由がないのに、懲戒解雇に踏み切るケースも多いのです。
もしも、懲戒解雇が濫用となるような場合には、懲戒解雇は無効となりますので経歴は残りませんし、解雇後の賃金を請求することもできます。
実際、私は懲戒解雇を含め解雇されてしまった方からの相談を受けることが非常に多いですが、解雇の経歴を消すことに成功して、その後の人生をやり直している方がたくさんいらっしゃいます。
私は、会社から懲戒解雇をされてしまっても、将来に悲観せず勇気をもって今後の人生を歩んでいただきたいと日々感じていますので、皆さんの励みになればと思いこの記事を書かせていただきます。
今回は、懲戒解雇された後の人生をやり直すために皆さんに知っていただきたいことを説明していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば懲戒解雇されても諦めるのは早いことがわかるはずです。
目次
懲戒解雇された後はどうなる？懲戒解雇とその後の人生
会社から懲戒解雇されると、通常、その後の人生において、以下の２つの悩みが生じることになります。
悩み１：再就職が難しくなる
悩み２：収入が途絶える
なぜこのような悩みが生じるのかをそれぞれ説明していきます。
悩み１：再就職が難しくなる
まず、会社から懲戒解雇されるとその後の人生において、再就職しづらくなるという悩みが生じます。
懲戒解雇は、懲戒処分の中でも一番重い処分であり、通常、労働者が特に重大な非違行為を行った場合にのみ行われます。
このような性質から、新入社員を募集している会社は、懲戒解雇された方を採用すると入社後に何か大きな問題を起こすのではないかと警戒するのです。
そのため、面接などで懲戒解雇されたとの経歴を話した途端、不採用とされてしまうことも珍しくありません。
懲戒解雇の再就職への影響については、以下の記事で詳しく解説しています。
悩み２：収入が途絶える
次に、懲戒解雇をされるとその後の人生において、収入が途絶えるという悩みが生じることになります。
当然のことではありますが、会社は、労働者を懲戒解雇すると解雇日以降のお給料を支払ってくれなくなります。
特に懲戒解雇の場合には、会社は、予告なく即日解雇を言い渡すことも多いため、何の準備もないまま無職になってしまうリスクがあるのです。
懲戒解雇と解雇予告については以下の記事で詳しく解説しています。
また、懲戒解雇の場合には、会社によっては、退職金を不支給又は減額とするようなケースもあります。
懲戒解雇と退職金については、以下の記事で詳しく解説しています。
そのため、会社から懲戒解雇をされてしまうと収入が途絶えることになり、生活を維持することが難しくなってしまいます。
懲戒解雇された後の再就職の方法２つ
懲戒解雇された後に他の会社に再就職しようとする場合には、以下の２つの方法が考えられます。
方法１：懲戒解雇されたことを素直に話して理解を得る
方法２：懲戒解雇されたことは聞かれない限り言わない
それぞれメリットとデメリットがありますので比較してみましょう。
方法１：懲戒解雇されたことを素直に話して理解を得る方法
懲戒解雇された後の再就職方法の１つ目は、懲戒解雇されたことを素直に話して理解を得ることです。
この方法のメリットは、入社できた後に、前の会社で懲戒解雇されたことを知られてしまうのではないかと悩まずにすむことです。
これに対して、デメリットは、懲戒解雇という経歴を警戒して採用してくれない会社が多いということです。
この方法で入社できる場合には、これに越したことはないでしょう。
懲戒解雇されたことを素直に話して理解を得る際のポイントは、あなたが再就職した後は同様の問題を起こさないことをアピールすることです。
なぜなら、懲戒解雇をした場合に採用してもらいにくくなる理由は、入社後に大きな問題を起こすのではないかと警戒される点にあるためです。
当然、通常の就職活動と同じように、あなたがその会社にどのように貢献できるのかについても、アピールする必要があります。
決して簡単ではありませんが、あなたが心から反省しているということを理解してもらうことができれば、採用してもくれる会社もあるはずです。
実際、キリオさんが運営する「ワケありだってきっと見つかる ぼくだからできること」というサイトでは、懲戒解雇されたことを素直に話して再就職がうまくいった経験がリアルに記されています。
懲戒解雇されてしまった方でも勇気をもらえると思いますので、是非、読んでみてください。
方法２：懲戒解雇されたことは聞かれない限り言わない方法
懲戒解雇された後の再就職方法の２つ目は、懲戒解雇されたことは聞かれない限り言わないことです。
労働者は、面接で質問されていない事項については、通常、これを申告する義務まではないとされています。
なぜなら、採用を望む者が、採用面接に当たり、自己に不利益な事実の回答を避けたいと考えることは当然予測されることから、採用する側もこれを踏まえて採用を検討するべきであるためです（岐阜地判平成２５年２月１４日裁判所ウェブサイト）。
例えば、履歴書などについては、「令和〇年〇月〇日 〇〇株式会社 退職」などと記載して、懲戒解雇と記載しないことも自由です。
そのため、この方法では、懲戒解雇されたことを知られずに入社できる可能性があるというメリットがあります。
しかし、応募者は、採用面接で質問された場合には、信義則上、真実を告知すべき義務があります（最判平成３年９月１９日労経速１４４３号２７頁［炭研精工事件］）。
なぜなら、雇用関係は労働者と雇い主との相互の信頼関係に基礎を置く継続的な契約関係であるためです。
履歴書などに「退職」との記載しかしていないと、採用担当から「退職理由は何ですか？」と質問されることがあります。
自分から正直に懲戒解雇を申告した場合と会社に聞かれて初めて懲戒解雇が発覚した場合とでは、前者の方が真摯さは伝わりやすいでしょう。
また、入社後に前の会社で懲戒解雇されていたことが発覚してしまうと、信頼関係が崩れてしまう可能性があります。
そのため、この方法のデメリットは、採用の際や入社後に懲戒解雇されたことが発覚した場合に信頼を得にくくなることです。
前の会社に懲戒解雇されたのに、自主退職したなどと嘘をつくことは、経歴詐称として許されません。
再就職先からも懲戒解雇されてしまうリスクがあるので、絶対にやめましょう。
懲戒解雇された後の生活費の確保|失業保険はもらえる
懲戒解雇された場合であっても、受給要件を満たせば失業保険をもらうことはできます。
そのため、再就職先が決まるまでについては、ひとまず、失業保険により生活を維持することを検討しましょう。
ただし、特に悪質性の高い重責解雇としてハローワークに届け出られてしまうと、失業保険の受給に当たり不利益を被ることがあります。
具体的には、重責解雇として届け出られた場合の不利益は以下の３点です。
⑴重責解雇の場合には、失業保険の受給の要件は、原則として、離職前２年間に被保険者期間が１２か月以上あることが必要となります。
⑵重責解雇の場合には、７日の待期期間の後に、３か月間の給付制限期間があります。
⑶重責解雇の場合には、給付日数は、雇用保険の加入期間により、以下のとおり９０日～１５０日です。
失業保険を受給するためには、ハローワークに行き、以下のような手続きを行いましょう。
手続１：ハローワークでの求職の申し込み
手続２：雇用保険説明会
手続３：失業の認定
手続４：失業保険の受給
懲戒解雇と失業保険については、以下の記事で詳しく解説しています。
悲観するのは早い！実は懲戒解雇は無効なことが多い！
もしもあなたが懲戒解雇されてしまっても悲観するのはまだ早いです。
なぜなら、法律上、懲戒解雇の条件はとても厳格なので、特に重大な非違行為を行ったようなケースでなければ、これを行うことは許されないためです。
労働契約法では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、懲戒解雇は無効になるとされています。
労働契約法１５条（懲戒）
「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」
実際に行われている懲戒解雇の多くは、この厳格な条件を満たしておらず、無効となる可能性があるものです。
具体的には、懲戒事由ごとの裁判例の傾向を示すと以下のとおりです。
以下の不当解雇チェッカーを利用することにより、無料で簡単にあなたの懲戒解雇の問題点を見つけることができますので試してみてください。
懲戒解雇が無効となれば、今後もその会社の従業員でいることが可能ですし、懲戒解雇によって働くことができなかった期間の賃金を後から遡って支払ってもらうこともできます。
例えば、懲戒解雇されてから実際に懲戒解雇の無効が認められるまで、１年程度かかってしまったとしても、１年分の賃金を後から支払ってもらうことができるのです。
バックペイ（解雇後の賃金）については、以下の動画でも詳しく解説しています。
更に、懲戒解雇が無効であると認めてもらえれば、懲戒解雇の経歴もなかったことになりますので、再就職への悪影響も心配せずに済みます。
つまり、懲戒解雇が無効となれば、懲戒解雇の不利益を根本的に克服することができるのです。
まずは冷静に！懲戒解雇された場合の行動手順
あなたが懲戒解雇されてしまった場合には、パニックになるかもしれませんが、そのようなときこそ冷静に対処することが重要です。
法律上は懲戒解雇が許されない場合であっても、あなたがそれを主張しなければ、懲戒解雇が有効であることを前提に手続きが進められていってしまいます。
懲戒解雇をされた場合には、落ち着いて以下の手順に従って対処していくことがおすすめです。
ただし、これらの対処は専門的な事項も多いので、弁護士に依頼して代わりに行ってもらった方がいいでしょう。
手順１：解雇理由証明書の請求
手順２：解雇の撤回要求
手順３：交渉
手順４：労働審判・訴訟
各手順について順番に説明していきます。
手順１：解雇理由証明書の請求
懲戒解雇にされた場合の対処手順の１つ目は、解雇理由証明書の請求です。
解雇理由証明書とは、あなたが解雇された理由や根拠となる就業規則が具体的に記載された書面です。
あなたは、解雇理由証明書を請求することで自分が懲戒解雇された理由を知ることができます。
あなたが懲戒解雇された理由により、法的に懲戒解雇が許されるかどうかは変わってきます。
解雇理由証明書を見ることで、懲戒解雇を争うべきか、どのような証拠を集めればいいのかなどを判断することができるのです。
そのため、まずは書面によりあなたが懲戒解雇された理由を明確にしておくべきです。
解雇理由証明書については、以下の記事で詳しく解説しています。
手順２：解雇の撤回要求
懲戒解雇された場合の対処手順の２つ目は、解雇の撤回要求です。
懲戒解雇された理由を確認し、先ほどの裁判例の傾向に照らして、懲戒解雇を正当化する理由がないような場合には、解雇の撤回を要求しましょう。
また、併せて、解雇日以降の業務を指示するように求めておきましょう。
あなたが解雇日よりも後の賃金を請求するには、会社から業務を命じられればこれに応じる意思を持っていることが必要となるためです。
手順３：交渉
懲戒解雇された場合の対処手順の３つ目は、交渉です。
会社との間で、双方の主張につき折り合いがつくかどうかを協議することになります。
例えば、会社から解決金をもらうことにより退職するという和解が成立することもありますし、会社に復職するという和解が成立することもあります。
手順４：労働審判・訴訟
懲戒解雇された場合の対処手順の４つ目は、労働審判や訴訟です。
話し合いでの解決が難しい場合には、裁判所を用いた手続きを検討することになります。
労働審判というのは、全３回の期日で調停を目指すものであり、調停が成立しない場合には裁判所が一時的な判断を下すものです。労働審判を経ずに訴訟を申し立てることもできます。
労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。
労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。
不当解雇の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。
懲戒解雇の悩みはリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
もしも、あなたが懲戒解雇されてしまったことに悩んでいる場合には、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください！
懲戒解雇が無効かどうかは法的判断を含む事項ですので、弁護士の力を借りることで、より良い解決をできる可能性が高まります。
特に、懲戒解雇されてしまった場合の対応は専門性の高い判断が求められることも多いので、解雇事件に注力している弁護士を探すことがおすすめです。
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まとめ
以上のとおり、今回は、懲戒解雇された後の人生をやり直すために皆さんに知っていただきたいことを説明しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・会社から懲戒解雇されると、通常、その後の人生において、以下の２つの悩みが生じることになります。
悩み１：再就職が難しくなる
悩み２：収入が途絶える
・懲戒解雇された後に他の会社に再就職しようとする場合には、以下の２つの方法が考えられます。
方法１：懲戒解雇されたことを素直に話して理解を得る
方法２：懲戒解雇されたことは聞かれない限り言わない
・懲戒解雇された場合であっても、受給要件を満たせば失業保険をもらうことはできます。ひとまず、失業保険により生活を維持することを検討しましょう。
・懲戒解雇の条件はとても厳格なので、特に重大な非違行為を行ったようなケースでなければ、濫用として無効となります。
・懲戒解雇が無効となれば、「再就職が難しくなるとの悩み」や「収入が途絶えるとの悩み」を根本的に克服することができます。
懲戒解雇をされた場合には、落ち着いて以下の手順に従って対処していくことがおすすめです。
手順１：解雇理由証明書の請求
手順２：解雇の撤回要求
手順３：交渉
手順４：労働審判・訴訟
この記事が懲戒解雇により今後の人生に不安を感じている方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
