外資系企業に勤めているもののパワハラが酷くて悩んでいませんか？
外資系企業は、成果を出す従業員に対してはとても優しいですが、人員削減の対象として目をつけられてしまうと途端に態度が一変してしまうことがあります。
外資系企業のパワハラの特徴は、日系企業と比べて、その従業員を自己退職に追い込む目的で行われていることが多い点にあります。
日系企業では、特定の上司が従業員の育成のために厳しく接しているケース、上司の性格に問題があるケースなどが多いですが、外資系企業では企業から排除しようと会社単位で陰湿な態様をされてしまうことが多いのです。
例えば、外資系でよくあるパワハラとしては、以下の５つがあります。
パワハラ１：理不尽な評価を繰り返される
パワハラ２：ミーティングで辛辣な発言をされる
パワハラ３：ＰＩＰで過大な目標を課される
パワハラ４：退職勧奨を繰り返される
パワハラ５：自宅待機を命じられる
労働者によっては、自分の能力に疑問を感じてしまい、退職届を出してしまう方もいるでしょう。
しかし、外資系企業から自己退職に追い込まされそうになったとしても、安易に退職届を記載してはいけません。
一度、退職届を書いてしまうと簡単にこれを撤回することはできませんし、退職の条件を交渉することもできなくなります。
退職した後にパワハラの慰謝料を請求しようとしても、現状の日本の裁判所では慰謝料の金額はとても低廉であることを知っておいたいただく必要があります。
この記事をとおして、外資系企業のパワハラから自分を守るための方法を知っていただければと思います。
今回は、外資系でよくある４つのパワハラと自己退職に追い込む手口への対処法について解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば外資系企業からパワハラをされた場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
外資系企業のパワハラについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次
外資系は日系よりパワハラの悩みが３倍
外資系企業では、日本企業にはびこる精神論や根性論とは異なり、成果主義であり合理性が重視されるため、パワハラも少ないのではないかと考えている方もいますよね。
実は、外資系企業では、日系企業よりも、パワハラに悩んでいる方の割合が３倍以上も多いのです。
例えば、ピースマインド株式会社の調査によると、日系企業ではハラスメント問題の相談の割合は４％程度にとどまっておりますが、外資系企業では１３％となっております。
（出典：ピースマインド株式会社 【図４】外資系企業と日系企業の「職場」に関する相談内容と割合）
ただし、外資系企業で行われるパワハラについては、日本企業とは異なる特徴がありますので、対応や相談先も異なってくる点に注意が必要です。
外資系のパワハラは自己退職に追い込むため？外資系のパワハラの特徴
外資系において、パワハラが行われる原因の多くは、労働者を自己退職に追い込むためです。
日系企業では、終身雇用制度のもと会社も労働者を育成しようとしますので、いわゆる愛の鞭として、厳しく接していることもあります。
これに対して、外資系企業では、会社に貢献できない者は切り捨てられることが多く、会社としても即戦力を求めており、労働者を育成するという考え方が希薄です。
しかし、日本においては、外資系企業といえども、労働者を簡単にクビにすることは許されておらず、一方的に解雇を言い渡すと法的な紛争になるリスクがあります。
そこで、外資系企業は、労働者を退職させるために解雇を言い渡すのではなく、自己退職に追い込む、つまり、労働者に自ら退職届を書かせようとします。
そのため、外資系企業におけるパワハラは、根性論や精神論などにより労働者に負担をかけるという方向のものではなく、自信の喪失や職場環境からの孤立を助長し労働者に負担をかけるという方向のものとなりがちです。
外資系企業でも安易に労働者をクビにできないことは以下の記事で詳しく解説しています。
外資系でよくある５つのパワハラ
それでは実際に外資系でよくあるパワハラを紹介していきます。
外資系でよくあるパワハラとしては、以下の５つがあります。
パワハラ１：理不尽な評価を繰り返される
パワハラ２：ミーティングで辛辣な発言をされる
パワハラ３：ＰＩＰで過大な目標を課される
パワハラ４：退職勧奨を繰り返される
パワハラ５：自宅待機を命じられる
各類型について順番に説明していきます。
パワハラ１：理不尽な評価を繰り返される
外資系でよくあるパワハラの１つ目は、理不尽な評価を繰り返されることです。
外資系企業では、定期的にＡＢＣＤなどの評価をされることがあります。
しかし、その評価方法が必ずしも公正とはいえないことがあり、他のチームメンバーの成果や他のチームの成果が評価に大きくかかわるようなこともあります。
また、どう改善すれば成果を出せるのかが不明なこともあります。
このように外資系企業では、自分の力ではどうにもならない事項を原因として、理不尽な評価を繰り返されることがあるのです。
パワハラ２：ミーティングで辛辣な発言をされる
外資系でよくあるパワハラの２つ目は、ミーティングで辛辣な発言をされることです。
外資系企業では、定期的に上司と１対１のミーティングが行われ、業務の進行状況や達成目標の共有などが行われることがよくあります。
しかし、会社との関係が悪くなってくると、ミーティングでのフィードバックで辛辣なことを言われるようになります。
例えば、「本当にやる気があるのか？」、「全然仕事ができていないじゃないか」などの発言をされるようなケースです。
パワハラ３：ＰＩＰで過大な目標を課される
外資系でよくあるパワハラの３つ目は、ＰＩＰで過大な目標を課されることです。
外資系企業は、退職させようとしている労働者に対して、退職勧奨や解雇の前にＰＩＰという業務改善プログラムを行うことがよくあります。
これを達成することができないと、業務改善の機会を与えたがこれを達成することができなかったとして、不利な証拠として使われるのです。
ＰＩＰは適正な目標が設定されていれば労働者にとっても有用な制度ですが、過大な目標を課されることが非常に多くなっています。
外資系のＰＩＰについては以下の記事で詳しく解説しています。
外資系のＰＩＰについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
パワハラ４：退職勧奨を繰り返される
外資系でよくあるパワハラの４つ目は、退職勧奨を繰り返されることです。
会社から１週間に一度くらい面談に呼ばれ、退職を勧められたり、再就職の状況を尋ねられたりするようになります。
口調などは穏やかな形で行われることが多いですが、本社や人事部の複数の方から圧迫面接のようかたちで長時間説得をされることがあり、労働者側も疲弊していってしまいます。
退職勧奨された場合のＮＧ行動と正しい対処法は、以下の動画でも詳しく解説しています。
パワハラ５：自宅待機を命じられる
外資系でよくあるパワハラの５つ目は、自宅待機を命じられることです。
労働者が退職に応じないでいると、自宅待機を命じられて、職場環境から孤立させられて、復帰しにくい心理状態にされることがあります。
更に、会社によっては、自宅待機期間中については賃金の６０％しか支払わないなどの対応をして、生活にも支障が生じることがあります。
自宅待機を命じられた場合の給料については、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系の行き過ぎた退職強要は違法になる｜慰謝料の相場は２０万円～１００万円程度
外資系の行き過ぎた退職強要行為は、法律上も違法になります。
なぜなら、労働者は退職勧奨に応じる義務はありませんので、会社が退職を促す場合には、労働者の自由な意思を尊重する形で行わなければならないためです。
例えば、あなたが労働者に嫌がらせをしたり、不利益な取り扱いをしたりして、強制的に退職させることは許されないのです。
日本アイ・ビー・エム事件（東京地判平成２３年１２月２８日労経速２１３３号３頁）でも、退職勧奨について、「労働者の自発的な退職意思を形成する本来の目的実現のために社会通念上相当と認められる限度を超えて、当該労働者に対して不当な圧力を加えたり、又は、その名誉感情を不当に害するような言辞を用いたりすることによって、その自由な退職意思の形成を妨げるに足りる不当な行為ないし言動をすることは許されず、そのようなことがされた退職勧奨行為は、もはや、その限度を超えた違法なものとして不法行為を構成することとなる。」と判示されています。
ただし、仮に、外資系の行き過ぎた退職強要行為が違法になったとしても、現行の裁判例の傾向からは、認められる慰謝料の金額は２０万円～１００万円程度であり、決して高くありません。
そのため、外資系から行き過ぎた退職強要を受けた場合でも、慰謝料に期待して安易に退職に応じてしまうというのは非常にリスクが高いのです。
退職勧奨が違法になるケースや慰謝料相場については、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系でパワハラを受けた場合の対処法
あなたが外資系からパワハラを受けた場合には、正しい方法により対処していただくことが大切です。
具体的には、外資系企業からパワハラを受けた場合の対処法は以下の４つです。
方法１：退職すると安易に口にしない
方法２：パワハラの証拠を集める
方法３：安易に診断書を提出しない
方法４：書面でパワハラをやめるように警告する
それでは各方法について順番に説明していきます。
方法１：退職すると安易に口にしない
外資系からパワハラを受けた場合の対処法の１つ目は、退職するとは安易に口にしないことです。
外資系におけるパワハラは自己退職に追い込むために行われていることが多くあります。
しかし、このような追い込みを受けても労働者が退職に応じない場合には、パワハラ的な退職の強要ではなく、パッケージ（特別退職金）の提示などに方向性が切り替わることがあります。
これに対して、一度、退職するという言葉を口にしてしまうと、退職を前提に手続きを進められていってしまい、パッケージ（特別退職金）の提案なども行われません。
労働者の働く意思が希薄化している状況では、会社側も退職の条件を提示する動機が乏しくなるためです。
また、退職すると口にするだけではなく退職届に署名押印までしてしまうと、それ以降、会社と退職条件等の交渉を行うことはほぼ不可能となってしまいます。
そのため、次の再就職先が確保できていない状況で、退職に応じると安易に口にしてしまうと、再就職までの生計を維持することも難しくなってしまいますので、注意しましょう。
外資系企業のパッケージについては、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系企業における退職勧奨のパッケージについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
外資系企業の転職については、以下の記事で詳しく解説されています。
外資系に転職したい！転職の実情と必見の転職サイト３つを簡単に解説 – ベスキャリ｜転職エージェント比較サイト (bescaree.com)
方法２：パワハラの証拠を集める
外資系からパワハラを受けた場合の対処法の２つ目は、パワハラの証拠を集めることです。
その理由は以下の２つです。
理由１：外資系業の退職強要が違法であることを説明するため
理由２：解雇するだけの理由がないことを説明するため
まず、理由１ですが、ミーティングや退職勧奨時の発言等については、「言った言わない」になることが多く、細かい言い方やニュアンスなどについては主観も関わってくるため、証拠が大切となります。
次に、理由２ですが、会社側は、低い成績評価やミーティングの議事録、ＰＩＰの未達成などを、能力が不足していて改善の余地がない証拠として提出してきます。そのため、あなたの能力が不足していたわけではないことをしめすための証拠や上司がどのように業務の改善を指導していたかの証拠が大切となります。
そのため、具体的には、以下のような証拠を集めておくといいでしょう。
・ミーティングやフィードバック、退職勧奨の録音
・業務改善や退職勧奨に関するメールのやり取り
・成果を出すことができなかった事情を説明する資料、又は、十分な成果を出していることを裏付ける資料
退職勧奨の録音については、以下の記事で詳しく解説しています。
退職勧奨の録音については、以下の動画でも詳しく解説しています。
方法３：診断書の提出はリスクを知ったうえで行う
外資系からパワハラを受けた場合の対処法の３つ目は、診断書の提出はリスクを知った上で行うことです。
確かに、診断書でうつ病や適応障害などの精神疾患の認定がされている場合には、あなたの受けた精神的苦痛の大きさを証明するための１つの材料となります。
しかし、前記のようにそもそも退職強要による慰謝料金額の相場はとても低廉な金額となっています。診断書を提出したとしても、この金額が劇的に上昇するといわけではありません。
これに対して、診断書を提出してしまったことにより、不利益を被ってしまうケースもあります。
例えば、診断書に「業務の遂行が困難であり、１ヶ月間の自宅療養を要する」などと記載されているケースです。
このような場合には、会社は、就業規則に基づいて休職命令を出してきますが、その期間は無給との対応をとられることがよくあります。
そして、うつ病や適応障害は、退職強要行為とは関係ない私傷病に過ぎないとして、会社から労災の申請や休業期間中の損害の賠償をしてもらえないことが多くなっています。
労災については、自分で申請することもできますが、精神疾患の労災の認定は長期間を要し、かつ、認定率は低いため、労災と認めてもらうハードルは高くなっています。
更に、復職したいと考えて復職可能との診断書を提出しても、産業医からは復職困難と言われることもあり、休職期間満了による自動退職として処理されてしまうこともあります。
そのため、業務の遂行が困難との診断書の提出する際には、休職を命じられて無給となるリスクがあることを覚悟しておくべきです。
方法４：書面でパワハラをやめるように警告する
外資系からパワハラを受けた場合の対処法の４つ目は、書面でパワハラをやめるように警告することです。
外資系から退職勧奨を受けたり、自宅待機を命じられたりした場合には、これをやめるように警告する書面を送付するのが効果的です。
書面を送付する際には、証拠とするために、発言の内容や態様を具体的に記載したうえで、内容証明郵便で送付するのが良いでしょう。
ただし、退職勧奨を受けたり、自宅待機を命じられたりする段階に至っている場合には、書面を送付する前に、一度弁護士に相談した方が良いでしょう。
外資系の退職強要型のパワハラの相談先
外資系の退職強要型のパワハラの相談先は、弁護士がおすすめです。
一般に、ハラスメント問題の相談先については、「社内通報窓口」「労働組合」「人権相談」「労働局」「弁護士」があります。
しかし、退職強要型については社内通報窓口に通報したところで、会社自体が主体となって行っているものであるため解決は図れません。
また、外資系企業については労働組合自体が少なくなっております。
加えて、退職勧奨が相当性を逸脱しているかについては法的な評価が関わってくるため労働局からの助言や指導も期待が難しい状況となります。
そのため、外資系の退職強方のパワハラについては、弁護士に相談するのがおすすめです。
外資系からの退職強要はリバティ・ベル法律事務所へ相談
外資系企業からの退職強要については、是非、リバティ・ベル法律事務所にご相談ください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
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初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
まとめ
以上のとおり、今回は、外資系でよくある４つのパワハラと自己退職に追い込む手口への対処法について解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・外資系企業では、日系企業よりも、パワハラに悩んでいる方の割合が３倍以上も多くなっています。
・外資系において、パワハラが行われる原因の多くは、労働者を自己退職に追い込むためです。
・外資系でよくあるパワハラとしては、以下の５つがあります。
パワハラ１：理不尽な評価を繰り返される
パワハラ２：ミーティングで辛辣な発言をされる
パワハラ３：ＰＩＰで過大な目標を課される
パワハラ４：退職勧奨を繰り返される
パワハラ５：自宅待機を命じられる
・外資系の行き過ぎた退職強要行為は法律上も違法になりますことがありますが、慰謝料の相場は２０万円～１００万円程度にとどまっています。
・外資系企業からパワハラを受けた場合の対処法は以下の４つです。
方法１：退職すると安易に口にしない
方法２：パワハラの証拠を集める
方法３：安易に診断書を提出しない
方法４：書面でパワハラをやめるように警告する
・外資系の退職強要型のパワハラの相談先は、弁護士がおすすめです。
この記事が外資系企業からパワハラを受けていて困っている方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
