看護師の残業は多い？残業を減らすための工夫３つと本当の残業代金額

看護師として働いているけど残業が多くて「きつい」という悩みを抱えていませんか。

看護師の残業時間の平均は、日勤の方ですと、日本医療労働組合が行った「２０１７年看護職員の実態調査」によると、

となっています。

看護師の業務は過酷ですので、長時間労働が常態化している場合には、

を講じることが重要です。

例えば、以下の順で試してみるのがいいでしょう。

特に、看護師の方の過労死ラインとして、交代制業務等の過酷さから、

という基準が唱えられることもあります。

そのため、月６０時間の残業を超える方は要注意です。

また、日本医療労働組合が行った「２０１７年看護職員の実態調査」によると、看護師の方の

をしていると言われています。

看護師の方が行う作業の中には、本当は労働時間に当たるはずなのに、労働時間として扱われていない時間がたくさんあります。それが積み重なって未払いの残業代も大きな金額となっている可能性があるのです。

今回は、看護師の残業の実態や残業を減らすための工夫、本当の残業代金額について解説します。

この記事を読めば、自分の残業時間が多いのかどうかやどのように対処すればいいのかがわかるはずです。

看護師の残業の実情

まずは、看護師の残業の実情について見ていきましょう。

看護師の残業時間については、勤務形態や勤務している科によっても違ってきます。

以下では、

の順で説明していきます。

看護師の残業時間の平均

看護師の残業時間の平均については、以下のとおりです。

（出典：日本医療労働組合「２０１７年看護職員の実態調査」の結果を加工して作成）

始業時間前については、どの勤務形態でも３０分程度前から労働を開始していることが分かります。

また、終業時刻後についても、どの勤務形態でも、少なくとも３０分程度の労働が行われており、特に日勤の場合には５０分を超える労働が行われています。

このような実情から、次に勤務をするまでに十分な休息をとることができていない実情が明らかになっています。

看護師の残業が多い理由

看護師の残業が多いことには、理由があります。

その理由は、主に以下の７つです。

実際、株式会社日本能率協会総合研究所による「平成２７年度厚生労働省委託事業　病院アンケート調査結果」によると、看護師の方の残業の主な理由は以下のとおりとされています。
（出典：平成２７年度厚生労働省委託事業　病院アンケート調査結果）

それでは、順に見ていきましょう。

看護記録の作成

看護師の残業が多い理由の１つ目は、

です。

看護師は、基本的に受け持ち患者全員について記録をつける必要があります。看護計画が立てられた場合には、その数だけ記録を書かなければなりません。

特に、患者指導をした場合には、患者の反応や理解度が分かるように長文の記録を残す必要があります。

また、命にかかわるような急な状態変化があった場合には、経時記録で順を追って全てを記録に残さなければなりません。

しかし、看護師は、業務時間中は忙しく看護記録を作成する時間がないことが往々にしてあります。例えば、業務時間中に以下のような対応をしている場合です。

そのため、業務時間中に看護記録を作成する時間がない場合には、このような記録を時間外に作成することになり残業をすることになるのです。

始業時刻前の情報収集

看護師の残業が多い理由の２つ目は、

です。

これは受け持ち人数や病院によっても異なりますが、始業時間前にカルテなどで十分に患者の情報を収集したうえで、業務に臨むことが当然の雰囲気となっていることがあります。

このような場合には、始業時刻の１時間前などに出勤せざるをえないようなこともあります。

そのため、始業時刻の前に情報収集を終わらせておかなければならない場合には、早出残業をすることになるのです。

なお、後述するように、「始業時刻前の情報収集」についてはこれを労働時間と認めていない病院が多く存在するという問題点もあります。

早出残業については、以下の記事で詳しく解説しています。

早出残業手当がつかないのは違法？計算方法や判例と８つの疑問を解説会社は、労働者が早出残業をした場合には、残業代を支払う義務があります。今回は、早出残業に「なるケース」と「ならないケース」、早出残業をした場合の残業代の計算方法、早出残業についてよくある疑問８つについて解説します。...

終業時刻直前に出される医師の指示

看護師の残業が多い理由の３つ目は、

です。

病院によっても異なりますが、終業時刻直前に出された医師の指示を受けなければならないことがあります。

次に交代する人が困らないところまで処理しなければならないため、終業時刻直前に指示が出されると残業をすることになるのです。

そして、看護師は多くの患者を担当しているため、日々大量の指示が出されることになり、このように終業時刻直前の指示が行われることも珍しくないのです。

緊急の対応

看護師の残業が多い理由の４つ目は、

です。

看護師は、終業時刻直前に、患者の状態変化、緊急入院がある場合には、残業をすることになります。

患者の状態変化があった場合には、それが落ち着くまでは、終業時刻後であっても引き続き対応をする必要があります。

また、緊急入院があった場合には、以下のような対応をする必要があります。

そのため、看護師は、終業時刻直前に緊急の対応をする必要が生じるなどにより残業が必要になることがあるのです。

時間外の勉強会や研修

看護師の残業が多い理由の５つ目は、

です。

病院によっては、時間外の勉強会への研修会への参加を指示する場合があります。

２交代・３交代の場合の引継ぎ

看護師の残業が多い理由の６つ目は、

です。

看護師の勤務形態については、病院により異なりますが、夜勤が発生する病院では、２交代制や３交代制がとられており、日中勤務する看護師と夜に勤務する看護師が途中で交代することになります。

そして、交代する際には、引継ぎが必要となりますので、始業時刻前や終業時刻後に労働を行うことが必要となってしまいがちなのです。

そのため、夜勤がある病院では引継ぎによる残業が発生することがあります。

人員不足

看護師の残業が多い理由の７つ目は、

です。

日本医療労働組合「２０１７年看護職員の実態調査」では、１年前に比べた仕事量の変化について増えたとの回答が５８％となっています。

看護師の慢性的な人手不足により、現在勤務している看護師の負担も増えているのです。

看護師の一日の業務例

日勤の場合によくある看護師の一日の業務例について見てみましょう（病院や科、部署により異なります）。

看護師の残業が「多い科」と「少ない科」

看護師の残業については、科によってもその量が異なります。

以下では、残業の「多い科」と「少ない科」について、それぞれ説明していきます。

残業の多い科

残業の多い科等は、例えば以下の３つです。

循環器科は、緊急性の高い疾患を多く扱っており、残業時間も長くなります。例えば、急性心筋梗塞や重症心不全などです。

産婦人科は、出産が計画通りに進むとは限らず、残業時間が多くなります。ただし、ベッド数が少ない病院などの場合には、緊急を要する事態が発生する可能性も下がるため。残業は少ない傾向にあります。

手術室は、手術の時間が伸びてしまうことや緊急の手術が入ってしまう可能性があるため残業が多くなります。特に難易度の高い手術などでは８時間以上に及ぶことも多くなります。

残業の少ない科

残業の少ない科は、例えば以下の３つです。

透析科は、透析の時間が決まっているため、通常定時で帰ることができます。

精神科は、手術がなく処置も少ないため、通常定時で帰ることができます。ただし、患者が暴れる場合などには、その対応に時間を要することがあり、例外的に残業が発生しることもあります。

内科は、糖尿病内科や消化器内科であれば、決まった定型的な仕事を行うことが多く、緊急性ある事情が生じなければ、通常定時で帰ることができます。

看護師の残業による過労死ライン

それでは、看護師の残業における過労死ラインについて見ていきましょう。

看護師の場合には、その業務の不規則性や負担の大きさから、他の一般的な業種とは別の過労死ラインが議論されることがあります。

以下では、

の順で説明していきます。

看護師の残業による過労死ラインは月６０時間

看護師の残業による過労死ラインとして、交代制業務等の過酷さから、

という基準が唱えられることもあります。

一般的な過労死ラインは、行政通達において以下のとおり定められています。

しかし、看護師の業務は、夜勤交代制労働などもあり、次の業務までに十分な休息を確保できないこともあり、過酷なものです。

実際、日本医療労働組合が行った「２０１７年看護職員の実態調査」によると、疲れの回復具合について、約７割の看護師が「休日でも回復せず、いつも疲れている」又は「疲れが翌日に残ることが多い」と回答しており、慢性疲労状態であることが分かります。

そのため、看護師の残業による過労死ラインは、一般の過労死ラインよりも短い月６０時間にすべきであるという議論が出てきたのです。

過労死ライン超えの看護師は約０．８％

実際に過労死ラインである月６０時間を超えて残業を行っている看護師は、

となっています。

（出典：日本医療労働組合「２０１７年看護職員の実態調査」の結果を加工して作成）

そのため、月６０時間の残業をしている方の割合が多いとまでは言えませんが、もしも当てはまる場合には、今すぐに残業を減らすための対策を講じるべきです。

月５０～６０時間の残業で過労死を認めた裁判例

国立循環器センターの看護師がくも膜下出血を発症し亡くなった事件について、遺族が公務に起因するものであると主張しました。

つまり、くも膜下出血による死亡が過労死かどうかが争点となっています。

裁判例は、一般的な過労死ラインについて、「８０時間ないし１００時間という超過勤務時間の例示においては、長時間労働以外の夜間勤務や不規則労働、あるいは精神的緊張を要する労働か否か、当該労働者が実際に確保できた睡眠の質などの問題は十分に考慮されていないというべきである」としました。

そのうえで、この看護師の方が、月に５０～６０時間の残業を行っていたことに加えて、実際に従事していた業務は入院患者の生活介助の割合が高く勤務内容としては身体的負担の高いものであったこと、不規則な夜間交代制勤務により身体的・精神的に高い負荷を与えられていたこと等を考慮して、過労死にあたると認定しました。

（参照：大阪高判平２０年１０月３０日労経速２０３５号３頁［国立循環器病センター事件］）

看護師の残業を減らすための工夫３つ

看護師の残業を減らすための工夫としては以下の３つがありますので、上から順に試してみるといいでしょう。

それでは順番に説明していきます。

業務を効率化する

看護師の残業を減らすための工夫の１つ目は、

ことです。

例えば、以下の点については慣れていないと時間が多くかかってしまうところですが、経験を積んだり、意識的に効率化しようとしたりすることにより、業務時間を短縮できる部分です。

まず、患者の状態確認については、どのような順番で担当患者を回り、どのような手順で確認していくかを工夫することで、効率的に行うことができます。

また、看護記録の作成については、例えば担当患者を回っている隙間時間やその他ちょっとした空き時間などを利用して記録することにより、時間をうまく活用することができます。

加えて、始業時刻前の情報収集については、確認すべき要点やポイントなどが分かり始めると短い時間で準備できるようになります。先輩看護師などに、どのような手順で情報収集を行っているかなどを聞いてみましょう。

リーダー看護師に相談する

看護師の残業を減らすための工夫の２つ目は、

ことです。

残業が増えてきたり、自分では処理しきれない仕事が出てきたりした場合には、リーダー看護師に早めに伝えて、余裕がある看護師に振り分けてもらいましょう。

自分だけで無理して残業をしていても、病院には気がついてもらえないことがあります。

そのため、自分の業務量が他の看護師に比べて多すぎるような場合には、業務量や残業時間などをリーダー看護師にしっかりと伝えるべきなのです。

特に、心身やプライベートに具体的な支障が生じ始めている場合には、我慢せずに現状を話しましょう。

病院に業務改善をお願いする

看護師の残業を減らすための工夫の３つ目は、

ことです。

例えば、以下のような改善をお願いしてみましょう。

まず、①情報収集については始業時刻開始後に行う時間を設けてもらいましょう。また、始業時刻開始前の情報収集は、電子カルテへログインできる時間を制限するなどの方法により明確に禁止してもらうのがいいでしょう。明確に禁止しておかないと、看護師が自主的に始業時刻前の残業を行わざるを得ない雰囲気ができてしまうためです。

次に、②医師からの指示受けの時間を終業時刻の３０分～４５分までに制限することにより、指示を受けても終業時刻までに終わる時間にしてもらいましょう。

また、③２交代・３交代の場合には、引継ぎのルールを明確にしておくことが有用です。なぜなら、引継ぎのルールが不明確であると真面目な人ほど次の担当者に負担が生じないように時間外まで業務をしようとしてしまうためです。次の担当者にどのような業務をどの程度引き継いでよいのかについて明確に決めておくことで業務の負担が公平となります。

最後に、④人員不足の場合には、看護師を増員しなければどうしようもないことがありますので、人員が足りていないので増員してほしい旨を伝えましょう。

残業の少ない病院への転職も検討しよう

上記の残業を減らすための工夫については、病院側の対応によっては功を奏しないことがあります。

そのような場合には、

です。

実際、日本医療労働組合が行った「２０１７年看護職員の実態調査」によると、「仕事を辞めたい」と「いつも思う」看護師と「ときどき思う」看護師は合計で、

います。

他の病院へ転職したところで、本当に残業時間が減るかどうか疑問に感じている方もいるでしょう。

しかし、先ほど説明したように、残業の量については、勤務する病院や科、部署などにより大きく異なります。

「残業なし」で看護師を募集する求人も多く存在しますので探してみましょう。

看護師の約７割はサービス残業をしている

日本医療労働組合「２０１７年看護職員の実態調査」によると、

の看護師がサービス残業を行っています。

看護師のサービス残業が多くなる原因は、本来労働時間に含まれるはずの業務に対して残業代が支払われていないことにあります。

例えば、看護師の残業時間が多くなる理由の「看護記録の作成」や「始業時刻前の情報収集」などについては、病院の指示により行う場合には残業代が支払われるべきものです。

そのため、例えば以下のような方は、未払いの残業代がある可能性がありますので弁護士に相談してみましょう。

看護師の残業代金額の計算方法

それでは、看護師の残業代金額を確認してみましょう。

残業代については、以下の方法で計算します。

基礎賃金は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、１か月を超える期間ごとに支払われる賃金以外の賃金の合計額です。

所定労働時間というのは、病院において決められた労働時間です。

割増率は、法定時間外労働では１．２５倍です。

残業時間は、法定労働時間外や法定休日、深夜に働いた時間です。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事で説明しています。

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例えば、月給３０万円の看護師の方が月５０時間の残業をしたと仮定しましょう。その場合、月平均所定労働時間を１６０時間とすると、１か月分の残業代金額は以下のとおりとなります。

残業代の消滅時効の期間は２年ですから（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）、２年分の残業代を基準にすると以下のとおりとなります。

以下のリンクからあなたの未払い残業代を簡単に確認することができますので是非使ってみてください。

看護師の残業代請求は弁護士に依頼すべき

看護師が残業代請求をする場合には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

その理由は、以下の３つです。

煩雑な手続きを丸投げできる！

弁護士に依頼すれば、

することができます。

残業代を請求する場合には、以下の作業が必要になります。

例えば、残業代請求については、２年分を請求しようとすると７００日以上の残業時間を計算したうえで、その他の労働条件についても正確に把握する必要があり、慣れていないと大きな負担となります。

交渉や裁判も専門性の高い手続きであり、自分自身で行う場合の負担は大きなものです。

そのため、残業代を請求する場合には、弁護士に依頼して、これらの手続き丸投げしてしまうことがおすすめなのです。

正当な残業代を回収できる可能性が高まる！

弁護士に依頼すれば、

というメリットがあります。

病院に対して残業代を請求すると、多くの場合、病院からはそれに対して反論をされます。

例えば、みなし残業代を支払っていたと反論される場合もありますし、残業は禁止していたのに看護師が勝手にしていたものであると反論されることもあります。

このような場合に、正当な残業代を取り戻すためには、法律や裁判例に基づいて、説得的に主張を行う必要があります。

また、場合によっては、裁判手続きなどの法的な手続きを進める必要が出る場合もあります。

そのため、より正当な残業代を回収できる可能性を高めるためには、法律の専門家である弁護士に依頼することがおすすめです。

病院と直接やりとりをせずに済む！

弁護士に依頼すれば、あなたは

残業代の請求をすることができます。

上司との間で、残業を払ってほしいと直接やりとりをすることに心理的な抵抗やストレスとを感じてしまう方もいますよね。

弁護士に依頼すれば、このようなやり取りは全て弁護士が行いますので、あなたは病院と直接残業代についてやり取りをする必要はありません。

労働審判などの手続きを取れば、場合によっては、数時間程度、病院の方と同席する必要が生じる可能性もありますが、その場合でも、裁判官や弁護士が同席しています。

そのため、病院とのやり取りに抵抗やストレスを感じる場合には、弁護士に依頼してしまうことがおすすめです。

まとめ

以上のとおり、今回は、看護師の残業について、その実情や減らすための工夫や残業代について解説しました。

この記事の要点をまとめる以下のとおりです。

この記事が残業に悩んでいる看護師の方の助けになれば幸いです。

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弁護士　籾山善臣

神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、区民ニュース２０２３年８月２１日