高度プロフェッショナル制度－適用要件と効果－

労働基準法４１条の２
１「賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の５分の４以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第２号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において『対象労働者』という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第１号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第３号から第５号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りでない。」

一「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において『対象業務』という。）」
二「この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、対象業務に就かせようとするものの範囲」

イ「使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること」
ロ「労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を１年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の平均額をいう。）の３倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。」

三「対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（第５号ロ及び二並びに第６号において『健康管理時間』という。）を把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。」
四「対象業務に従事する対象労働者に対し、一年間を通じ１０４日以上、かつ、４週間を通じ４日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずる者で定めるところにより使用者が与えること。」
五「対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずる者で定めるところにより使用者が講ずること。」

イ「労働者ごとに始業から２４時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、第３７条第４項に規定する時刻の間において労働させる回数を１箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。」
ロ「健康管理時間を１箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲とすること。」
ハ「１年に１回以上の継続した２週間（労働者が請求した場合においては、１年に２回以上の継続した１週間）（使用者が当該期間において、第３９条の規定に夜有給休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く。）について、休日を与えること。」
二「健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚生労働省令で定める項目を含むものに限る。）を実施すること。」

六「対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第３９条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。」
七「対象労働者のこの項の規定による同意の撤回に関する手続。」
八「対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。」
九「使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。」
十「前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項」

２「前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第４号から第６号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。」
３「第３８条の４第２項、第３項及び第５項の規定は、第１項の委員会について準用する。」
４「第１項の決議をする委員は、当該決議の内容が前項において準用する第３８条の４第３項の指針に適合したものとなるようにしなければならない。」
５「行政官庁は、第３項において準用する第３８条の４第３項の指針に関し、第１項の決議をする委員に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。」

労働基準法３８条の４
２「前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。」

一「当該委員の半数については、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に厚生労働省令で定めるところにより任期を定めて指名されていること。」

労働基準法施行規則２４条の２の４
「法第３８条の４第２項第１号の規定による指名は、法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある者以外の者について行わなければならない。」

労働基準法３８条の４
２「前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。」

二「当該委員会の議事について、厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、かつ、保存されるとともに、当該事業場の労働者に対する周知が図られていること」

労働基準法施行規則２４条の２の４
２「法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の作成及び保存については、使用者は、労使委員会の開催の都度その議事録を作成して、これをその開催の日（法第３８条の４第１項に規定する決議及び労使委員会の決議並びに第２５条の２に規定する労使委員会に置ける委員の５分の４以上の多数による議決による決議が行われた会議の議事録にあつては、当該決議に係る書面の完結の日（第５６条第５号の完結の日という。））から起算して３年間保存しなければならない。」
３「法第３８条の４第２項第２号の規定による議事録の周知については、使用者は、労使委員会の議事録を、次に掲げるいずれかの方法によつて、当該事業場の労働者に周知させなければならない。」

一「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。」
二「書面を労働者に交付すること。」
三「磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。」

労働基準法３８条の４
２「前項の委員会は、次の各号に適合するものでなければならない。」

三「前２号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件」

労働基準法施行規則２４条の２の４
４「法第３８条の４第２項第３号の厚生労働省令で定める要件は、労使委員会の招集、定足数、議事その他労使委員会の運営について必要な事項に関する規程が定められていることとする。」
５「使用者は、前項の規程の作成又は変更については、労使委員会の同意を得なければならない。」

労働基準法施行規則３４条の２
３「法第４１条の２第１項第１号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務（当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示（業務量に比して著しく短い期限の設定その他の実質的に当該業務に従事する時間に関する指示を認められるものを含む。）を受けて行うものを除く。）とする。」

一「金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務」
二「資産運用（指図を含む。以下この号において同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づく自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務。」
三「有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務」
四「顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務」
五「新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務」

労働基準法施行規則３４条の２
６「法第４１条の２第１項第２号ロの厚生労働省令で定める額は、１０７５万円とする。」

労働基準法施行規則３４条の２
７「法第４１条の２第１項第３号の厚生労働省令で定める労働時間以外の時間は、休憩時間その他対象労働者が労働していない時間とする。」
８「法第４１条の２第１項第３号の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法とする。ただし、事業場外において労働した場合であつて、やむを得ない理由があるときは、自己申告によることができる。」

労働基準法施行規則３４条の２
９「法第４１条の２第１項第５号イの厚生労働省令で定める時間は、１１時間とする。」
１０「法第４１条の２第１項第５号イの厚生労働省令で定める回数は、４回とする。」
１１「法第４１条の２第１項第５号ロの厚生労働省令で定める時間は、１週間当たりの健康管理時間（同項に規定する健康管理時間をいう。以下この条及び次条において同じ。）が４０時間を超えた場合におけるその超えた時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。」

一「１箇月　１００時間」
二「３箇月　２４０時間」

１２「法第４１条の２第１項第５号二の厚生労働省令で定める要件は、１週間当たりの健康管理時間が４０時間を超えた場合におけるその超えた時間が１箇月当たり８０時間を超えたこと又は対象労働者からの申出があつたこととする。」
１３「法第４１条の２第１項第５号二の厚生労働省令で定める項目は、次に掲げるものとする。」

一「労働安全衛生規則…第４４条第１項第１号から第３号まで、第５号及び第８号から第１１号までに掲げる項目（同項第３号に掲げる項目にあつては、視力及び聴力の検査を除く。）」
二「労働安全衛生規則第５２条の４各号に掲げる事項の確認」

労働基準法施行規則３４条の２
１４「法第４１条の２第１項第６号の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。」

一「法第４１条の２第１項第５号イから二までに掲げるいずれかの措置であつて、同項の決議及び就業規則その他これに準ずる者で定めるところにより使用者が講ずることとした措置以外のもの」
二「健康管理時間が一定時間を超える対象労働者に対し、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこといい、労働安全衛生法…第６６条の８の４第１項の規定による面接指導を除く。）を行うこと」
三「対象労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。」
四「対象労働者の心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。」
五「対象労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換すること。」
六「産業医等による助言若しくは指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。」

労働基準法施行規則３４条の２
１５「法第４１条の２第１項第１０号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。」

一「法第４１条の２第１項の決議の有効期間の定め及び当該決議は再度同項の決議をしない限り更新されない旨」
二「法第４１条の２第１項に規定する委員会の開催頻度及び開催時期」
三「常時５０人未満の労働者を使用する事業場である場合には、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する医師を選任すること」
四「使用者は、イからチまでに掲げる事項に関する対象労働者ごとの記録及びリに掲げる事項に関する記録を第１号の有効期間中及び当該有効期間の満了後３年間保存すること。」

イ「法第４１条の２第１項の規定による同意及びその撤回」
ロ「法第４１条の２第１項第２号イの合意に基づき定められた職務の内容」
ハ「法第４１条の２第１項第２号ロの支払われると見込まれる賃金の額」
二「健康管理時間の状況」
ホ「法第４１条の２第１項第４号に規定する措置の実施状況」
ヘ「法第４１条の２第１項第５号に規定する措置の実施状況」
ト「法第４１条の２第１項第６号に規定する措置の実施状況」
チ「法第４１条の２第１項第８号に規定する措置の実施状況」
リ「前号の規定による医師の選任」

労働基準法施行規則３４条の２
２「法第４１条の２第１項各号列記以外の部分に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を明らかにした書面に対象労働者（同項に規定する『対象労働者』をいう。以下同じ。）の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法（当該対象労働者が希望した場合にあつては、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法）とする。」

一「対象労働者が法第４１条の２第１項の同意をした場合には、同項の規定により、法第４章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されないこととなる旨」
二「法第４１条の２第１項の同意の対象となる期間」
三「前号の期間中に支払われると見込まれる賃金の額」

労働基準法４１条の2
２「前項の規程により届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項第４号から第６号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。」
労働基準法施行規則３４条の２の２
１「法第４１条の２第２項の規定による報告は、同条第１項の決議が行われた日から起算して６箇月以内ごとに、様式第１４号の３により、所轄労働基準監督署長にしなければならない。」
２「法第４１条の２第２項の規定による報告は、健康管理時間の状況並びに同条第１項第４号に規定する措置、同項第５号に規定する措置及び同項第６号に規定する措置の実施状況について行うものとする。」