休暇・休業とは何か－その種類と休日・休職・欠勤との違い－

労働基準法３９条（年次有給休暇）
１「使用者は、その雇入れの日から起算して６箇月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければならない。」
２「使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して６箇月を超えて継続勤務する日（以下「６箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数１年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる６箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を６箇月経過日から１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の８割未満である者に対しては、当該初日以後の１年間においては有給休暇を与えることを要しない。」（表は省略）
５「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」

労働基準法６５条（産前産後）
１項「使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあつては、１４週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」
２項「使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。」
健康保険法１０２条（出産手当金）
１項「被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合においては、９８日）から出産の日後５６日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。」
労働基準法１９条（解雇制限）
１項「使用者は、…産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、…天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。」

労働基準法６８条（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」

＜有期労働契約者の場合＞
　有期労働契約者は、育児休業は、①当該事業主に１年以上継続雇用されており、②当該子が１歳６カ月到達までの間に契約が満了・不更新により終了することが明らかでない場合に、取得することができます。

育児介護休業法５条（育児休業の申出）
１項「労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。」

１号「当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」
２号「その養育する子が１歳６か月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者」

３項「労働者は、その養育する１歳から１歳６か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）において育児休業をしているものにあっては、第１項各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。」

１号「当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の１歳到達日において育児休業をしている場合」
２号「当該子の１歳到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合」

４項「労働者は、その養育する１歳６か月から２歳に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。」

１号「当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の１歳６か月達する日（次号及び第６項において「１歳６か月到達日」という。）において育児休業をしている場合」
２号「当該子の１歳６か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合」

５項「第１項のただし書の規定は、前項の申出について準用する。この場合において、第１項第２号中『１歳６か月』とあるのは、「２歳」と読み替えるものとする。」
育児介護休業法施行規則６条（法第５条第３項第２号の厚生労働省令で定める場合）
「法第５条第３項第２号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。」

１号「法第５条第３項の申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子が１歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」
２号「常態として法第５条第３項の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者であって当該子が１歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合」

イ「死亡したとき。」
ロ「負傷、疾病又は身体若しくは精神上の障害により法第５条第３項の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。」
ハ「婚姻の解消その他の事情により常態として法第５条第３項の申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者が法第５条第３項の申出に係る子と同居しないこととなったとき」
二「６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定であるか又は産後８週間を経過しないとき。」

育児介護休業法施行規則６条の２（法第５条第４項第２号の厚生労働省令で定める場合）
「前条の規定は、法第５条第４項第２号の厚生労働省令で定める場合について準用する。この場合において、同条中『１歳に達する日』とあるのは『１歳６か月に達する日』と読み替えるものとする。」
育児介護休業法６条（育児休業申出があった場合における事業主の義務等）
１項「事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業の申出があった場合は、この限りでない。」

１号「当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者」
２号「前号に掲げるもののほか、育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの」

育児介護休業法施行規則８条（法第６条第１項第２号の厚生労働省令で定めるもの）
「法第６条第１項第２号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。」

１号「育児休業申出があった日から起算して１年（法第５条第３項及び第４項の申出にあっては６月）以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者」
２号「１週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の労働者」

雇用保険法６１条の４（育児休業給付金）
１項「育児休業給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、厚生労働省令で定めるところにより、その１歳に満たない子（民法…第８１７条の２第１項の規定により被保険者に当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に継続している場合に限る。）であつて、当該保険者が現に監護するもの、児童福祉法…第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する特別養子縁組里親である被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この項及び第６項において同じ。）（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、１歳６か月に満たない子（その子が１歳６か月に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要があると認められる場合として厚生労働省令で定める場合にあつては、２歳に満たない子））を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間（当該休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払いを受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間））にみなし被保険者期間が通算して１２箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」
４項「育児給付金の額は、一支給単位期間について、育児休業給付金の支給を受けることができる被保険者を受給資格者と、当該保険者が当該育児休業給付金の支給に係る休業を開始した日の前日を受給資格に係る離職の日とみなして第１７条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次項において『休業開始時賃金日額』という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（同項において「支給日数」という。）に次の各号に掲げる支給単位期間の区分に応じて当該各号に定める日数（同項において『支給日数』という。）を乗じて得た額の１００分の４０に相当する額をいう。この場合における同条の規定の適用については、同条第３項中『困難であるとき』とあるのは『できないとき若しくは困難であるとき』と、同条第４項中『第２号に掲げる額』とあるのは『第２号ハに定める額』とする。」

１号「次号に掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　３０日」
２号「当該休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該休業開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数」

雇用保険法附則１２条（育児休業給付金に関する暫定措置）
「第６１条の４第１項に規定する休業を開始した被保険者に対する同条第３項及び第４項の規定の適用については、当分の間、同条第３項中『次項第２号』とあるのは『次項』と、同条第４項中『１００分の４０に相当する額』とあるのは『１００分の５０（当該休業を開始した日から起算し当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８０日に達するまでの間に限り、１００分の６７）に相当する額（支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の１８０日目に当たる日が属する場合にあつては、休業開始時賃金日額に当該休業開始応当日から当該休業日数の１８０日目に当たる日までの日数を乗じて得た額の１００分の６７に相当する額に、休業開始時賃金日額に当該休業日数の１８１日目に当たる日から当該休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の１００分の５０に相当する額を加えて得た額）』とする。」

＜有期労働者の場合＞
　期間を定めて雇用される者は、①当該事業主に１年以上継続雇用されており、介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、労働契約が満了することが明らかでない場合には、介護休業の権利を有することになります（介護休業法１１条１項但書）。

育児介護休業法１１条（介護休業の申出）
「労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。」

１号「当該事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」
２号「第３項に規定する介護休業開始予定日から起算して９３日を経過する日から６月を経過する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者」

育児介護休業法１２条（介護休業申出があった場合における事業主の義務等）
１項「事業主は、労働者からの介護休業申出があったときは、当該介護休業申出を拒むことができない。」
２項「第６条第１項ただし書及び第２項の規定は、労働者からの介護休業申出があった場合について準用する。この場合において、同項中『前項ただし書』とあるのは『第１２条第２項において準用する前項ただし書』と、『前条第１項及び第３項』とあるのは『第１１条第１項』と読み替えるものとする。」
育児介護休業法１５条（介護休業期間）
１項「介護休業申出をした労働者がその期間中は介護休業をすることができる期間（以下『介護休業期間』という。）は、当該介護休業申出に係る介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日（その日が当該介護休業開始予定日とされた日から起算して９３日から当該労働者の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業日数を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日。第３項において同じ。）までの間とする。」
育児介護休業法施行規則２４条（法第１２条第２項において準用する法第６条第１項第２号の厚生労働省令で定めるもの）
「法第１２条第２項において準用する法第６条第１項第２号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。」

１号「介護休業申出があった日から起算して９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者」
２号「第８条第２号の労働者」

雇用保険法６１条の６（介護休業給付金）
「介護休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、対象家族（当該被保険者の配偶者、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。以下この条において同じ。）を介護するための休業（以下「介護休業」という。）をした場合において、当該介護休業（当該対象家族を介護するための２回以上の介護休業をした場合にあつては、初回の介護休業とする。以下のこの項において同じ。）を開始した日前２年間（当該介護休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払いを受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払いを受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４念を超えるときは、４年間））に、みなし被保険者期間が通算して１２箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。」
雇用保険法附則１２条の２（介護休業給付金に関する暫定措置）
「介護休業を開始した被保険者に対する第６１条の６第４項の規定の適用については、当分の間、同項中「１００分の４０」とあるのは、「１００分の６７」とする。

育児介護休業法１６条の５（介護休暇の申出）
１項「要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において５労働日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては、１０労働日）を限度として、当該世話を行うための休暇（以下「介護休暇」という。）を取得することができる。」
育児介護休業法施行規則３８条（法第１６条の５第１項の厚生労働省令で定める世話）
「法第１６条の５第１項の厚生労働省令で定めるは、次に掲げるものとする。」

１号「対象家族の介護」
２号「対象家族の通院等の付添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の対象家族の必要な世話」

育児介護休業法１６条の６（介護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
１項「事業主は、労働者からの前条第１項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。」
２項「第６条第１項ただし書及び第２項の規定は、労働者から前条第１項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、第６条第１項第１号中『１年』とあるのは『６月』と、同項第２号中『定めるもの』とあるのは『定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第１６条の５第２項の厚生労働省令で定め一日未満の単位で介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（同項の規定による厚生労働省令で定める１日未満の単位で取得しようとする者に限る。）』と、同条第２項中『前項ただし書』とあるのは『第１６条の６第２項において準用する前項ただし書』と、『前条第１項及び第３項』とあるのは『第１６条の５第１項』と読み替えるものとする。」

育児介護休業法１６条の２（子の看護休暇の申出）
１項「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において５労働日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０労働日）を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇（以下「子の看護休暇」という。）を取得することができる。」
育児介護休業法１６条の３（子の看護休暇の申出があった場合における事業主の義務等）
１項「事業主は、労働者からの前条第１項の規定による申出があったときは、当該申出を拒むことができない。」
２項「第６条第１項ただし書及び第２項の規定は、労働者からの前条第１項の規定による申出があった場合について準用する。この場合において、第６条第１項第１号中『１年』とあるのは『６月』と、同項第２同中『定めるもの』とあるのは『定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第１６条の２第２項の厚生労働省令で定める１日未満の単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（同項の規定による厚生労働省令で定める１日未満の単位で取得しようとする者に限る。）』と、同条第２項中『前項ただし書』とあるのは『第１６条の３第２項において準用する前項ただし書』と、『前条第１項及び第３項』とあるのは『第１６条の２第１項』と読み替えるものとする。」
育児介護休業法施行規則３６条
「法第１６条の３第２項において準用する法第６条第１項第２号の厚生労働省令で定めるものは、第８条第２号の労働者とする。」