自分でも簡単！ひな形・記載例でわかる労働審判申立書の書き方と部数

労働審判申立書の書き方がよくわからなくて悩んでいませんか？

労働審判は、通常の訴訟とは異なる手続きですのですので、申立方法や書式を調べても中々いい情報が見つからないですよね。

労働審判申立書自体は、誰でも簡単に作ることができます。

また、ひな形や記載例などを使うことで最低限のポイントを抑えることができます。

しかし、労働審判では申立書の内容が結果に大きく影響しますので、労働審判を申し立てればいいというわけではありません。

よりよい解決を目指すのであれば、事案に応じた質の高い申立書を作成することが重要です。これについては、一朝一夕で身につく能力ではありません。

そのため、労働審判の申し立てについては、基本的には、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

ただし、申立費用の金額が低く、弁護士に依頼すると費用倒れになってしまう方もいるはずです。そのような場合には、やむを得ず自分だけで労働審判の申し立て手続きをせざるを得ないということもあるでしょう。

もっとも、労働審判の申し立て方法について、一般の方向けにわかりやすく書いた本や法律サイトはあまりないのが現状です。専門書などですと、前提とされている暗黙知が多すぎて、裁判を経験したことがない方が読んでも理解が困難なのです。

この記事では、弁護士に依頼することができない方でも、労働審判を利用できるように、自分で申し立て手続きを行う方法をわかりやすく説明していきます。

今回は、労働審判申立書の書き方や部数をひな形や記載例を用いて誰でもわかるように解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば労働審判の申し立て方法がよくわかるはずです。

労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

 

 

 

 

 

労働審判申立書とは

労働審判申立書とは、労働審判を申し立てるために提出する必要がある書面であり、申立の趣旨や申し立ての理由、予想される争点などが記載されたものです。

法律上、労働審判を申し立てるには、申立書を裁判所に提出しなければならないとされていますので、労働審判申立書の作成は不可欠です。

労働審判申立書に対して、会社から答弁書が提出されることになりますし、労働審判申立書に沿って当日の審理がされることになります。

特に、労働審判申立書と訴状の大きな違いとして、労働審判申立書においては、原則として、必要な主張を全て行うことを予定しています。迅速な解決を可能とするためです。

つまり、労働審判申立書の記載が結果に及ぼす影響のウェイトはとても大きいのです。申立書の段階で構成を誤ったり、不十分な主張しかしていなかったりすると、解決の内容もそれ相応のものになります。

そのため、労働審判を有利に進めるためには、労働審判申立書の作成のポイントを押さえておくことが重要な課題です。

労働審判申立書の書き方｜ひな形・記載例付き

それでは、具体的な労働審判申立書の書き方を説明していきます。

労働審判申立書の書き方を説明するにあたっては、以下の順序で説明していきます。

専門性の高い事項が多いですが、誰でもわかりやすいように説明していきます。

法律上記載しなければいけない事項

労働審判申立書には以下の事項を記載しなければならないとされています。

記載事項１：当事者及び法定代理人

当事者とは、申立人と相手方のことです。労働者が申し立てを行う場合は、申立人は労働者、相手方は使用者（つまり会社）です。

なお、法定代理人は、本人が未成年又は成年被後見人の場合などに記載する必要があります。

当事者と法定代理人については、具体的には以下の事項を記載することになります。

記載事項２：申立ての趣旨及び理由

申立の趣旨とは、申立人がどのような審判を求めるのかを簡潔に記載したものです。

申立の理由とは、申し立ての対象となる権利又は法律関係の発生原因事実のことです。
つまり、あなたの申し立てている権利がなぜ発生したといえるのかを記載することになります。

記載事項３：事件の表示

申立書には、事件の表示をする必要があります。

申立段階では、裁判所による事件番号は未だ付されていませんので、申立人が事件名を考えて記載することになります。

例えば、以下のような事件名とすることが多いです。

記載事項４：年月日

労働審判申立書の作成年月日を記載する必要があります。
裁判所に申立書を提出した日を書くことが多いでしょう。ただし、郵送により提出する場合には、発送した日を記載することが多いでしょう。

記載事項５：裁判所の表示

労働審判を申し立てる裁判所を記載します。つまり、あなたが労働審判申立書を提出する裁判所です。

「〇〇地方裁判所　御中」と記載すれば足りますが、専門部などがある裁判所で労働審判を申し立てる部が分かっている場合には、「〇〇地方裁判所第〇民事部　御中」などと記載します。

記載事項６：予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実

労働審判では、相手方の答弁書を待たずに、申立書で先回りして主張を行います。事件を迅速に解決するためです。

そのため、相手方からの反論を想定して、どの点が争いとなる可能性があるのかを記載したうえで、それについてあなたの主張の方が説得的である理由を記載することになります。

記載事項７：予想される争点ごとの証拠

記載事項６と同様、予想される争点ごとの証拠も先回りして提出することになります。

記載事項８：当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要

労働審判では、迅速な話し合いが可能となるように、裁判所外でどのような交渉をして申し立てをするに至ったのかを記載します。

質の高い労働審判申立書を作成するポイント

労働審判申立書は、法律上必要なことだけ書けば良いというわけではありません。

法律上必要な記載がされていることは、最低限必要とされていることであり、有利に手続きを進めていくためには申立書の質を高めることが大切です。

以下では、質の高い労働審判申立書を作成するために最低限意識していただきたいポイントを説明していきます。

ポイント１：メリハリを意識して記載する

労働審判申立書作成のポイントの１つ目は、メリハリを意識して記載することです。

なぜなら、労働審判は、全３回と期日の回数が限られており、通常、その中でも事実の審理が行われるのは第１回目の期日前半の１時間程度だけだからです。

つまり、短い時間であなたの主張を理解してもらう必要があります。

具体的には、争点以外の箇所の記載は最低限の事項に触れる程度にして、争点に関してはあなたの主張が説得的であることを理解してもらえる程度に厚く書くことになります。

このような記載方法は、労働審判規則で、あえて「予想される争点」と「争点に関連する重要な事実」を書く必要があるとされている趣旨にも沿うことになります。

ポイント２：争点と関係ない不満や感情論はほどほどにする

労働審判申立書作成のポイントの２つ目は、争点と関係ない不満や感情論はほどほどにすることです。

労働審判を申し立てる方のほとんどは、会社に対して、多くの不満があるでしょう。時には、会社のコンプライアンス違反なども指摘したくなることも多いはずです。

しかし、労働審判は、あなたの権利が認められるかどうかを審理する場ですので、申し立てている権利と関係のない事項に関しては、頑張って主張しても審理してもらえません。

むしろ、関連性のない主張を多く行うことで、重要な事実がぼやけてしまいますので注意が必要です。

これはあくまでも労働審判という特性からくるものですので、当然あなたの不満やコンプライアンス違反も重要な問題です。これらは例えば、職場環境の改善は労働組合等、コンプライアンス違反は各行政機関等に相談するなど別の方策を検討することになります。

ポイント３：近い事案で有利な裁判例を調査する

労働審判申立書作成のポイントの３つ目は、近い事案で有利な裁判例を調査することです。

争点について、あなたがどのような主張をすれば労働審判委員会を説得できるのか悩みますよね。

そこで指標になるのが裁判例です。可能であれば、裁判例を複数調査してその傾向を分析することが有用です。

例えば、どのような事実が認められる事案で、どのような判断になる傾向があるのかを整理します。

そのうえで、今回の事案があなたに有利な裁判例に近いことを言っていけばいいのです。

難易度は高いですが、これを行わずに申立書を記載してしまうと、主張の方向性がズレてしまうことがありますし、説得力も薄くなってしまうでしょう。

そのため、労働審判申立書を記載する場合には、裁判例の調査を怠るべきではないのです。

ポイント４：不利な事実から逃げずにフォローする

労働審判申立書作成のポイントの４つ目は、不利な事実から逃げずにフォローすることです。

自分の有利な事実だけを記載した書面は、一見説得的に見えますので、ついつい不利な事実からは目を背けてしまいがちです。

しかし、相手方があなたに不利な事実を主張してきた場合に、これを無視しても状況が好転するわけではありません。

裁判外の交渉などで既に指摘されているような不利な事実については、可能な限り逃げずにフォローすることが大切です。

ポイント５：申立書に証拠の見てほしい箇所を引用する

労働審判申立書作成のポイントの５つ目は、申立書に証拠の見てほしい箇所を引用することです。

労働審判では短期間で主張や証拠を整理しますので、証拠として提出するだけでは見落とされてしまうリスクがあります。

また、当日は口頭でやり取りがなされますので、申立書と証拠をいったりきたりすると説明しにくい場合があります。

更に、申立書と証拠では提出部数が異なります。申立書は正本の他に写しを４部、証拠については正本の他に写しを１部提出することとなっています。つまり、証拠は、労働審判委員会で１部、相手方で１部しかないのです。
証拠を裁判所の方でコピーして審判員に交付しているかは各裁判所の運用により異なります。（対策として、申立書と同じく、証拠も余分にコピーして裁判所に提出する方法も考えられますが、当事者間の公平の問題があり、提出しても審判員に交付してもらえるとは限りません。）
労働審判制度運用に関する要望書

そのため、特に、労働審判では、申立書に証拠の見てほしい箇所を引用することも有用なのです。

ポイント６：事実は具体的に記載する

労働審判申立書作成のポイントの６つ目は、事実を具体的に記載することです。

誰が、いつ、どこで、誰に対して、どのようなことをしたのかを事実ごとに記載します。

事実の記載が抽象的であると、どの事実のことを指しているのかわからず、相手方も認否できませんし、労働審判委員会も審理に困るためです。

そのため、抽象的な記載は避けて、可能な限り具体的に事実を書くことになります。

労働審判規則にも、申し立ての理由には、申し立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければならないと記載されており、「具体的な」との記載がなされています。

ポイント７：一文は短くする

労働審判申立書作成のポイントの７つ目は、一文を短くすることです。

１つの文が長すぎると、文章がわかりにくくなります。例えば、１つの文が３行程度になりそうなときは、どこかに「。」を入れて、２つの文にするなどの工夫をしましょう。

また、言い回しが回りくどくないか、削れる言葉がないかなどの確認を何度か行い、実際に文章を読んでみてスラスラ読めるようになるまで修正していきます。

これらの作業により洗練された文章になり労働審判委員会に理解してもらいやすくなります。

ポイント８：項目にタイトルをつける

労働審判申立書作成のポイントの８つ目は、項目にタイトルをつけることです。

申立書では、記載されている意味ごとに分類し、ナンバリングをつけていきます。
以下の順序で下に行くほど構造が深くなります。

つまり、以下のような感じになります。解雇無効（第１）の中で、更に濫用（１）と解雇禁止（２）の記載をしているイメージです。

また、項目ごとにタイトルをつけることで、その項目に何が書いてあるかが一見して分かるようになり、労働審判委員会に理解してもらいやすくなります。

ポイント９：誤字・脱字はなくす

労働審判申立書作成のポイントの９つ目は、誤字・脱字はなくすことです。

申立書は、メリハリをつけて書いても結構な文字数になりますので、書き終えてそのまま提出してしまうと、通常、誤字脱字が大量にあります。

そのため、誤字脱字を校正する作業を行います。何度か文章を読み直してみましょう。慣れないうちは、実際に印刷して文節ごとにチェックを入れて誤字脱字を探していくと見つけやすいでしょう。

よくある誤字として、「申立人と相手方が逆になっている」「日付が間違っている」「証拠の番号が異なる」、「金額の計算ミス」、「同じナンバリングの重複」などがあります。

誤字脱字が少しある程度であれば仕方ないですが、その量が多いと文章全体として信用性が低いのではないかという印象を与えかねませんし、理解もしにくくなります。

また、可能な限り、同じ意味の言葉は一つの単語に統一した方がいいでしょう。例えば、「みなし残業代」と「固定残業代」という言葉が一つの書面で両方使われていると混乱します。

労働審判申立書のひな形

労働審判申立書のひな形は以下のとおりです。適宜具体的な事情などを加筆してご利用ください。




※労働審判手続申立書のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、労働審判申立書のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

 

 

労働審判の申立方法

労働審判申立書を作成した後に実際に労働審判を申し立てる方法を説明していきます。

労働審判申立書が完成したとしても、労働審判を申し立てるためには、申し立ての手続きが必要となるためです。

具体的には、以下の順序で説明していきます。

労働審判を申し立てる裁判所｜管轄

労働審判は、地方裁判所において行われます。本庁で行われるのが通常ですが、一部労働審判を取り扱っている支部もあります。

労働審判を申し立てる地方裁判所は、通常、以下のいずれかです。

裁判所の管轄については、以下のページで確認できます。
裁判所の管轄区域

労働審判申立てに必要な書面・部数

労働審判申立に必要な書面の部数は以下のとおりとなっています。

収入印紙と予納郵券

労働審判申立の際には、収入印紙と郵便切手も提出する必要があります。

収入印紙

収入印紙は、労働審判の申し立てをする際に裁判所に納める手数料です。

収入印紙の金額は、「労働審判を求める事項の価額」により決まっております。

具体的には、「労働審判を求める事項の価額」が１０００万円までの印紙代は、以下のとおりです。

予納郵券

予納郵券とは、裁判所から事件当時者等に郵便物を送付するための郵便料です。

申立をする際に、裁判所に郵便切手を預けて、余ったものは終了時に返却されます。

預ける郵便切手の金額は、裁判所により異なりますので、電話で確認してみるのが確実です。

東京地方裁判所と横浜地方裁判所の労働審判申立の際の予納郵券代は、以下のとおりです。

労働審判の申し立てを行う場合の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

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労働審判申し立て後に提出する書面

労働審判申立後にも提出する書面があります。

例えば、以下の書面です。

それぞれ書き方をひな形とともに説明します。

訂正申立書の書き方｜ひな形付き

裁判所に労働審判手続き申立書を提出すると、補正の指示がされることがあります。そのような場合には、訂正申立書の提出が必要となる場合があります。

訂正申立書の書式に決まりはありませんし、書き方もいくつかありますが、一例を挙げると以下のような記載方法があります。
※訂正申立書のダウンロードはこちら
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補充書面の書き方｜ひな形付き

補充書面は、答弁書に対する反論を当日口頭でする際の補助とする書面です。期日の直前に出すことになるので、わかりやすく端的に書いたほうがいいでしょう。
※補充書面のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、補充書面のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

異議申立書の書き方｜ひな形付き

異議申立書は、労働審判で調停が成立せず、審判が下された場合に、これに納得できず、訴訟で争いたいと考えた場合には提出する必要があります。

提出期限は労働審判の告知を受けた日から２週間以内です。

※異議申立書のダウンロードはこちら
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表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

 

 

労働審判の書面の提出方法と提出期限

労働審判の書面の提出方法と提出期限を整理すると以下のとおりです。

書類により、FAXで提出できるかどうか、相手方に直接送付するかどうかなどが異なりますのでご確認ください。

労働審判は自分でもできる？｜弁護士に依頼するかの基準となる金額

結論としては、労働審判は自分でも行うこと自体はできますし、これまで見てきたように申立書も最低限のものは作成できるでしょう。

しかし、基本的には、労働審判は専門性の高い手続きになりますので、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

会社側は多くの場合、顧問弁護士が代理人に就きますので、対等な立場で手続きを行っていくためには、労働者も弁護士に依頼することを検討すべきです。

よくあるケースが「人事部長をしていた」「訴訟の経験がある」などの理由で、自分だけで労働審判を行おうとしてしまう場合です。

実際に、訴訟になった段階などでご相談いただくことが多いですが、一度行ってしまった主張は、後から修正を行うことが非常に難しいのです。

例えば、労働審判申立書でとられている法律構成自体が労働者に有利なものではなかったり、労働審判当日に矛盾する受け答えをしてしまっていたりすることがあります。

そのため、労働審判自体は自分でも行うことができますが、有利に手続きを進めるためには弁護士に依頼するべきなのです。

ただし、弁護士に依頼するには、弁護士費用が掛かりますので、請求金額によっては費用倒れになってしまうことがあります。

例えば、労働審判ですと弁護士費用は合計で３５万円～８０万円程度となることが多いので、請求金額が５０万円を下回る場合には依頼することが難しいケースが多いでしょう。

また、請求金額が１００万円を下回る場合には見通しについて十分に確認しておくことをおすすめします。

もしも、弁護士に依頼すると費用倒れになってしまう場合には、法律相談を活用してサポートを受けるという方法もあります。少なくとも、申し立て前には、一度、申立書を見てもらった方がいいでしょう。

労働審判はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！

労働審判は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください！

リバティ・ベル法律事務所は、労働審判事件について、以下の３つの強みを持っています。

完全成功報酬制

リバティ・ベル法律事務所は、ご依頼者様に安心して少ない負担でご依頼いただけるように完全成功報酬制を採用しています。

弁護士費用については、委任終了時に獲得できた経済的利益の範囲でいただいています。

ご依頼いただく際に、可能な限り明確に報酬体系をお伝えするように努めていますので、ご不明点がある場合には、お気軽にお尋ねください。

労働審判の経験が豊富な弁護士が担当

労働審判は専門性が高い手続きです。限られた期日で、あなたの権利を説得的に伝えていく必要があります。

自分一人で労働審判を行おうとすることはおすすめしません。また、依頼する場合には、労働事件に力を入れている弁護士に頼むことが望ましいでしょう。

労働事件に関する法律や判例の知識、労働審判事件経験の有無により、どのような解決になるかは大きく変わってきます。

労働審判事件で適正な金額による解決をするためには、顧問弁護士のいる会社と対等な立場で戦う必要があるのです。

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リバティ・ベル法律事務所は、原則、弁護士と直接のやり取りをしていただきますので迅速な意思疎通が可能です。

必要に応じて、電話・メール・オンライン面談を活用することで、ストレスなくやり取りできるように配慮しています。

労働審判では、短い期間で充実した準備を行う必要があるため弁護士と迅速なやり取りが可能かどうかは非常に重要な課題です。

まとめ｜最後に確認！労働審判申立チェックリスト

以上のとおり、今回は、労働審判申立書の書き方や部数をひな形や記載例を用いて誰でもわかるように解説しました。

労働審判申立の際のチェックリストを作成しましたので是非ご活用ください。

この記事が労働審判申立書の書き方がわからずに悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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