残業代請求で損したくない！最高の弁護士の選び方と費用を抑える方法

残業代請求をしようと考えた場合、自分で請求できるのか、それとも弁護士に依頼した方がいいのか迷いますよね。

多くの方は、弁護士を利用したことがないでしょうし、

との疑問を持っているはずです。

結論からいうと、残業代請求については弁護士に依頼することがおすすめです。

その理由は以下の５つです。

実際、私が担当した事件の中では、月１００時間を超える残業があったケースにおいて、ご依頼いただいたことにより、１０００万円を超える残業代の請求に成功した事件もあります。更に、残業代とは別に長時間労働を理由とする精神疾患についての損害賠償請求が認められることもあります。

もっとも、どの弁護士に依頼しても最高の結果が得られるというわけではありません。

そのため、弁護士を選ぶ際には慎重に選ぶ必要があります。

具体的には、依頼する弁護士を選ぶ際には以下の５つを重視して選ぶべきです

この記事では以下の流れに沿って説明していきます。

この記事を読んでくださっている方々が、いい弁護士を見つけることができ、正当な残業代を回収することができれば幸いです。

 

 

 

残業代請求を弁護士に依頼すべき５つの理由

残業代請求は、自分自身で請求するよりも弁護士に依頼することを強くおすすめします。

その理由は以下の５つです。

順に説明していきます。

獲得できる残業代金額が増額する可能性が高い

弁護士に依頼すると獲得できる残業代の金額が、自分で請求する場合と比較して、増額する可能性が高いです。

自分自身で残業代の請求を行うとなると、残業代に関するルールについて分からないことも多いでしょう。

例えば、残業代を請求する場合には、残業代の支払いが遅れていることについて遅延損害金の請求や会社への制裁として付加金というものの支払いを命じるよう裁判所に求めることができます。他にも、残業代請求に関して様々なルールがあります。

弁護士は、法律に関する専門家であるため、残業代に関する知識が豊富にあります。

そのため、弁護士に依頼すれば、残業代を多く獲得できるように、法律上の知識を駆使してもらうことができます。そのため、獲得できる残業代金額が増額する可能性が高いのです。

代わりに証拠を集めてもらえる

残業に関する証拠が手元にない場合でも、諦める必要はありません。弁護士に依頼すれば、裁判例や法律上の手続きを用いて、証拠を代わりに集めてもらうことができます。

弁護士であれば、以下のことができるためです。

自分自身で残業代を請求する場合に、裁判例を指摘したり、法律の知識を使って証拠を提出させたりすることは、難易度が高いでしょう。

以下では、それぞれについて説明します。

過去の裁判例をもとに会社に対して証拠を開示させること

弁護士に依頼すれば過去の裁判例をもとに会社に対して証拠を開示させることができます。

例えば、タイムカードについては、会社が労働者に対して開示する義務を負っていることを認めた裁判例があります。

そのため、会社が、タイムカードの開示を拒むような場合には、このような裁判例を指摘して、タイムカードを開示するように求めることができます。

法律の知識を使って証拠を提出させる手続を行うこと

弁護士に依頼すれば法律の知識を使って会社に証拠を提出させる手続きを行うことができます。

例えば、会社が、存在するはずの就業規則や給与規程を提出しなかったとしましょう。

このような場合、弁護士は、裁判所に文書を提出する命令を出すように求めるなどの方法により証拠を提出させることができます。

残業代の計算を代わりにしてもらえる

弁護士に依頼すれば、残業代の計算を代わりにしてもらうことができます。

自分自身で計算しようとすると、以下のようなデメリットがあります。

これに対して、弁護士に依頼すれば、より正確に、かつ労力をかけずに残業代の計算をしてもらうことができます。

残業代に注力している弁護士であれば、日ごろから残業代を計算しているので、計算するためのポイントを押さえています。

そのため、残業代の計算については、弁護士に任せるべきなのです。

会社との交渉を有利に進めることができる

弁護士に依頼すれば、自分で交渉するよりも、会社との交渉を有利に進めることができます。

残業代を請求していると、多くの争点が生じます。例えば、以下のとおりです。

自分自身で残業代を請求する場合には、会社に顧問弁護士がついて、このような反論をしてきた場合に、これが適切かどうかを判断することはハードルが高いでしょう。

これに対して、弁護士に依頼すれば、会社の反論について裁判例等を調査し、会社の主張が不合理である場合や労働者に有利な裁判例がある場合には、説得的に主張をしてもらうことができます。

そのため、残業代請求について交渉する場合には、会社からの反論に適切に対処できる弁護士に依頼するべきなのです。

裁判手続を代理してもらうことができる

弁護士に依頼すれば、裁判手続を代理してもらうことができます。

労働者の主張が正しくても、会社が不合理な主張に固執することがあります。

自分自身で残業代を請求しようとすると、会社が正当な残業代の支払いに応じてくれない場合に、裁判手続のやり方が分からずに低い金額での和解に応じざるを得ないこともあります。

これに対して、弁護士に依頼すれば、会社が正当な残業代の支払いに応じてくれない場合でも、裁判手続きを行うことで、正当な残業代を獲得することができます。

そのため、正当な残業代金額を請求するためには、裁判手続のプロである弁護士に依頼すべきなのです。

簡単に理解できる！残業代請求の弁護士費用！

残業代請求の弁護士費用は、残業代金額や報酬体系により異なります。
ただし、費用ごとの相場はありますので、以下では、

について解説します。

残業代請求の弁護士費用の種類

弁護士費用の種類には、以下のようなものがあります。

順に説明していきます。

相談料の相場は０円～１万円

相談料とは、弁護士に相談をすることについてかかる費用です。

相談料の相場は、

です。

現在は、初回無料相談の法律事務所も増えてきましたので、その様な事務所では、１回目の相談は０円となります。

相談料につき有料の事務所や初回無料相談の事務所でも２回目以降の相談は、１回１万円、３０分５０００円などの料金を設定している事務所が多いです。

ただし、弁護士に事件を依頼した後であれば、その依頼した事件について面談をすることがあっても、通常、相談料は別にかかることはありません。

着手金の相場は０円～３０万円

着手金とは、弁護士に事件を依頼して、弁護士が実際に事件にとりかかるために必要となる費用です。
仮に、事件が不成功に終わった場合であっても戻ってこないものです。

着手金の相場は、

です。

着手金無料の事務所も増えてきています。

着手金無料の事務所では、成功報酬の割合が高めに設定されることになります。

報酬金の相場は獲得金額の１６％～３０％

報酬金とは、弁護士に事件を依頼して、事件が実際に解決した場合に、その成功の程度に応じてかかる費用です。

事件が完全に不成功に終わった場合には発生しないものです。

報酬の相場は、獲得金額の

となります。

着手金・報酬金制の場合には、成功報酬の相場は、１６％程度です。但し、獲得金額が３００万円を超える場合には１６％よりも低く設定している事務所もあります。

完全成功報酬制の場合には、成功報酬の相場は、２４％～３０％程度です。詳しくは、以下のコラムをご覧ください。

出頭日当の相場は０円～３万円

出頭日当とは、弁護士が労働審判や訴訟の期日に出席することについてかかる費用です。

期日に出席するたびにかかることになりますので、期日の回数が多くなれば金額も大きくなります。

出頭日当の相場は、１期日当たり

となります。

出張日当の相場は３万円～１０万円

出張日当とは、弁護士が長時間の移動を伴う場合に必要となる費用です。

会社の管轄が遠方にあり、遠方の裁判所に訴訟を提起せざるを得ない場合などに必要となります。

出張日当の相場は、１回当たり、

となります。

具体的には以下のとおりです。

長時間の移動を伴わない場合には、出張日当は発生しません。

あなたの残業代の弁護士費用早見表

あなたの弁護士費用がいくらになるかについて、早見表で確認してみましょう。

以下では、「着手金・報酬金制」がとられている場合と、「完全成功報酬制」がとられている場合のそれぞれについて見ていきます。

着手金・報酬金制

着手金・報酬金制がとられている場合における弁護士費用は、以下のとおりとなります。

完全成功報酬制

完全成功報酬制の場合には、「割合のみが定められているケース」と「固定金額＋割合」が定められているケースがあります。

それぞれについての弁護士費用は以下のとおりとなります。

弁護士費用を抑える方法

弁護士費用を抑える方法には、以下の４つがあります。

それでは順に説明します。

着手金や報酬金が安い弁護士を探す

弁護士費用を抑える最も単純な方法として、着手金や報酬金が安い弁護士を探すという方法があります。

着手金や報酬金が安ければ、当然弁護士費用を抑えることが可能となるためです。

そのため、相談に行く前に、その弁護士の報酬体系を確認してから行くようにしましょう。

ただし、後で説明しますが、弁護士費用が安い弁護士に頼むことが必ずしもいい結果につながるとは限りません。費用以外にも重視すべき点は多く存在することには注意が必要です。

依頼する際に費用の種類や見通しを十分に確認しておく

弁護士費用を抑える２つ目の方法として、依頼する際に費用の種類や見通しを十分に確認しておくという方法があります。

弁護士によっては、着手金や報酬金の他に「出頭日当」が必要になる場合や、労働審判や訴訟に至った場合に「移行時の着手金」が発生することがあります。

そのため、着手金や報酬金の他に必要な弁護士費用がないか、おおよその見通しがどの程度になるかを確認しておいた方がいいでしょう。

自分の事案に有利な報酬体系を選ぶ

弁護士費用を抑える３つ目の方法として、自分の事案に有利な報酬体系を選ぶという方法があります。

例えば、完全成功報酬制の場合ですと、おすすめは以下のとおりとなります。

完全成功報酬制では、獲得金額が２００万円以下の場合には「割合のみ」の方が費用を抑えることができる傾向にあります。

これに対して、獲得金額が５００万円以上の場合には「固定＋割合」の方が費用を抑えることができる傾向にあります。

獲得金額が２００万円～５００万円の場合には、固定部分の金額や報酬の割合により、どちらが費用を抑えられるかは異なる傾向にあります。

自分で請求する

弁護士費用を抑える４つ目の方法として、自分で請求するという方法があります。

自分で請求すれば弁護士費用はかかりません。

しかし、弁護士費用を節約するために自分で請求するというのは、おすすめはできません。

なぜなら、弁護士費用は節約できるかもしれませんが、獲得できる金額が少なくなってしまうリスクの方が大きいためです。

弁護士費用の支払い時期と支払い方法

弁護士費用の支払い時期と支払い方法について、その種類により異なります。

以下では、

の順で説明します。

着手金は委任時に振り込むことが多い

着手金は、原則として、委任時に支払います。

支払いの方法は、振り込みによることが多いですが、委任する弁護士に確認してみてください。

成功報酬は委任終了時に回収金額から精算することが多い

成功報酬は、委任終了時に、支払います。

支払いの方法は、回収した残業代金額から精算することが多い傾向にあります。

弁護士が回収した残業代を労働者に返還し、労働者が報酬金を弁護士に振り込むという方法をとることは煩雑です。そのため、回収した残業代金額から弁護士報酬を差し引いて、労働者に返還するという方法がとられるのです。

出頭日当や出張日当の支払い時期と方法は事務所に次第

出頭日当や出張日当の支払い時期と方法は事務所次第です。

委任する際に弁護士に確認してきましょう。

弁護士に依頼する際の注意点

弁護士に依頼する際の注意点として、以下の２点が挙げられます。

それでは、順に見ていきましょう。

着手金が必要な場合には赤字になる可能性がある

着手金が必要な場合には、弁護士費用により、赤字になる可能性があります。

着手金というのは、基本的には、残業代請求が失敗に終わった場合にも、戻ってこないものだからです。

そのため、着手金が必要である場合には、残業代請求の回収見込みについて、赤字になってしまうリスクについて、十分に確認してから依頼するようにしましょう。

残業代請求の弁護士費用は会社に請求できない

残業代請求の弁護士費用を会社に請求することはできません。

不法行為の場合を除き、判例は、相手方に弁護士費用を負担させていないためです。

そのため、相手方に弁護士費用を支払ってもらうことができると勘違いして、よく考えずに弁護士に依頼してしまうと、不測の出費が必要となりますので注意が必要です。

残業代請求を弁護士に依頼する方法

残業代請求を弁護士に依頼する方法としては、以下の４つがあります。

それでは、順に説明します。

インターネットから探す

弁護士を探す方法に、インターネットから探すという方法があります。

インターネットから弁護士を探すメリットとデメリットは、以下のとおりです。

インターネットから弁護士を探す場合のメリットは、情報が集めやすく、自分が頼みたい弁護士を自由に選ぶことができます。

確かに、画面越しではその弁護士の人となりが分かりにくいというデメリットがあります。しかし、初回無料相談などを利用すれば、どのような弁護士かを知ることもできます。

そのため、現在において、インターネットを利用することは、弁護士を探す方法のスタンダ―ドになりつつあります。

知り合いに紹介してもらう

弁護士を探す方法に、知り合いに紹介してもらうという方法があります。

知り合いに弁護士を紹介してもらうというメリットとデメリットは、以下のとおりです。

知り合いに弁護士を紹介してもらう方法のメリットは、その弁護士の人となりや実績を具体的な体験などを踏まえて、教えてもらうことができる点です。

他方で、デメリットとして、労働問題が得意な弁護士とは限らず、また報酬体系が明確でないこともあります。また、実際に紹介されて相談に行くと、心理的に委任を断りにくいでしょう。

そのため、弁護士を紹介してもらう場合には、どの分野が得意な弁護士なのかについて聞いておいた方がいいでしょう。また、弁護士費用についても、事前にホームページなどで確認しておくべきです。

法テラスを使う

弁護士を探す方法に、法テラスを使うという方法があります。

法テラスは、国により設立された法的トラブルのための案内所であり、法律相談を受けることもできます。

法テラスより弁護士を探すメリットとデメリットは、以下のとおりです。

法テラスを使う場合には、一時的に弁護士費用を立て替えてもらうことができるというメリットがあります。しかし、残業代については、完全成功報酬制を採用している弁護士が増えていますので、あまり大きなメリットとはいえないでしょう。

法テラスを使う場合には、飛び込み相談では担当弁護士を選べないというデメリットがあります。自分と合わない弁護士に当たってしまうことや労働問題に詳しくない弁護士に当たってしまうことがあります。
それに加えて、資力要件がある、手続きが煩雑である、審査に時間がかかるなどのデメリットがあります。

弁護士会の法律相談センターを使う

弁護士を探す方法に、弁護士会の法律相談センターを使うという方法があります。

弁護士会の法律相談センターとは、弁護士会が運営する法律相談機関です。

弁護士会の法律相談センターにより弁護士を探す場合のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

弁護士会の法律相談センターを使うメリットは、資力の関係で法テラスを利用できない方も利用できる点です。

デメリットは、相談料３０分（５０００円程度）がかかる場合があること、担当弁護士を選べずに自分と合わない弁護士や労働問題に詳しくない弁護士に当たってしまう可能性があること、弁護士費用を担当の弁護士に確認しなければいけないこと等です。

残業代請求について最高の弁護士を選ぶために重視すべき点５つ

残業代請求について最高の弁護士を選ぶために重視すべき点は、以下の５つです。

それでは順に説明していきます。

労働問題が得意な弁護士を選ぶ

残業代請求について最高の弁護士を選ぶためには、労働問題が得意な弁護士を選ぶべきです。

なぜなら、残業代請求については、専門性が高いためです。労働問題に注力している弁護士であれば、ノウハウが蓄積されていますし、新しい判例などにも目を通しているため、より質の高い弁護をしてもらうことができます。

また、残業代請求をしていく中では、労働に関連する付随的な問題も多く発生します。そのため、残業代のみを扱っている弁護士ではなく、労働問題全般を幅広く扱っている弁護士に依頼するのが安心です。

例えば、残業代請求をしたことがきっかけで、会社から配置転換や解雇などの嫌がらせを受けた場合や、在職中のミスなどを理由に損害賠償請求の反論をされた場合にも、適切に対処できる必要があります。

実績のある弁護士を選ぶ

次に、残業代請求について最高の弁護士を選ぶためには、実績のある弁護士を選ぶべきです。

なぜなら、実績のある弁護士であれば、その知識や経験、ノウハウが一定程度、裏付けられているためです。

自分の事案に近い解決事例があるような弁護士であれば安心して頼むことができるでしょう。

話しやすい弁護士を選ぶ

更に、残業代請求について最高の弁護士を選ぶためには、話やすい弁護士を選ぶことが重要です。

理由は、以下の２点です。

順に見ていきましょう。

円滑なコミュニケーションが重要であること

残業代請求をするに当たっては、弁護士と依頼者の円滑なコミュニケーションが重要となります。

争点については、細かい事実関係を正確に書面に反映させる必要があるためです。

例えば、働いた時間について争いとなっている場合には、普段、どのようなスケジュールで業務を行っているのか、それぞれの業務にかかる時間や内容を正確に弁護士に伝える必要があります。

自分にとって話しにくいと感じる弁護士であると、うまく事実関係を伝えるのも難しくなるでしょう。

そのため、話にくい弁護士ですと、回収できる残業代金額にも影響が出てきてしまうリスクがあります。

ストレスなくやり取りができること

また、何よりも弁護士とのやり取りが依頼者自身にとってストレスになってしまうというのは望ましくありません。

残業代請求をする場合には、定期的に弁護士と打ち合わせをする必要がありますし、メールや電話により報告や質問などのコミュニケーションを行うことがあります。

慣れない会社とのやり取りに不安を感じている状況でしょうから、弁護士とのやり取りのたびに、ストレスを感じていては、精神衛生上も良くないでしょう。

そのため、ストレスなく話をすることができる弁護士を選ぶことが重要なのです。

料金体系が分かりやすく、かつ、完全成功報酬制の弁護士を選ぶ

残業代請求について最高の弁護士を選ぶためには、料金体系が分かりやすく、かつ、完全成功報酬制の弁護士を選ぶべきです。

なぜなら、料金体系が不明確であると、最終的にいくら自分の手元に残るのかを予測を立てづらいためです。

また、何よりも、依頼する際に気になるのが、弁護士に依頼することで「損」をしてしまう可能性があるかどうかということです。
つまり、回収できた残業代金額よりも、弁護士費用の方が高くなってしまったという事態は、依頼する際に絶対に避けたいはずです。
完全成功報酬制がとられている場合には、弁護士費用の方が回収金額よりも高くなってしまうということはありません。回収金額の中から、報酬を支払うことになるためです。

そのため、料金体系が分かりやすく、かつ、完全成功報酬制の弁護士に選ぶのがいいでしょう。

少しでも多くの残業代を回収するために全力を尽くしてくれる弁護士を選ぶ

残業代請求について最高の弁護士を選ぶためには、少しでも多くの残業代を回収するために全力を尽くしてくれる弁護士を選ぶべきです。

残業代請求については、少しでも多くの残業代を回収しようとすると、多くの手間がかかります。

例えば、以下のような作業が必要になります。

このように残業代請求を少しでも増額しようと考えた場合には、やれることは無数にあります。そのため、全力を尽くしてくれる弁護士に頼むことが重要なのです。

残業代請求を弁護士に依頼した後の流れと解決までの期間

残業代請求を弁護士に依頼した後の流れは、以下のとおりです。

順に説明していきます。

STEP1：受任通知の送付

弁護士は、事件を受任した場合には、相手方に対して、受任通知を送付します。

弁護士が代理人として就いたことを伝えて、以後は本人の連絡をしないように言うためです。

残業代請求の場合には、受任通知を送付する際に、併せて、残業代の時効を止めたり、資料の開示を求めたりも行います。

受任通知は、受任した後、１日～７日程度で発送されことが多いでしょう。

なお、会社での人間関係から、退職した後に送付したいなどの要望がある場合には、送付時期については調整をすることになります。

STEP2：残業代の計算

受任通知を送付し、会社からの資料の開示があったら、それを踏まえて、残業代の計算をすることになります。

残業代の計算に要する期間は、資料の入手後２週間～１か月程度です。

STEP3：交渉

残業代の金額を計算したら、具体的な金額を記載して、会社に対して残業代の支払いを請求します。

これに対して、会社からの回答がありましたら、会社と主張が食い違っている点などを確認し、裁判例や法律に照らして、交渉をすることになります。

交渉に要する期間は、受任通知送付後、１か月～６ヶ月程度ですが、会社の回答を見て交渉で解決する余地がどの程度ありそうかにより交渉期間は大きく変わります。

STEP4：労働審判

交渉で解決することが難しい場合には、労働審判を申し立てることになります。

労働審判というのは、全３回まで期日で調停を目指し、調停が整わない場合には、裁判所が一時的な判断を下すという、迅速な制度です。

解決率も高く、現在、多く利用されています。

解決までの期間は、労働審判申し立てから、２か月～４か月程度かかります。

労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

STEP5：訴訟

労働審判でも解決が難しい場合には、訴訟により解決することになります。

訴訟は、期日の回数に制限はなく、通常、月に１回程度期日が入り、交互に主張を繰り返します。

解決までの期間は、訴訟提起後６か月～１年程度です。

弁護士に依頼する前にやっておくべきこと

弁護士に依頼する前にやっておくべきこととして、以下の２点があります。

それでは順に説明していきます。

事実関係を整理しておく

弁護士に依頼する際には、事実関係を整理しておくことが重要です。

なぜなら、弁護士は代理して残業代を請求するに当たって、例えば以下のような情報が必要となります。

依頼する際に、これらを正確に弁護士に伝えることができると、スムーズに進みます。

自分で集められる証拠を集めておく

弁護士に依頼する際にも自分で集められる証拠は集めておくことが大切です。

就業規則やタイムカードについては、弁護士が受任した後に、会社に対して、開示を求めていくことができますが、そもそも証拠が存在しないような場合や、十分に証拠の内容を特定できない場合には開示を求めることが難しい場合があります。

例えば、以下のような証拠について、依頼する前に可能な範囲で残しておく事が大切です。

これらは、会社にタイムカードが存在しない場合には特に重要となります。

また、会社にタイムカードが存在する場合であっても、タイムカードの打刻後にも労働していたという場合には、その証拠を残しておくといいでしょう。

加えて、以下の証拠は、相手方に開示を求めることもできますが、手元にあるのであれば、弁護士に依頼する際に渡しておくと、よりスムーズに進みます。

依頼するか迷っている場合には弁護士の初回無料相談を利用しよう！

依頼するか迷っている場合には、弁護士の初回無料相談を利用することを強くおすすめします。

理由は以下の４つです。

それでは順に説明していきます。

依頼した場合の見通しやリスク、費用を聞くことができる！

弁護士に相談することで、依頼した場合の見通しやリスク、費用を聞くことができます。

どの程度未払いがありそうなのか、回収の見通しはどの程度なのか、回収するのにどの程度の費用がかかりそうなのかなどについて、聞いてみましょう。

もしも、残業代の請求をすることが費用や労力に見合わない場合には、そのように助言をしてもらうことができるはずです。

そのため、相談を利用して、依頼した場合の見通しやリスク、費用を聞くことが大切なのです。

その弁護士の人となりを知ることができる！

弁護士に相談することで、その弁護士の人となりを知ることができます。

弁護士に依頼するにあたって、その弁護士が自分に合う弁護士なのかどうかというのは非常に重要な事です。

依頼する前に、自分が話しやすい弁護士か、話を聞いてくれる弁護士かを確認しておくことは重要です。

そのため、相談を利用して、どのような弁護士なのかを確認しておきましょう。

残業代請求の方針やポイントについて助言してもらうことができる！

弁護士に相談することで、残業代請求の方針について助言してもらうことができます。

残業代請求に慣れていないと、

などの悩みがあるはずです。

弁護士に相談すれば、

などを具体的に教えてもらうことができます

このような悩みを解消しておくことは、弁護士に依頼しない場合であっても意味があることです。

実際、相談せずに残業代を請求すると、正当な残業代金額よりも少ない金額の請求をしてしまっている例が多く、改めて、正当な残業代を請求しようとしても、会社から反発されることがあります。

そのため、残業代請求を実際に行う前に、まずは弁護士に相談して、残業代請求の方針について助言をしてもらえるというのは大きなメリットです。

初回無料相談であれば費用はかからない

弁護士の初回無料相談を利用すれば、費用をかけずに相談をすることができます。

初回無料相談を利用するデメリットは特にありません。

悩んでいる場合には、積極的に初回無料相談を利用するべきです。

まとめ

以上のとおり、今回は、残業代請求で損をしないための弁護士の選び方や費用の抑え方を解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめます。

【残業代請求を弁護士に依頼すべき理由】

【弁護士費用の相場】

【弁護士費用を抑える方法】

【最高の弁護士の選ぶために重視すべき点】

この記事が残業代請求に悩んでいる皆様のお力になれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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