未払残業代・給料請求

サービス残業の相談窓口5つ!最高の相談先の選び方と相談のポイント

「サービス残業を誰かに相談したい」と悩んでいませんか?

労働者が相談窓口にサービス残業を相談するメリットとしては、以下の2つがあります。

①会社にこれまでの残業代を支払ってもらえる
②今後の職場環境を改善することができる

しかし、サービス残業の相談先はたくさんあるので、どこに相談すべきか悩んでしまいますよね。

私が、ご相談を受けている中では、誤った相談先に行ってしまったことから、必要以上に解決に時間がかかってしまっていたり、通常であれば発生しないような争点が発生してしまったりしている例も見受けられます

結論から言うと、サービス残業のおすすめの相談窓口は、以下の5つです。

・社内通報窓口
・労働条件相談ほっとライン
・労働組合
・弁護士
・労働基準監督署

この5つの相談窓口から、以下のフローチャートに沿って相談先を決めましょう。

また、相談をスムーズに行うためには、相談の際に以下のポイントを押さえておくことが重要です。

・証拠を集めておく
・事実関係を整理して伝える
・自分がどうしたいのかを伝える
・大まかな残業時間を計算しておく

この記事では、サービス残業の相談先の選び方や相談する際のポイントについて解説します。

具体的には以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、どこに相談すればいいのか、どのように相談すればいいのかが明確になりますよ。

 

 

 

各相談窓口の特徴を徹底比較!あなたが相談すべき窓口

サービス残業の相談窓口には、以下の5つがあります。

・社内のコンプライアンス窓口
・労働条件相談ほっとライン
・労働組合
・弁護士
・労働基準監督署

それぞれの相談先の特徴は、以下のとおりです。

順に説明していきます。

社内通報窓口の特徴

社内通報窓口というのは、会社ごとに独自に設けられている社内の相談先です。会社自身が調査を行い、違法を是正するものです。

比較的規模が大きい会社には、内部的に相談する窓口が設けられていることが多いです。

回収可能性

社内通報窓口に相談した場合における過去の残業代の回収可能性は、

低い

です。

なぜなら、残業代を支払うのは会社自身であり、また、全ての従業員に過去の正当な残業代を支払うことは難しいためです。

改善可能性

社内通報窓口に相談した場合における職場環境の改善可能性は、

高くない

です。

通報により問題が顕在化され、サービス残業が改善されるケースもあるでしょう。

しかし、これまで続いてきた職場環境を内部から変えるというのは容易ではありません。

具体的な是正措置をとってもらえない場合もあります。

解決の流れ

社内通報窓口に相談した場合の流れについては、各会社により異なるでしょうが、大きな流れは以下のとおりです。

①通報内容について社内で調査を行う
②調査内容について通報者にフィードバックする
③問題がある場合には是正措置がとられる

ただし、通報窓口が形だけのものになっている会社も多いため、実際には、このように解決までのプロセスが明確化されていない会社もあります。

費用

社内通報窓口への相談は、

無料

です。

相談すべき方

社内通報窓口への相談は、

内部的に解決したい方

におすすめです。

あまり大事にしたくない場合には、社内通報窓口を利用するといいでしょう。

注意点

社内通報は、あくまでも会社内部で解決するための手続です。

しかし、サービス残業について残業代の支払い義務を負っているのは会社自身です。法律に従いこれまでの残業代を支払うことになると会社に対して大きな経済的ダメージがあることになります。

また、通報したところで、会社側が必ずしもサービス残業について問題意識を持っているとは限りません。

そのため、通報しても真面目に取り扱ってもらえない可能性がある点に注意が必要です。

労働条件相談ほっとラインの特徴

労働条件相談ほっとラインとは、労働問題について専門的な知識をもっている方が、あなたの状況に応じて、電話により助言をしてくれるものです。

以下で説明するように労働条件相談ほっとラインに相談したことにより、残業代の回収やサービス残業の改善が見込めるわけではありません。

しかし、無料でサービス残業についての知識や相談先についてアドバイスしてもらうことができるため、最初の一歩として話を聞いてみるのがいいでしょう。

回収可能性

ほっとラインに相談にした場合の回収可能性は、他の相談先と比較して

低い

です。

なぜなら、ほっとラインは、あくまでも電話による助言のみであり、具体的には自分で対応する必要があるためです。

ほっとラインに電話しても、残業代を回収してもらえるわけではありません。

改善可能性

ほっとラインに相談にした場合の職場環境の改善可能性は、他の相談先と比較して

低い

です。

ほっとラインに電話しても、職場に指導等をしてくれるわけではありません。

解決の流れ

ほっとラインに相談した場合には、

電話により助言

をしてもらうことができます。

誰でも、全国どこからでも利用でき、匿名での連絡も可能です。

費用

ほっとラインへの相談費用は、

無料

です。

気軽に連絡できて、デメリットも特にないので、サービス残業について分からないことがある方などは連絡してみるのがいいでしょう

相談すべき方

ほっとラインへの相談は、

電話のみで助言してもらいたい方

におすすめです。

注意点

ほっとラインを利用する際の注意点は、電話による助言のみで、残業代の回収や職場環境の改善を代わりにしてもらえるわけではない点です。

実際に、サービス残業の問題を解決しようとした場合には、相談した後に、自分で具体的な行動に移していく必要があります。

労働組合の特徴

労働組合は、労働者が主体となり自主的に労働条件の維持改善をしていくための団体です。

回収可能性

労働組合に相談した場合には、団体交渉や争議行為をとおして、これまでの残業代についても請求してもらうことができ、回収の可能性は、

相当程度

あります。

ただし、会社が支払いに応じない場合には、労働組合に裁判を代理してもらうことはできませんので、強制的に回収してもらえるわけではありません

改善可能性

職場環境ついては、他の相談先と比較して、労働組合に相談した方が改善可能性は、

高い

といえます。

なぜなら、裁判所をとおしての解決に向かないような事項についても、協議していくことができるためです。

例えば、以下のような事項が挙げられます。

・長時間の残業を防止するためにどのような措置を講じるのか
・残業時間を適切に把握するために何をするべきなのか
・サービス残業が常態化している職場環境をどのように変えていくか

そのため、残業代を回収したいというだけではなく、今の自分の職場環境を改善したいという場合には、労働組合に相談するのがいいでしょう。

解決の流れ

労働組合は、サービス残業の問題を解決するために

①団体交渉
②争議行為

といった手段を用います。

団体交渉というのは、会社に対して、労働条件や勤務環境についての交渉を求めるものです。

争議行為は、会社に対する要求を実現するために、ストライキなどの行為を行うものです。

費用

労働組合に相談した場合の費用は、

有料

です。

「加入金」や「毎月の組合費」、個別的な紛争を解決した場合には「解決金の何割か」を支払う必要があります

相談すべき方

労働組合への相談は、

自分も交渉に積極的に参加して、職場環境を改善していきたい方

におすすめです。

労働組合に相談してサービス残業を解決していく場合には、代理人に任せるのではなく、自分も会社に対して直接意見を言うことができます。

注意点

労働組合に相談する場合でも「安く」解決できるというわけではありません。安く解決するために労働組合に頼むという発想は誤りです。

労働組合に裁判を代理してもらえるわけではありません。団体交渉や争議行為で解決できない場合には、別途弁護士に依頼をしなければならない点に注意が必要です。

弁護士の特徴

弁護士は、法律の専門家です。法律や判例の知識、法律上の手続きを使って、サービス残業の問題を解決することができます。

今回の5つの相談先の中では、唯一強制的に残業代を回収することができます

回収可能性

弁護士に相談した場合の残業代の回収可能性は、

高い

です。

理由は、以下の2つです。

①弁護士は会社が理由をつけて残業代の支払いを拒もうとしても、法律や裁判例を指摘して、会社を説得することができます。
②会社が不合理な主張に固執した場合でも、裁判手続等をとおして、強制的に残業代を回収することができます。

そのため、弁護士は、各相談先の中で残業代を回収することができる可能性が最も高いのです。

改善可能性

弁護士に相談した場合の職場環境の改善可能性は、

相当程度

です。

労働者から過去の残業代を請求された場合、ほとんどの会社は、それ以降サービス残業を命じなくなります。

ただし、裁判所をとおして、サービス残業を改善するための具体的な措置を請求することはできません
例えば、会社に対して、タイムカードで残業時間を管理するようにと命じる判決や他の労働者にも残業代をしっかり払うようにと命じる判決はしてもらえないのです。

解決の流れ

弁護士に相談した場合には、以下の流れにより解決していくことになります。

①調査
②交渉
③裁判手続

まず、弁護士は、相談者の方から事情を聞きとり、足りない資料等があれば、会社に対して開示を求めるなどにより、事実関係を調査することになります。

資料が十分に収集できたら、残業代金額を計算して、会社に対してこれを請求します。そして、会社からの回答に応じて交渉を行うことになります。

そして、交渉が決裂した場合には裁判手続きを行います。

費用

弁護士に依頼した場合の費用は

有料

です。

ただし、相談だけであれば、初回無料相談を利用することで無料で受けることができます

残業代請求の弁護士費用の相場は以下のとおりです。

相談すべき方

弁護士への相談は、

正当な残業代をより確実に回収したい方

におすすめです。

弁護士は法律の専門家であり、特に、労働事件に注力している弁護士であれば正当な残業代を請求するためのポイントを知っているためです。

先ほど述べたように会社が支払いに応じない場合にも強制的に残業代を回収することが可能です。

~特定社会保険労務士と認定司法書士~

特定社会保険労務士と認定司法書士にも、残業代について相談できる場合があります。

知り合いに特定社会保険労務士や認定司法書士がいる場合には、相談してみてもいいでしょう。

ただし、以下のような制限があるので注意が必要です。
特定社会保険労務士が代理できるのはあっせんなどの裁判外の手続きです。また、120万円を超える場合には弁護士と共同で受任する必要があります。
認定司法書士が代理できるのは140万円を超えない場合に限られます

注意点

弁護士に依頼する場合の注意点は、費用倒れになる可能性がある点です。

残業代の金額が50万円を下回るような場合には、弁護士費用を支払ってしまうと、労力と見合わない可能性が高いです

ただし、通常、自分で請求する場合よりも回収できる金額も増えますので、弁護士費用を差し引いても、経済的に合理的なことが多いのです。

初回無料相談利用することで、弁護士に依頼した方がいい案件かどうかについて、見通しを教えてもらうことができますので、気軽に相談してみましょう。

~サービス残業を相談する弁護士の選び方~

サービス残業について、弁護士を選ぶ際には、例えば、以下の点を確認してみるといいでしょう。

⑴ 労働問題に注力しているかどうか
弁護士に相談する際には、労働問題に注力している弁護士を選びましょう。

弁護士にも得意分野がありますので、労働問題に詳しくない弁護士もいます。

残業代問題については、その分野特有の問題がありますし、付随的な労働問題が生じることも多いです。

そのため、サービス残業を弁護士に相談する際には、労働問題に注力している弁護士に頼むといいでしょう。

⑵ 話しやすいかどうか
次に、弁護士を選ぶ際には、自分が話しやすい弁護士かどうかを意識するといいでしょう。

問題を解決する中で、弁護士と依頼者との間では、メールや電話、面談などのコミュニケーションを複数回行うことになります。

自分が話しにくいと感じる弁護士ですと、意向や事実関係を十分に伝えることができず、回収できる残業代金額にも影響が出てしまう場合があります。

⑶完全成功報酬制かどうか
最後に、完全成功報酬制かどうかも重要なポイントです。

残業代請求については、現在、完全成功報酬制を採用している弁護士が増えてきています。

完全成功報酬制というのは、回収できた残業代の中から報酬を支払うというもので、着手金の支払いなどは不要なものです。

完全成功報酬制の弁護士に依頼することにより、依頼する負担を軽減できますし、万が一回収金額が少ない場合に費用倒れになるリスクをなくせます。

労働基準監督署の特徴

労働基準監督署は、労働基準法の実施に関して調査や指導の権限を持っている機関です。

全国に321署あります(2019年4月現在)。

回収可能性

労働基準監督署に相談した場合の残業代の回収可能性は、

相当程度

です。

労働基準監督署から言われれば素直にその金額を支払ってくれる会社もありますが、そのような会社ばかりでもありません。

以下の場合には、労働基準監督署では十分に回収できない可能性があります。

・会社が残業代不払いについて法律上の理由を述べてきた場合
・会社が支払いを拒む場合

また、そもそも労働基準監督署が会社に支払いを命じる金額は、正当な残業代金額とは限りません。むしろ、実際に裁判をとおして回収できる金額よりも少ないことが多いです。

改善可能性

労働基準監督署に相談した場合のサービス残業の改善可能性は、

相当程度

です。

労働基準監督署から言われた直後は一時的にサービス残業の状況が改善する会社が多いでしょう。

しかし、一定の期間が経過すると元の状態に戻ってしまう会社や表面上だけ改善して実質的には持ち帰り残業などが増加する会社も多いのです。

解決の流れ

労働基準監督署に相談した場合には、調査が行われ、その後に指導を行う方法により解決が図られることが多いです。

会社は、指導に従い改善をした場合には、これを労働基準監督署に報告することになります。

費用

労働基準監督署に相談した場合の費用は、

無料

です。

相談すべき方

労働基準監督署への相談は、

法律上の争いがなく、かつ、費用をかけずに解決したい方

におすすめです。

ただし、以下の場合には、十分に対処してもらえないことがあります。

・会社に顧問弁護士がついて残業代を支払わない法律上の根拠を述べている場合
・会社が残業代の支払いに応じない場合

このような場合には、弁護士に相談しましょう。

注意点

労働基準監督署に相談した場合の注意点は、必ずしも調査や指導をしてもらえるわけではない点です

労働基準監督署も人員不足であり、全ての事案に対応できるわけではないためです。

労働基準監督署に動いてもらえる可能性を高めるためには、直接面談に行き自分の名前を伝えたうえで相談することがおすすめです。

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まとめ|フローチャートで見る相談すべき窓口

以上の各相談先の特徴を踏まえると、あなたがサービス残業を相談すべき窓口は、次のフロチャートのとおりとなります。

サービス残業を相談する際の4つのポイント

サービス残業を相談する際のポイントは、以下の4つです。

・証拠を集める
・事実関係を整理しておく
・自分がどうしたいのかを伝える
・おおよその残業時間や残業代を計算しておく

それでは順に説明していきます。

証拠を集める

サービス残業を相談する際には、以下の証拠を集めておくことがおすすめです。

①労働条件が分かる証拠
・雇用契約書・労働条件通知書
・就業規則・給与規程
②労働時間が分かる証拠
・タイムカード
・労働時間を記録したメモ
・業務日報
③残業代代が支払われていないことが分かる証拠
・給与明細

相談の際に上記の証拠の全てが必要なわけではありません。

手元にないものはしょうがないので、ひとまず上記の中であるものを持参しましょう。

例えば、弁護士に依頼すれば、足りない証拠については、会社に開示を求めたり、法的な手続きを行ったりすることにより、集めてもらうことができます。

もっとも、手元にある資料を持参すると、相談の際に、ある程度具体的な見通しを伝えてもらうことができます。

そのため、可能な範囲で証拠を持参することがおすすめなのです。

事実関係を整理しておく

次に、相談の際には、事実関係を整理してから行くようにしましょう。

サービス残業を相談する際に聞かれることは、以下の内容です。

・入社日
・業務内容
・賃金額及びその内訳
・1日の始業時刻や終業時刻、休憩時間
・休日
・残業時間
・残業代の支払いの有無
・固定残業代の有無
・会社が残業代を支払わない言い分

事前に事情を整理しておくことで、スムーズに相談をすることができますし、適切な助言や見通しをもらうことができます。

自分がどうしたいのかを伝える

相談の際には、自分がどうしたいのかを伝えることも重要です。

例えば、

・サービス残業をなくしてほしいのか
・正当な残業代を回収してほしいのか
・ひとまずアドバイスをしてもらいたいのか

など、目的によりしてもらえる助言も変わってきます。

相談の際には、自分がどうしたいのかという気持ちを伝えるようにしましょう。

ただし、今自分が何をすることができるのかということも、相談してみないと分からないという方もいるでしょう。

そのような方は、相談先に、自分にどのような権利があるのか、どのようなことをしてもらえるのかを聞いてみましょう。丁寧に教えてもらえるはずです。

おおよその残業時間や残業代を計算しておく

サービス残業を相談する際には、可能であれば、おおよその残業時間や残業代を計算しておくことがおすすめです。

おおよその残業時間や残業代の計算があれば、見通しやアドバイスについても具体的になるためです。

例えば、残業代の計算方法について誤りがある場合などにも指摘してもらうことができるでしょう。

残業代の計算方法については、以下の記事で、誰でも分かりやすいように解説しています。気になる方は読んでみてください。

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サービス残業の相談についてよくある誤解を解消

サービス残業について、以下のように誤解をしている方が見受けられます。

しかし、結論を言うと、

・退職後にも相談できます
・アルバイトやパート従業員も相談できます
・警察やハローワークには相談できません

以下、説明していきます。

退職後にも相談できる

サービス残業の残業代については、退職後にも相談することができます

なぜなら、退職しても、これまで発生した残業代がなくなるわけではないためです。

実際、残業代を請求しようとする方の多くは、会社を退職した方です。

ただし、残業代には、

2年の消滅時効

があることにご注意ください(2020年4月以降が支払日の残業代は3年)。

残業代は日に日に消滅していきますので、早めに相談することが大切です。

アルバイトやパート従業員も相談できる

サービス残業については、アルバイトやパート従業員も相談することができます

なぜなら、アルバイトやパート従業員にも労働基準法が適用される以上、残業をすれば残業代を支払う必要があるためです。

警察やハローワークへは相談できない

サービス残業の残業代については、警察やハローワークには相談できません

サービス残業については、警察の役割は、労働基準監督が行うことになっています。
警察に相談した場合、民事不介入を理由に、相談を断られてしまうことが多いです。

ハローワークは失業した際や就職を行う際に利用する機関です。サービス残業が多く会社を退職した場合に失業保険との関係で会社都合退職になるか等を相談することはあるでしょうが、未払い残業代の支払いについて相談することは適切ではありません。

サービス残業の残業代を自分で請求する方法

サービス残業については、自分でも請求すること自体はできます。

ただし、おすすめはしません

なぜなら、残業代請求をすると、多くの法律上の論点が生じますし、正当な残業代金額を回収しようとしたら法的な手続を行う必要も生じるためです。

もっとも、費用などの問題により自分で残業代を請求せざるを得ない方もいるでしょう。

そのような方のために、自分で残業代を請求する方法について簡単に説明します。

残業代を請求する際には、次のような手順で行います。

順に説明していきます。

通知書の送付

残業代を請求する場合には、会社に対して、通知書を送付することになります。

まず、残業代の支払いを求めることにより、一時的に時効をとめることができます。その間に、残業代を計算したり、交渉をしたりするのです。

また、通知書に資料の開示を求める旨も記載しておきましょう。

例えば、以下のような通知書を送付することが一般的です。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

残業代の計算

会社から資料が開示されたら、それに基づき、残業代を計算しましょう、

残業代の計算式は、以下のとおりです。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間

交渉

残業代を計算したら、算定した残業代金額を会社に対して通知します。

会社から回答があり争点が明らかになったら、裁判例などを踏まえて、折り合いがつくかどうか、交渉をすることになります。

裁判手続

交渉が決裂した場合には、裁判手続を行うことになります。

自分自身で裁判手続きを行う場合には、少額訴訟を利用することがおすすめです。

少額訴訟は1回の手続で終了するもので、比較的容易に申し立てることができます。

会社を管轄する簡易裁判所の窓口で申し立ての方法を確認してみてください。

ただし、少額訴訟については、以下の2つの注意点があります。

・少額訴訟を利用できるのは60万円以下の場合に限られること
・相手方から反対された場合には利用できないこと

迷ったら弁護士の初回無料相談を利用しよう!

サービス残業の相談先について迷った場合には、弁護士の初回無料相談を利用することを強くおすすめします。

理由は、以下の4つです。

・残業代請求についての見通しを確認できる!
・残業代を計算するポイントを教えてもらえる!
・残業代を請求するための手続について助言してもらえる!
・初回無料相談であれば費用はかからない!

残業代請求についての見通しを確認できる!

弁護士に相談すれば、残業代請求についての見通しを確認することができます。

自分自身では、どの程度の残業代を請求できる見込みがあるのか、会社からどのような反論をされる可能性があるのかなどについて、見通しを立てにくいでしょう。

弁護士に相談することで、おおよその残業代金額の見込みや会社から想定される反論について、助言してもらうことができます

そのうえで、弁護士に依頼した場合の費用や労力などを踏まえて、今後の方針についてアドバイスしてもらうことができるはずです。

そのため、残業代請求について、今後の方針を決めるためにも、まずは弁護士に相談するべきなのです。

残業代を計算するポイントを教えてもらえる!

弁護士に相談することで残業代を計算するポイントを教えてもらうことができます。

自分自身で計算しようとすると、基礎となる賃金の金額や割増率、残業時間等について正確に計算できないこともあるでしょう。

実際、残業代について相談を受けていると、より有利に計算できるはずなのに、それを見落としてしまっている方が多くいます

労働問題に注力している弁護士であれば、日々残業代の計算をしていますので、見落としやすいポイントなどについても、適切にアドバイスすることができます

当然、依頼した場合には、代わりに残業代を計算してもらうこともできます

そのため、残業代の計算をする際には、弁護士に相談することがおすすめなのです。

残業代を請求するための手続について助言してもらえる!

弁護士に依頼することで、残業代を請求するための手続について助言してもらうことができます。

自分自身で残業代を請求しようとすると、通知書の送付方法や交渉の仕方、裁判手続のやり方について悩むこともあるでしょう。

弁護士に相談すれば、あなたの手続きに応じて、適切な方法をアドバイスすることができます。

また、弁護士に依頼してしまえば、これらの煩雑な手続きを全て弁護士に任せてしまうことも可能です

実際、仕事や就職活動をしながら、不慣れな手続きに悩むことは、あなたにとって大きな負担となってしまうはずです

そのため、残業代請求の手続きについては、専門家に相談することがおすすめなのです。

初回無料相談であれば費用はかからない!

弁護士の初回無料相談を利用すれば、費用をかけずに相談することができます。

弁護士に依頼するかどうか悩んでいる方も、まずは見通しやリスク、費用を聞いてから依頼するかを決めればいいのです。

また、仮に自分自身で残業代を請求していく場合でも、事前に相談をしておくことは大きな意味があります。

そのため、サービス残業の残業代を請求する場合には、弁護士の初回無料相談を利用することがおすすめなのです。

まとめ

以上のとおり、今回は、サービス残業についての相談先の選び方や相談の際におさえておくべきポイントについて解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめます。

サービス残業のおすすめの相談先は、以下の5つです。

・社内通報窓口
・労働条件相談ほっとライン
・労働組合
・弁護士
・労働基準監督署

あなたがどこに相談するかについては、以下のフローチャートに沿って決めましょう。

各相談先の特徴は、以下のとおりです。

相談の際には、以下のポイントをおさえておくとスムーズに進みます。

・証拠を集める
・事実関係を整理しておく
・自分がどうしたいのかを伝える
・おおよその残業時間や残業代を計算しておく

この記事を読んでくださった方が自分にとって最もいい相談先に辿りつけることを応援しています。

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