不当解雇・退職扱い

退職勧奨対応の弁護士費用相場は?同席の可否や無料相談の活用も解説

退職勧奨への対応を弁護士に相談したいと悩んでいませんか?

日常的に弁護士に相談することも少ないでしょうから、どのように弁護士に相談すればいいのか不安ですよね。

しかし、弁護士へ相談することを躊躇する必要はありません。

最近は、初回無料相談や着手金無料を導入している弁護士も増えてきており、弁護士へ相談するハードルはとても低くなっています。

とはいっても、「いざ弁護士に依頼することになった場合の費用」や「費用を節約する方法」について、事前に知っておきたいですよね。

また、せっかく弁護士に相談・依頼するのであれば、あなたに合った「最高の弁護士を探したい」と思うはずです。

今回は、退職勧奨への対応を「弁護士に依頼する場合の費用」や「これを節約する方法」、「弁護士の選び方」について解説します。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば退職勧奨への対応を弁護士に相談する際の悩みが解消するはずです。

 

 

退職勧奨対応の弁護士費用相場

退職勧奨対応を弁護士に相談したり、依頼したりする場合には、費用が必要となります。

必要な費用には、いくつかの種類があり、また弁護士事務所によりその費用も異なってきます。

以下では、あなたが退職勧奨対応を弁護士に相談・依頼する場合の参考になるように、費用の種類と相場を整理して説明します。

弁護士費用の種類と相場(退職勧奨)

相談料の相場は0円~1万円

相談料とは、弁護士に相談することについてかかる費用です。

退職勧奨の相談料の相場は、

0円~1万円

です。

初回無料相談をしている弁護士事務所もありますので探してみるといいでしょう

弁護士事務所によって相談時間についても30分や1時間など異なることがあります。30分ですと相談が不十分に終わってしまう可能性もあります。

着手金の相場は0円~30万円

着手金とは、弁護士に事件を依頼して、弁護士が実際に事件にとりかかるために必要となる費用です。

退職勧奨の着手金の相場は、

0円~30万円

です。

着手金を支払う場合に注意すべき点は、着手金は事件が失敗に終わった場合でも戻ってこないということです。

着手金を0円にしている弁護士事務所もありますので探してみるといいでしょう

報酬金の相場は10%~20%

報酬金とは、弁護士に事件を依頼して、事件が実際に解決した場合に、その成功の程度に応じてかかる費用です。

退職勧奨の報酬金の相場は、

10%~20%

です。

「退職勧奨が終了した場合」や「解決金を獲得した場合」にその獲得した利益の割合に応じて発生することになります。

退職勧奨が終了した場合の獲得利益をどのように捉えるかは難しい問題ですので、事前に確認しておくといいでしょう。

日当の相場は0円~3万円

日当とは、弁護士が退職勧奨に同席するなど実際に活動することについてかかる費用です。

退職勧奨の日当の相場は、

0円~3万円

です。

ただし、弁護士に依頼した場合には、書面や電話により話し合いが終了することも多いので、日当が不要な場合もあります。

出張日当の相場は3万円~10万円

出張日当とは、弁護士が長時間の移動を伴う場合に必要となる費用です。

出張日当の相場は、

3万円~10万円

です。

移動する時間や距離に応じて金額も異なることが多く、短時間の移動では発生しないものです。

また、弁護士に依頼した場合には、書面や電話により話し合いが終了することも多いので、その場合には出張日当は不要となります。

退職勧奨対応の弁護士費用を節約する方法2つ

会社から退職勧奨を迫られている場合には、将来の生活への不安もありますので、可能であれば弁護士費用は節約をしたいですよね。

弁護士費用を節約する方法としては、例えば以下の2つがあります。

・相談を活用する
・料金体系を確認する

それぞれについて説明します。

相談を活用する

退職勧奨対応の弁護士費用を節約する方法の1つ目は、相談を活用することです。

退職勧奨の経緯や会社からの提案、あなたの意向を弁護士に相談することで、見通しや方針について助言してもらうことができます。

相談を活用すれば、どのように対応すればいいのかがわかりますので、それに従い自分で対応することが考えられます

自分で対応してみて悩みが生じたら、その際にまた相談することも可能です。

相談費用であれば、弁護士に依頼した場合の費用と比較して、安価となります。

ただし、会社の態度が強硬的であるようなケースでは話し合いが成立しないこともありますので、そのような場合には相談を活用して解決することが難しいこともあります

料金体系を確認する

退職勧奨対応の弁護士費用を節約する方法の2つ目は、料金体系を確認することです。

自分に合った料金体系を選びましょう。

例えば、会社から多くの解決金額が得られない可能性が高い場合に、着手金として固定金額で30万円を支払ってしまうと、大きな負担となってしまう可能性があります。

弁護士に依頼する場合には、あなたの意向や解決の見通しを踏まえて、支払うことになる弁護士費用を確認しておきましょう

 

退職勧奨を弁護士に相談するメリット

退職勧奨を弁護士に相談するメリットしては、例えば以下の3つがあります。

メリット1:会社とのやり取りを丸投げできる
メリット2:適正な条件になるように交渉してもらえる
メリット3:会社からのいじめや嫌がらせを受けにくくなる

順番に説明します。

メリット1:会社とのやり取りを丸投げできる

退職勧奨対応を弁護士に相談するメリットの1つ目は、会社とのやり取りを丸投げできることです。

弁護士に依頼すれば、弁護士から会社に対して、受任通知を送ってもらうことができ、通常、「これ以降は、本件について、あなたに直接連絡せずに、弁護士に連絡するように」と記載されることになります。

つまり、弁護士に依頼した後は、あなたは会社とのやり取りをせずに済み、以後のやり取りは弁護士が代わりに行うことになるのです

そのため、あなたは会社との間で慣れないやり取りをすることから解放され、負担を軽減することができます。

メリット2:適正な条件になるように交渉してもらえる

退職勧奨対応を弁護士に相談するメリットの2つ目は、適正な条件になるように交渉してもらえることです。

もしも、あなたが条件次第では退職勧奨に応じてもいいと考えている場合には、弁護士があなたに退職条件についての考え方や相場観などを助言しながら、あなたの意向が反映されるよう会社との間で交渉を行います

会社からの提案が妥当かどうかは、自分で判断しようとする中々難しいものです。

実際、「解雇の見通し」や「あなたがどの程度会社で働き続けたいか」などによっても、退職の条件は左右されますので、一概にどのような条件が妥当かをいうことはできません。

どのような条件が妥当かは事案ごとに検討されるべきものなのです。

そのため、退職条件の交渉は、労働問題の中でも特に解雇事件に注力している弁護士に相談するべきなのです。

メリット3:会社からのいじめや嫌がらせを受けにくくなる

退職勧奨対応を弁護士に相談するメリットの3つ目は、会社からのいじめや嫌がらせを受けにくくなることです。

ブラック企業では、退職勧奨をされた場合に、あなたがこれを拒否したり、会社の提案する退職条件に不満を言ったりすると、いじめや嫌がらせを受けることがあります。

例えば、実際に以下のようなことが行われた例があります。

・暴言を言われる
・遠方の勤務先に配置転換をされる
・給料を下げられる

しかし、退職勧奨は、本来、会社からのお願いであり、あなたがこれに応じるかどうかは自由です。そのため、会社は、あなたが退職勧奨に応じないとしても、それを理由に嫌がらせ意をすることは許されないのです。

弁護士に依頼した場合には、万が一、このような会社からのいじめや嫌がらせがあった場合には、これをやめるように警告してもらうことができますし、法的な措置を講じることも可能です

~面談には同席してもらえる?~

弁護士に依頼した場合に退職勧奨の面談に同席してもらいたいと考えている方もいますよね。

結論としては、弁護士に依頼した場合には、退職勧奨の面談に同席してもらうこともできます

実際、会社によっては、退職勧奨の面談に顧問弁護士を同席させているケースがよくあります。

ただし、あなたが弁護士に依頼した場合には、その後は、あなたが依頼した弁護士と会社側の顧問弁護士が書面や電話によるやり取りをすることが多い傾向にあります

そのため、あなたが弁護士に依頼した後は、退職勧奨の面談が行われるということ自体があまりないのです。

退職勧奨対応を相談する弁護士を選ぶ3つのポイント

退職勧奨対応を相談する弁護士を選ぶには、ポイントがあります。

退職勧奨への対応方法や解決方針については、弁護士により異なりますので、あなたに合う弁護士を選ぶことが大切です。

具体的には、弁護士を選ぶポイントとしては以下の3つがあります。

ポイント1:解雇事件に注力している弁護士を選ぶ
ポイント2:あなたの意向を尊重してくれる弁護士を選ぶ
ポイント3:話しやすい弁護士を選ぶ

順番に説明します。

解雇事件に注力している弁護士を選ぶ

退職勧奨対応を相談する弁護士を選ぶポイントの1つ目は、解雇事件に注力している弁護士を選ぶことです。

退職勧奨については、解雇事件と密接に関連しています。

退職勧奨に対してどのように対応するかの方針を決めるには、退職勧奨を拒否した場合又は条件の折り合いがつかなかった場合に解雇されるリスクがどの程度あるかということを考慮する必要があります

そして、実際に会社が解雇をしてきた場合には、それについても対応をできる弁護士に依頼することが望ましいです

そのため、退職勧奨対応については、解雇事件に注力している弁護士に依頼するべきなのです。

なお、近年、特に専門化が進んできており、労働問題に注力している弁護士であっても、「残業代事件」しか扱っていないという事務所も増えてきています。

退職勧奨を相談する弁護士を探す場合には、労働問題に力を入れているかどうかだけではなく、解雇事件に力を入れているかを確認することがおすすめです。

あなたの意向を尊重してくれる弁護士を選ぶ

退職勧奨対応を相談する弁護士を選ぶポイントの2つ目は、あなたの意向を尊重してくれる弁護士を選ぶことです。

弁護士によって方針や考え方が異なります。一番良いのは、あなたの意向をよく聞いてくれて、あなたが望む解決に向けて尽力してくれる弁護士を選ぶことです。

これに対して、注意した方がいいのは、あなたの意向をあまり聞いてくれない弁護士もいるということです

例えば、あなたが条件次第では退職に応じたいという意向を持っているにもかかわらず、「そのような退職勧奨には応じる必要がない」などと弁護士の意見だけを強調されるような場合には注意しましょう。

あなたの意向を尊重してもらえない場合には、あなたが望む解決とは全く異なる結果になってしまうおそれがあります。

話しやすい弁護士を選ぶ

退職勧奨対応を相談する弁護士を選ぶポイントの3つ目は、話しやすい弁護士を選ぶことです。

弁護士にも個性がありますので、あなたに合う弁護士もいれば、あなたに合わない弁護士もいます。

話しにくいと感じる弁護士に依頼してしまうと、あなたの考えていることを伝えにくかったり、相談に行くこと自体がストレスになってしまったりします

退職勧奨の問題を解決するまでに、弁護士とコミュニケーションをとる必要が出る場面は何度もありますので、話をすることが負担となるかどうかは重要な問題です。

そのため、相談する場合には、あなたが話しやすいと感じる弁護士を選ぶことがおすすめなのです。

~安い弁護士が良いとは限らない~

弁護士を選ぶ際には、安い弁護士が良いとは限らない点に注意が必要です。

弁護士は限られた時間の中で事件を処理しますので、一つの事件に時間をかけて良質なサービスを提供するためには、一定の費用が必要となります

また、安いからという理由で、退職勧奨や解雇に詳しくない弁護士に依頼しても、獲得できた金額は低廉なものになってしまったというのでは、本末転倒となります

勿論、高い弁護士がいいというわけでもありません。

弁護士を選ぶ際には、値段だけではなく、先ほどの3つのポイントを慎重に吟味することが重要です。

 

弁護士以外の相談先2つ

退職勧奨をされた場合におすすめの相談窓口には、弁護士以外にも、労働組合や労働局もあります。

それぞれの特徴を整理すると以下のとおりです。

これらの特徴を踏まえた上で、あなたにおすすめの相談先をまとめると以下のとおりです。
あなたにおすすめの相談窓口(退職勧奨)

退職勧奨の相談先については、以下の記事で詳しく解説しています。

退職勧奨をされた場合の相談窓口3つ!各特徴と相談成功の秘訣を公開退職勧奨をされた場合には、①弁護士、②労働組合、③労働局の3つのいずれかに相談することがおすすめです。これらの相談窓口にはいずれも特徴があります。今回は、退職勧奨をされた場合の「おすすめの相談窓口」と「相談成功の秘訣」を解説します。...

自分で退職勧奨を解決する方法

退職勧奨については、先ほど説明したように弁護士に相談した上で対応することがおすすめです。

ただし、弁護士に相談することが難しい方もいるでしょうから、あなた自身が自分で対応する方法についても簡単に説明しておきます。

あなたは退職勧奨をされた場合には、これに「応じるという選択肢」と「拒否するという選択肢」があります。

退職勧奨に応じるという選択肢を取る場合には、以下の4つの対処法を試してみてください。

対処法1:条件に納得するまでは会社で働き続ける意思を示しておく
対処法2:退職条件の提案は書面でしてもらう
対処法3:特別退職金又は解決金の交渉をする
対処法4:退職条件がまとまったら合意書にする

退職勧奨に応じる場合の対処法

これに対して、対処勧奨を拒否するという選択肢を取る場合には、以下の4つの対処法を試してみてください。

対処法1:面談で退職勧奨に応じる意思がないことを明確に伝える
対処法2:何度も退職勧奨をされる場合にはメールや書面により警告する
対処法3:自宅待機を命じられた場合には業務指示をするように求めておく
対処法4:解雇予告手当や退職金は受け取らない

退職勧奨を拒否する場合の対処法

退職勧奨をされた場合の選択肢と対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

退職勧奨されたらどうすればいい?2つの選択肢と簡単な対処法退職勧奨をされた場合には、「退職勧奨に応じる」又は「退職勧奨を拒否する」という2つの選択肢があり、いずれの場合にせよ注意すべきポイントがあります。今回は、退職勧奨された場合の選択肢と対処法を解説していきます。...

 

退職勧奨を弁護士に相談する際は初回無料相談を利用しよう!

退職勧奨を弁護士に相談する際には、「初回無料相談」を利用することがおすすめです。

全ての弁護士が行っているわけではありませんが、弁護士によっては初回無料で相談に応じてもらえる場合があります。

初回無料相談を利用すれば、解決の方針について助言してもらうことができます。また、実際に会ってみることで話しやすいかどうかも分かるはずです

また、対応を依頼した場合の費用も丁寧に教えてもらえるはずです。

そのため、利用するデメリットは特にありませんので、まずは初回無料相談を利用してみることがおすすめなのです。

まとめ

以上のとおり、今回は、退職勧奨への対応を「弁護士に依頼する場合の費用」や「これを節約する方法」、「弁護士の選び方」について解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

・あなたが退職勧奨対応を弁護士に相談・依頼する場合の費用相場は、以下のとおりです。
弁護士費用の種類と相場(退職勧奨)

・弁護士費用を節約する方法としては、例えば①相談を活用する方法と②料金体系を確認する方法があります。

・退職勧奨対応を相談する弁護士を選ぶポイントは、①解雇事件に注力している弁護士を選ぶ、②あなたの意向を尊重してくれる弁護士を選ぶ、③話しやすい弁護士を選ぶ、の3つです。

この記事が退職勧奨を弁護士へ相談することに悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

退職勧奨の解決金相場は給与の3か月~6か月分!税金にも注意すべき退職勧奨の解決金の相場は、給与の3か月分~6か月分程度といわれています。しかし、その金額は事案により異なりますので、その考え方をよく理解しておく必要があります。今回は、退職勧奨の解決金相場や税金について解説します。...
解雇の条件は厳格!簡単に分かる確認事項3つとすぐにやるべき対処法解雇の条件は、とても厳格です。解雇が条件を満たしているかの確認事項3つ(①合理性と相当性があること、②解雇の手続きが守られていること、③解雇が禁止される場合に当たらないこと)と、解雇が条件を満たしていない場合の対処法を解説します。...
ABOUT ME
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。主な取扱分野は、人事労務、離婚・男女問題、相続、企業法務、紛争解決(訴訟等)、知的財産、刑事問題等。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。
解雇に注力している弁護士に相談してみませんか?

・「解雇は不当だと感じているけど、あきらめるしかないのかな…」
・「解雇を争いたいけど、自分でやるのは難しそうだな…」
・「解雇されてしまったけど、会社に給料や慰謝料、解決金などのお金を支払ってもらえないかな

このような悩みを抱えていませんか。このような悩み抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

解雇を争う際には、適切な見通しを立てて、自分の主張と矛盾しないように慎重に行動する必要があります。

初回の相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

不当解雇の相談・依頼はこちらのページから

365日受付中
メール受付時間:24時間受付中
電話受付時間:09:00~22:00

メールでの相談予約はこちら

お電話での相談予約はこちら

▼PCからご覧になっている方・お急ぎの方はこちらへお電話ください(直通)▼
090-6312-7359
※スマホからならタップでお電話いただけます。