残業７０時間がきついのは甘え？普通ではない一日の生活と体調リスク

月７０時間という残業時間がきついと感じるのは甘えではないか、悩んでいませんか？

残業７０時間が続くと体調への悪影響が生じはじめますし、プライベートの時間も少なくなってしまいますよね。

結論から言うと、残業７０時間がきついのは決して甘えではありません。

なぜなら、平均残業時間を大幅に上回っていますし、法律上許容される残業の原則的な限度時間である４５時間も超えているためです。

残業７０時間が常態化している場合には、労働基準法に反し、違法となる可能性があります。

また、月７０時間の残業は過労死ラインぎりぎりであり、身体、精神にも大きなリスクがあります。

更に、そのような違法な残業をさせている会社は、法律上おかしな言い訳をして残業代をしっかりと払っていない場合が多く、高額の残業代を請求できる可能性があります。

例えば、基礎賃金が３０万円の方の場合につき平均所定労働時間を１６０時間と仮定すると、３年間で、

５９０万０６２３円

もの残業代が発生することになります。

この記事をとおして、残業７０時間が常態化している職場環境に置かれた場合にどのように対応していけばいいのかを知っていただければと思います。

今回は、残業７０時間がきついのは甘えではないこと、及び、普通ではない一日の生活を説明したうえで、体調のリスクや残業代の金額、請求方法について解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、きつい残業の毎日を変えるためにどうすればいいのかがわかるはずです。

残業時間の平均や生活、健康への影響については、以下の動画で詳しく解説しています。

 

 

 

 

残業７０時間がきついのは甘え？普通ではない一日の生活

月に７０時間の残業を続けることは、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかります。

月２２日出勤する方だと、月７０時間の残業をする場合には、平均で毎日

７０時間÷２２日
＝約３時間２０分

の残業をすることになります。

ここでは、この１日の残業時間を、以下の２つに分けて説明していきます。

平均残業時間

昨年１月から１２月までの日本の残業時間の平均は、約２４時間になっています。

（データ出典：⽇本の残業時間 定点観測　OpenWork　働きがい研究所 (vorkers.com)）

そのため、月の残業時間７０時間は平均残業時間の約３倍であり、世間一般と比べても、非常に多いということが分かります。

１日の生活スケジュール

前述した通り、月の残業７０時間というのは、１日に換算すると３時間２０分程度です。

これを基に１日のタイムスケジュールの例を見てみると、以下の通りになります。

このように、残業を終えて帰宅するのは２２時３０分頃になります。

そこから食事、入浴としていると、それだけで２３時を過ぎてしまうスケジュールになっています。

当然、このようなスケジュールでは家族と食事を取ることも難しいですし、睡眠時間を６時間としてもプライベートな時間を確保することはほとんどできません。

そのため、月７０時間の残業は、労働者にとって大きな負担であり、対策をしていく必要があるのです。

残業７０時間は違法？違法になる４つのケース

月７０時間の残業を命じる行為は、違法になる可能性があります。

具体的に違法になる可能性があるのは、以下のケースです。

それでは、順番に解説していきます。

ケース１：３６協定がない場合

残業７０時間が違法になるケースの１つ目は、３６協定がない場合です。

そもそも、労働基準法において労働時間の上限は、１日８時間、週４０時間までと定められています。

そのため、この上限を超えて労働させようとする場合には、会社と労働者の間で事前に協定を結んでおく必要があるのです。

この協定のことを、３６協定といいます。

この協定を結んでいない状態で労働者に残業をさせることは違法となります。

３６協定は、労働組合などと会社が毎年結ぶことが通常です。

労働組合がない会社であっても、従業員の代表者などと結ぶことになります。

協定締結後は、締結した旨を労働基準監督署に届け出る必要があり、ここまで行って初めて１日８時間の上限を超えて残業をさせることができるのです。

ケース２：特別条項がない場合

残業７０時間が違法になるケースの２つ目は、特別条項がない場合です。

特別条項とは、３６協定における特別条項のことになります。

そもそも、３６協定においても残業させることができる時間には上限があり、原則として４５時間までとされています。

この原則を超えて残業をさせるには、特別条項というものを定める必要があります。

そのため、月に７０時間の残業を命じながら特別条項を定めていないケースは違法になります。

ただし、特別条項があっても、月１００時間以内であることや、４５時間を超えていいのは１年で６か月までなどといったような、守らなければならない厳格な条件があります。

特別条項があれば無制限に残業をさせることができるというわけではないのです。

そのため、７０時間の残業が常態化するのは、違法の可能性が高いということになります

残業時間の上限などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

残業時間の法律上の上限は何時間？３６協定があっても違法となる５例会社は、労働者に残業を命じる場合には、３６協定が必要とされており、これがある場合でも無制限に残業を命じることができるわけではありません。今回は、残業時間の法律上の上限と３６協定があっても残業が違法となるケースについて解説します。...

ケース３：限度時間を超えて労働させる必要性がない場合

残業７０時間が違法になるケースの３つ目は、限度時間を超えて労働させる必要性がない場合です。

特別条項があっても、月に４５時間を超えて残業させることができるのは、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に上限を超えて労働をさせる必要がある場合に限定されます。

つまり、予測もできなかったような急激な仕事量の増加などといったような、一時的かつ突発的な事情があって初めて、４５時間以上の残業が許容されるのです。

そのため、毎年ある繁忙期などのような、通常予見できるような業務量の増加であれば、月７０時間の残業を命じることは、違法の可能性が高くなります。

ケース４：残業代が支払われていない場合

残業７０時間が違法になるケースの４つ目は、残業代が支払われていない場合です。

残業の上限時間等を守っていたとしても、労働者に対してその残業に応じた対価は支払う必要があります。

そのため、残業をさせていながら残業代を支払っていない場合は、違法の可能性が高くなるのです。

サービス残業の違法性に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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残業７０時間と体調への影響｜過労死のリスク

月に７０時間といったような長時間の残業をする場合、健康被害のリスクがあります。

主な健康被害のリスクは以下の通りです。

それでは、順番に解説していきます。

脳・心臓疾患のリスク

月に７０時間の残業をする場合、脳・心臓疾患のリスクが高まっている状況にあります。

所謂過労死ラインと呼ばれる基準も、この脳・心臓疾患の労災認定基準をもとにされています。

もともとは発症前の１か月間に１００時間、または２～６か月平均で月８０時間を超える時間外労働は関連性が強いとされていました。

しかし、この基準が令和３年に改正されて、「上記の水準には至らないが、これに近い時間外労働」であることに加えて、「一定の労働時間以外の負荷」があると、業務と発症の関連が強いと評価することを明示されました。

脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

このように、残業が８０時間に満たなくても、脳・血管疾患を発症するリスクは高いのです。

そのため、残業を７０時間もしている状況では、自身の変化に注意を払っておく必要があります。

下記のような症状がある場合には、脳・心臓疾患の可能性があるため、受診を検討するとともに、すぐに残業を減らすための対策を講じましょう。

うつ病等の精神疾患のリスク

月７０時間の残業をする場合には、うつ病等の精神疾患のリスクがあります。

ただし、月７０時間の残業は、行政通達における、「１か月に８０時間未満の時間外労働を行った」ことにあてはまるのみで、心理的負荷の強度は「弱」に該当します。

そのため、リスクが高いとまでは言えなくなってしまいます。

ただし、心理的負荷「中」の項目として、「仕事内容、仕事量に大きな変化を生じさせる出来事があった」が挙げられています。

その中で、「時間外労働数としてはおおむね２０時間以上増加し、１月あたりおおむね４５時間以上となるなど」とした項目もあるため、状況次第ではリスクも高くなります。

以下のような症状がある場合には、うつ病等のサインの可能性があるため、受診を検討するとともに、残業時間を減らすための対策を講じましょう。

残業７０時間の残業代と手取りはいくら？大まかな月給ごとに紹介

月に７０時間の残業をした場合の手取りと残業代がいくらになるかについて、月収別に紹介していきます。

残業代については、以下の方法で計算します。

基礎賃金÷所定労働時間×割増率×残業時間数

基礎賃金は、家族手当や通勤手当、住宅手当などの各種手当や臨時に支払われた賃金などを除いたものになります。

基礎賃金＝基本給というわけではないため注意が必要です。

所定労働時間は、会社において決められた労働時間になります。

割増率は、法定時間外労働は１．２５倍、２２時～５時の深夜労働は０．２５倍をさらに追加、法定休日労働は１．３５倍です。

残業時間は、法定時間外労働や法定休日、深夜に働いた時間の合計です。

残業代の詳しい計算に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。

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それでは、以下の月収における手取りと残業代を計算していきます。
※手取りについては、具体的事案によって異なります。

なお、所定労働時間を１６０時間と仮定し、手取りに関しては額面の７５％～８５％で計算していきます。

月給２５万円の場合

月収２５万円の場合には、１か月あたりの残業代は、以下の通りとなります。

２５万円÷１６０時間×１．２５×７０時間
＝

１３万６７１８円

そして、残業代の時効は３年のため、これを基準に３年分の残業代を計算すると以下の通りとなります。

１３万６７１８円×３年（３６か月）分
＝

４９２万１８４８円

そして、１か月の額面を３５万９３７５円（２５万円＋１３万６７１８円）とすると、１か月のおおよその手取りは以下の通りとなります。

３８万６７１８円×７５％～８５％
＝

２９万００３８円～３２万８７１０円

月給３０万円の場合

月収３０万円の場合には、１か月あたりの残業代は、以下の通りとなります。

３０万円÷１６０時間×１．２５×７０時間
＝

１６万４０６２円

そして、残業代の時効は３年のため、これを基準に３年分の残業代を計算すると以下の通りとなります。

１６万４０６２円×３年（３６か月）分
＝

５９０万０６２３円

そして、１か月の額面を４６万４０６２円（３０万円＋１６万４０６２円）とすると、１か月のおおよその手取りは以下の通りとなります。

４６万４０６２円×７５％～８５％
＝

３４万８０４６円～３９万４４５２円

月給４０万円の場合

月収４０万円の場合には、１か月あたりの残業代は、以下の通りとなります。

４０万円÷１６０時間×１．２５×７０時間
＝

２１万８７５０円

そして、残業代の時効は３年のため、これを基準に３年分の残業代を計算すると以下の通りとなります。

２１万８７５０円×３年（３６か月）分
＝

７８７万５０００円

そして、１か月の額面を６１万８７５０円（４０万円＋２１万８７５０円）とすると、１か月のおおよその手取りは以下の通りとなります。

６１万８７５０円×７５％～８５％
＝

４６万４０６２円～５２万５９３７円

 

 

 

 

７０時間分の固定残業代って違法？

稀ではありますが、会社から月に７０時間分の固定残業代が支払われていることがあります。

ここまで、常態的な７０時間の残業が違法の可能性が高いことは説明してきました。

そうなると、７０時間分の固定残業代を支払うことは違法なのではないかと考える方もいるかもしれません。

結論からいうと、７０時間分の固定残業代を支払っているというだけでは違法ということはできません。

固定残業代とは、実際に残業するかどうかに関わらず、定額の残業代を支給するものです。

そのため、７０時間の固定残業代とはいっても、それは常に７０時間の残業を指示するものではないため、その残業代を支払うことそれ自体は違法ではないためです。

ただし、固定残業代を支払ったからといって労働基準法や３６協定を無視していいわけではありません。

７０時間の固定残業代が支払われていたとしても、３６協定等の上限やルールに則っていなければ、違法となる可能性が高くなります。

つまり、７０時間分の固定残業代を支払うこと自体は違法性がなくても、７０時間の残業が常態化することは許されないということです。

残業７０時間の方が残業代を請求する４つのステップ

未払いの残業代を請求するためには、手順を踏む必要があります。

必要な手順は以下の通りです。

それでは、順番に解説していきます。

残業代請求の方法・手順については、以下の動画でも詳しく解説しています。

STEP１：通知書の送付

残業代を請求するためのSTEPの１つ目は、通知書の送付です。

まず、最初に内容証明郵便を利用し、会社に通知書を送付することになります。

理由は以下の２つです。

具体的には、以下のような通知書を送付することが多いです。※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

STEP２：残業代の計算

残業代を請求するためのSTEPの２つ目は、残業代の計算です。

会社から開示された資料をもとに、残業代を計算することになります。

もしも開示してもらえないなどの場合は、自分で記録しておいたタイムカードの写真等の出退勤の時刻が分かるものをもとに計算することになります。

STEP３：交渉

残業代を請求するためのSTEPの３つ目は、交渉です。

まずは、計算した具体的な金額を会社に対して請求しましょう。

そうすると、会社からも計算方法について、何らかの反論があるのが通常です。

会社との間で争いになっている箇所については、裁判例や法律に照らして、説得的に主張を行っていくことになります。

STEP４：労働審判・訴訟

残業代を請求するためのSTEPの４つ目は、労働審判・訴訟です。

交渉をしても話がまとまらない場合は、労働審判や訴訟の申し立てを行っていくことになります。

労働審判とは、３回以内の期日（裁判官を交えた話し合い）で調停による解決を目指すものであり、調停が成立しない場合には、裁判所により一時的な判断が出されます。

労働審判とはどのような制度かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

訴訟は、期日の回数に制限は特になく、１か月に１回程度期日が入り、交互に主張を行うことになります。

訴訟に関しては、解決まで１年程度かかることもあります。

残業を減らす４つの対処法

残業７０時間は大きな負担となるため、体調への影響等が出ている場合には早期に対処していく必要があります。

具体的な対処法は以下の４つです。

それでは、順番に解説していきます。

対処法１：上司に相談する

残業を減らすための対処法の１つ目は、上司に相談することです。

長時間の残業が辛いと感じたら、まずは上司に残業を減らして欲しいと素直に相談しましょう。

その際には、どの程度残業をしているのか、どのような悪影響が生じているのかなどを具体的に説明することが重要です。

例えば、以下のような内容です。

これは、状況を具体的に説明することで、上司もどのような配慮を必要としているか、どの程度の緊急性があるかなどを判断しやすくなるためです。

会社は労働者の健康や安全に配慮する義務を負っています。

そのため、このような相談をされれば、何らかの配慮をしてくれる可能性があります。

対処法２：残業を拒否する

残業代を減らすための対処法の２つ目は、残業を拒否することです。

先程説明したとおり、月７０時間の残業は３６協定の特別条項があっても１年で６か月までが上限のため、１年間とおして常態化していることは違法となります。

そのため、労働者はそのような長時間の残業は、拒否することを検討しましょう。

また、サービス残業を強要されている場合も同様です。

サービス残業の強要は違法になるため、サービス残業はしたくない旨を明確に伝えましょう。

残業を拒否する方法については、以下の記事で詳しく説明しています。

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対処法３：労働基準監督署に相談する

残業を減らすための対処法の３つ目は、労働基準監督署に相談することです。

労働基準監督署に相談することで、その会社に対して労働基準法違反の事実があるか調査を行い、その結果に応じて指導してくれます。

先程説明したように、月７０時間の残業が常態化するような状況は違法ですし、労働基準法の上限規制にも違反した明確な違法行為のため、労働基準監督署に相談することを考えられます。

しかし、労働基準監督署は人手不足なため、全ての事案に対して対応することは、難しい現状があります。

相談されたものの中から、緊急性の高い事案を優先して調査する傾向にあるため、匿名による相談や電話のみの相談だと、緊急性の低い事案として扱われてしまう可能性もあるのです。

そのため、労働基準監督署に動いてもらえる可能性が高くするために、実際に労働基準監督署に行き、自分の名前と会社を告げた上で相談することをおすすめします。

もし自分の名前が会社に伝わらないようにしたければ、労働基準監督署に対して相談者名前が会社に伝わらないように配慮してもらうことができます。

伝わらないようにしたい場合は、その旨をはっきりと伝えておきましょう。

対処法４：転職する

残業を減らすための対処法の４つ目は、転職することです。

これは、残業を減らすうえでは最も有効な手段になります。

具体的な転職するための手順は、以下の３つです。

それでは、順番に解説していきます。

手順１：証拠を集める

転職する手順の１つ目は、証拠を集めることです。

残業代を請求する場合はもちろんですが、失業保険を受給する際、何らかの健康被害が生じてしまった際に備えて、長時間の残業をしていたことを、証明できるようにしておく必要があります。

ですが、そもそも７０時間の残業が常態化するのは違法です。

違法行為をしている上に、残業代を支払っていないような会社ならば、証拠が残らないようにしている可能性もあります。

そのため、退職前に残業時間が分かる証拠を、可能な範囲で残しておきましょう。

最も明確な証拠になるのは、タイムカードです。

しかし、もしもタイムカードがなかったり、定時で打刻するように指示されていた場合には、入退館記録や業務メール、日報等の営業記録などの、第三者が見ても会社にいたことが分かるものがないかを確認しましょう。

それらもなければ、自分で各日の業務開始時間、休憩時間、業務終了時間、業務内容などを細かくメモしておきましょう。

残業の証拠については、以下の記事で詳しく解説しています。

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手順２：退職届を出す

転職する手順の２つ目は、退職届を出すことです。

退職届は、退職日よりも２週間は前に提出しておく必要があります。

提出する方法は、手渡しでも内容証明郵便でも構いません。

ですが、手渡しする場合は、コピーを取っておくべきです。

退職届には、以下の内容を記載するようにしましょう。

例えば以下のような内容を記載します。

※退職届御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、退職届御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

手順３：残業の少ない会社に転職する

転職する手順の３つ目は、残業の少ない会社に転職することです。

残業の少ない会社に転職するために確認すべきポイントは、以下の４つです。

これらのポイントを見ることで、長時間の残業やサービス残業を前提とした会社に気付くことが出来る可能性が高くなります。

そのため、これらの点に注意して転職先を探しましょう。

 

 

 

 

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まとめ

今回は、残業７０時間が違法になるケースを説明した上で、対処法について解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると、以下の通りです。

 

この記事が７０時間を超える長時間残業に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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