残業拒否したらクビになる？拒否できる６つの場合と上手に断る方法

残業を拒否できないか悩んでいませんか。会社から残業を命じられてしまうと、従わなければいけないのではないかと考えてしまいますよね。

しかし、実は、残業を命じられても

があります。

他方で、正当な理由がないのに残業を拒否してしまうと、

をされることもあります。

そのため、どのような場合に残業を拒否できるのか、どのようにすれば残業を上手に断ることができるかを知っておくことが重要です。

また、万が一、残業拒否に正当な理由がなかったとしても、常に、クビや懲戒が許されるわけではありません。

今回は、残業を拒否できる場合や上手に断る方法、残業拒否を理由とするクビや懲戒が許されない場合について解説します。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、あなたが残業を命じられた場合にどのように対処すればいいのかがわかるはずですよ。

 

 

 

会社は労働者に残業を命令できる？

会社は、労働者に対して、常に残業を命じることができるわけではありません。

残業を命じるには、条件を満たすことが必要です。

以下では、

について解説していきます。

原則は残業を命じることはできない

会社は、原則として、労働者に対して残業を命じることはできません。

法律上、労働時間は１日８時間、１週４０時間までとされているためです。

また、法律上、会社は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならないとされています。

会社が、これらに反して法定労働時間を超えて又は法定休日に労働者に残業をさせた場合には、

に処される可能性があります。

そのため、会社は、原則として、労働者に対して、１日に８時間以上労働させたり、１週間連続で働かせたりすることはできないのです。

例外的に２つの条件を満たせば残業を命じられる

会社は、例外的に以下の２つの条件をいずれも満たせば、労働者に対して、残業を命じることができます。

順に説明していきます。

３６協定を締結していること

まず、例外的に残業を命じるための条件の１つ目は、

です。

３６協定というのは、事前に会社と労働者の代表者との間で、残業を命じることができる範囲などを定めるものです。

法律上、３６協定の範囲内であれば、残業を命じたとしても、会社は罰則の適用を受けないとされています。

そのため、会社は、労働者に残業を命じるには、３６協定を締結しておき、その範囲内で残業を命じることが必要なのです。

雇用契約書や就業規則等に根拠があること

次に、例外的に残業を命じるための条件の２つ目は、

です。

３６協定があっても、直ちにそれが労働条件になるとはいえないためです。

例えば、残業を命じるには、雇用契約書や就業規則等に、３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めておく必要があります。

残業を拒否できる場合６つ

労働者は、会社に残業を命じられた場合でも、残業を拒否することができる場合があります。

具体的には、以下の６つの場合です。

順に説明していきます。

残業を命じることができない場合

残業を拒否できる場合の１つ目は、

です。

先ほど見たように、以下のいずれかの条件を満たしていない場合には、会社は労働者に対して残業を命じることはできません。

そのため、労働者は、３６協定が締結されていない場合又は雇用契約書や就業規則等の根拠がない場合には、残業を拒否することができます。

体調不良の場合

残業を拒否できる場合の２つ目は、

です。

労働者が体調不良の場合にまで残業を行わせることは、過度な負担となり相当性を欠きます。

例えば、病気やケガをしてしまった場合には、やむを得ないため無理せずに、残業を断りましょう。

残業の必要性が低い場合

残業を拒否できる場合の３つ目は、

です。

例えば、明日行えば足りる業務をその日のうちに行うように命じられるような場合には、残業の必要性を欠く可能性があります。

特に、休日残業については、その必要性は厳格に判断するとされています。

そのため、特に理由もなく残業を命じられているようであれば、その残業は断りましょう。

妊娠中又は出産から１年未満の場合

残業を拒否できる場合の４つ目は、

です。

妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性のことを「妊産婦」といいます。

会社は、妊産婦が請求した場合に残業をさせることは、

となります。

そのため、妊娠中又は出産から１年未満であるにもかかわらず、残業を命じられているようであれば、その残業は断りましょう。

育児や介護の必要がある場合

残業を拒否できる場合の５つ目は、

です。

育児や介護の必要がある場合における残業拒否には、

があります。

残業時間に関係なく拒否できる場合

残業時間に関係なく拒否できるのは、

です。

この場合、会社は、労働者から子を養育するために請求があれば、原則として残業をさせてはいけないことになっています。

ただし、労働者の代表者との間で、例外的に残業をしない旨を請求できないとものとして定められた労働者に当たる場合には、この限りではありません。

一定時間以上の残業を拒否できる場合

一定時間以上の残業を拒否できる場合は、

です。

これらの場合には、原則として、労働者が請求した場合には、

を超える残業をさせることはできません。

サービス残業を命じられた場合

残業を拒否できる場合の６つ目は、

です。

会社は、労働者に残業をさせた場合には、残業代を支払わなければならないとされています。

そのため、残業代を支給しない旨を告げられて、残業を命じられた場合には、残業代を支払ってもらえないのであれば残業はできない旨を伝えましょう。

 

アルバイトやパートでも残業拒否については正社員と同じ

アルバイトやパート従業員でも残業拒否については、正社員の場合と同様に考えられています。

つまり、会社は、アルバイトやパート従業員に対しても、先ほど説明した２つの条件を満たせば、残業を命じることができます。

これに対して、アルバイトやパート従業員は、先ほど説明したような残業を拒否できる場合に該当のであれば、これを断ることができるのです。

そのため、アルバイトやパート従業員であっても、常に残業を拒否できるわけではないことに注意が必要です。

残業拒否を理由とする「クビ」や「懲戒」は許される？

残業を拒否すると会社からクビにされたり、懲戒されたりすることがあります。

しかし、残業を拒否したからといって、直ちにクビにしたり、懲戒したりすることが許されるわけではありません。

以下では、

の順で説明していきます。

残業拒否を理由にクビや懲戒にできない場合

会社が残業拒否を理由に労働者をクビにしたり、懲戒したりできるのは、

といえる場合のみです。

例えば、以下の場合には、残業拒否を理由とするクビや懲戒は無効である可能性があります。

残業拒否を理由とするクビや懲戒が許されるかは、具体的な事情を考慮する必要がありますので、詳しく確認したい方は弁護士に相談してみましょう。

残業拒否を理由とするクビに関する判例

残業拒否を理由とするクビに関する判例について、以下の２つを紹介します。

東京高判平９年１１月１７日労判７２９号４４頁［トーコロ事件］（解雇無効）

会社が労働者に対して残業を命じたところ、労働者は「眼精疲労・全身倦怠感により、当分の間時間外労働を避けて通院加療が必要である」との診断を受け、これを会社に提出して残業を拒否しました。

会社は、このような残業拒否を理由の一つとして労働者をクビにしました。そして、このクビにしたことが有効なのかが争われました。

これについて裁判所は、「眼精疲労・全身倦怠感」の診断を受けていること、「当分の間時間外労働を避けて通院加療が必要である」とされていること等を理由として、残業の拒否を理由としてクビにしたことは無効であるとしました。

最判平３年１１月２８日民集４５巻８号１２７０頁［日立製作所武蔵工業事件］（解雇有効）

会社が労働者に対して残業を命じたところ、労働者はこれを拒否しました。これに対して、会社が始末書の提出を求めたところ、労働者は、「残業は労働者の権利であり、就業規則に違反した覚えはない」として始末書の提出も拒否しました。
その他、労働者は、過去２年半の間に合計４回にわたり出勤停止等の懲戒処分を受けた経歴がありました。

このような事案で、会社は、労働者をクビにしたところ、これが有効なのかが争われました。

裁判所は、事実関係をあわせて考えると、本件の残業拒否を理由とするクビも有効であるとしました。

 

残業を上手に断る方法４つ

残業を上手に断るには、以下の４つの方法を順に試してみましょう。

それでは、説明していきます。

残業をできない理由を説明する

残業を断る方法の１つ目は、

ことです。

例えば、用事があることや、帰って家事をしなければいけないことなどを上司に説明してみましょう。

真摯に理由を説明すれば会社も配慮してくれる可能性があります。

また、先ほど説明したように、体調不良や育児、介護などの理由がある場合には、会社としても残業を強制することが難しくなります。

そのため、まずはなぜ残業ができないのかを会社に説明してみることが穏当です。

残業の必要性を確認する

残業を断る方法の２つ目は、

ことです。

会社は、特に必要がないのに残業を命じることはできません。

例えば、その仕事は明日させてほしいことなどを伝えたうえで、その日のうちにやらなければどうしてもダメかを聞いてみましょう。

体調不良の場合には診断書を提出する

残業を断る方法の３つ目は、体調不良の場合には、

ことです。

会社は労働者から体調不良を伝えられた場合には、健康に配慮する必要があります。そして、診断書が提出されれば労働者が体調不良であることが客観的に裏付けられることになります。

そのため、口頭で帰りたい理由を言うだけでは会社が聞いてくれない場合には、診断書を提出しましょう。

３６協定や就業規則等を確認する

残業を断る方法の４つ目は、

ことです。

これらの規定があるか及びその記載内容を、社長や社内でこれらの書類を管理している方に確認しましょう。可能であれば、実際に見せてもらうべきです。

先ほど見たように、３６協定や就業規則等に根拠がなければ、残業を命じることはできないためです。

例えば、３６協定がないのに会社が執拗に残業を命じてくる場合には、労働基準法違反となりますので、労働基準監督署に相談しましょう。

「残業拒否を理由とする解雇」や「サービス残業の強要」は弁護士に相談すべき

「残業拒否を理由とする解雇」や「サービス残業の強要」は弁護士に相談するべきです。

理由は以下の３つです。

あなたの権利や対処法を助言してもらえる！

弁護士に相談すれば、

してもらうことができます。

例えば、残業拒否を理由にクビにされた場合に、それが本当に許されるのか、許されない場合にあなたは会社にどのような請求をできるのか、あなたは何をすべきで、何をしない方がいいのかを助言してもらうことができます。

また、サービス残業を強要されている場合にあなたが本来請求できる残業代を助言してもらうことも可能です。

例えば、月給３０万円の方が月に３０時間のサービス残業を強要されている場合ですと、残業代の消滅時効の期間は２年（２０２０年４月１日以降が支払日のものは３年）ですから、これを基準に２年分の残業代を計算すると以下のとおりとなります（所定労働時間を１６０時間としています）。

 

「解雇」の有効性や「残業代」の請求権については、法的な判断を伴う場合がありますので、法律の専門家である弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に依頼すれば交渉を丸投げできる！

弁護士に依頼すれば、会社との

してもらうことができます。
会社に送る文面や交渉の方法などについては、事案ごとに異なります。

弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きや専門性の高い手続きを、代わりに任せてしまうことができます。つまり、あなたは会社と一切交渉しなくていいのです。

そのため、残業代や解雇を争う場合には、労働事件に注力している弁護士に依頼することがおすすめです。

初回無料相談であれば費用はかからない！

初回無料相談を利用すれば、

することができます。

相談をする段階では、弁護士に依頼するかどう悩んでいても問題ありません。弁護士に相談して、見通しや労力、費用を確認してから、依頼するかを決めればいいのです。

初回無料相談を利用するデメリットは特にありません。

そのため、「残業拒否を理由とする解雇」や「サービス残業の強要」は、初回無料相談を行っている弁護士に相談するべきです。

 

まとめ

以上のとおり、今回は、残業を拒否できる場合や上手に断る方法、残業拒否を理由とするクビや懲戒が許されない場合について解説しました。

この記事の要点をまとめると以下のとおりです。

この記事が残業に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。

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