付加金とは？労働基準法の対象４つと除斥期間（≠時効）や遅延損害金

付加金とはどのようなものか知りたいと悩んでいませんか？

付加金は専門的な用語ですので、聞きなれない方も多いですよね。

付加金とは、一定の金銭の未払いについて、会社への制裁として、更に同一金額の支払い義務を負わせるものです。

つまり、労働者は、付加金と未払金銭で合計２倍の金額を支払ってもらえることとなります。

労働基準法上、裁判所は、労働者の請求により、雇用主に付加金を命じることができるとされています。

付加金の対象となる金銭は以下の４つです。

ただし、以下のようなケースでは、付加金は支払われません。

付加金は必ず認められるわけではなく、裁判所に一定の裁量がありますので、どのような場合に付加金が認められるのかについては、裁判例を分析する必要があります。

実は、付加金が実際に会社から支払われることはほとんどありませんが、付加金を上手く活用することで未払いの金銭をスムーズに支払ってもらうことができます。

この記事をとおして、付加金がどのようなものかについて知っていただければと思います。

今回は、付加金とは何かを説明したうえで、労働基準法上の根拠や付加金の対象となる金銭、除斥期間や遅延損害金を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、付加金とはどのようなものかがよくわかるはずです。

 

 

 

付加金とは

付加金とは、一定の金銭の未払いについて、会社への制裁として、更に同一金額の支払い義務を負わせるものです。

つまり、労働者は、付加金と未払金銭で合計２倍の金額を支払ってもらえることとなります。

読み方は「ふかきん」です。

未払いに対して制裁を定めておくことにより、企業が任意で支払うことを促すことになります。

 

 

例えば、未払い残業代が２５０万円認められる場合には、同じ金額の付加金が認容される可能性があり、最終的に会社は５００万円の支払いを命じられることがあります。

 

 

付加金の根拠は労働基準法１１４条

付加金の根拠は、労働基準法１１４条です。

 

 

付加金の対象となる金銭４つ

付加金は、一定の金銭の未払いの場合にのみ命じることができます。

未払いがある場合でも対象となる金銭でなければ、裁判所が付加金を命じることはできません。

具体的には、付加金の対象となる金銭は以下の４つです。

それでは、順番に説明していきます。

金銭１：解雇予告手当

解雇予告手当というのは、会社が労働者に対して予告をしないで、いきなり解雇する場合に、支払わなければならない手当です。

会社は労働者を解雇する場合には、原則として３０日前に予告をしなければならないとされています。

この予告を怠る場合には、不足する日数分の手当を支払わなければなりません。

解雇予告手当については、以下の記事で詳しく解説しています。

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金銭２：休業手当

休業手当とは、雇用主に落ち度があり労働者を働かせることができない場合に支払う手当のことです。

労働基準法２６条では平均賃金の６０％を支払わなければならないとされています。

休業手当については、以下の記事で詳しく解説しています。

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金銭３：割増賃金（残業代）

割増賃金とは、残業代のことです。

労働基準法３７条は、１日８時間・週４０時間を超えて働いた場合、週１日の法定休日に働いた場合、午後１０時～午前５時の間に働いた場合には、割増賃金を支払わなければならないとしています。

割増賃金の計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

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金銭４：年次有給休暇に係る賃金

年次有給休暇に係る賃金とは、年次有給休暇を取得した場合に支給される賃金のことです。

年次有給休暇の賃金については、以下の３つの計算方法のいずれかにより支払わなければなりません。

年次有給休暇については、以下の記事で詳しく解説しています。

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付加金が支払われないケース４つ｜実際はほとんど支払われない

付加金が支払われることは、実際にはほとんどありません。

会社側は最終的に付加金を支払うことになりそうな場合には、控訴審までの段階で未払いの金銭を支払ってくるためです。

以下では、付加金が支払わないケース４つを紹介します。

それでは順番に説明していきます。

ケース１：訴訟外の交渉で解決した場合

交渉で解決した場合には、付加金は支払われません。

付加金は裁判所が命じるものですが、訴訟外の交渉には裁判所は関与しないためです。

ケース２：労働審判で解決した場合

労働審判で解決した場合には、付加金は支払われません。

付加金は裁判所が命じるものであり、労働審判委員会は付加金を命じることができないためです。

ケース３：控訴審で未払いの金銭が支払われた場合

控訴審で未払いの金銭が支払われた場合には、付加金は支払われません。

雇用主が事実審（＝控訴審）の口頭弁論終結時までに、未払金の支払を完了した場合には、裁判所は付加金を命じることができないとされているためです（最一小判平２６．３．６労判１１１９号５頁［甲野堂薬局事件］）。

仮に第１審判決で付加金の支払いが命じられた場合でも、控訴審において雇用主が未払金を支払い付加金の取り消しを求めた場合には、裁判所は付加金の支払いを命じることができなくなります（東京地判平２８．１０．１４労判１１５７号５９頁［損保ジャパン日本興亜事件］）。

そのため、第１審で敗訴して付加金の支払いを命じられた雇用主の多くは控訴審で未払い金銭の支払いをしてきますので、最終的に付加金の支払いが命じられることは少ないのです。

ケース４：未払いの悪質性が低い場合

未払いの悪質性が低い場合には、付加金は支払われません。

付加金はあくまでも裁判所が命ずることが「できる」ものにすぎず、未払いがあれば必ず認められるというわけではありません。

裁判所は、対象となる金銭の未払いがあり、悪質性が高い場合に限って、付加金を命じる傾向にあります。

 

 

 

付加金の重要裁判例８選とその傾向

付加金は必ず認められるわけではなく、どのような場合に付加金が認められるのかについては、裁判例を分析する必要があります。

付加金はあくまでも裁判所が命ずることが「できる」ものにすぎず、裁判所に一定の裁量があるためです。

具体的には、裁判例は、以下のような事情を考慮したうえで、付加金を命じるかどうかを判断しています（松山石油事件参照）。

例えば、以下の裁判例が参考になります。

それでは、各裁判例について順番に説明していきます。

朝日急配事件｜名古屋地昭和５８年３月２５日労判４１１号７６頁

貨物自動車の運転手が未払い残業代を請求した事案です。

会社が３６協定を締結せずに残業を行わせ、残業代の支払いを怠っていることを考慮し、会社に付加金の支払いを命じました。

なお、同裁判例は、「被告に右のような割増賃金の未払額の支払義務がある以上、その未払につき被告の責に帰することを不相当とするような事情がない限り、附加金の支払を免かれないと解すべきである」とも判示しており参考になります。

江東運送事件｜東京地判平成８年１０月１４日労判７０６号３７頁

タンクローリー車の入庫誘導、防犯巡回、監視、閉門後の事務などの業務を行っていた者が未払い残業代を請求した事案です。

単に労働基準法その他の労働法規及びその運用に関する正確な知識を欠如していたことの結果であるのに過ぎないこと、被告の認識を前提にすれば割増賃金を支払う必要性がないと認識してもそれ自体が必ずしも不当であるとは言えないこと等を考慮し、付加金の支払いを命じませんでした。

松山石油事件｜大阪地判平成１３年１０月１９日労判８２０号１５頁

マネージャーとして雇用され、給油サービスステーションで給油，車両点検などの作業に従事していた者が未払い残業代を請求した事案です。

当該裁判例は、まず「付加金の支払請求については，使用者による同法違反の程度や態様，労働者が受けた不利益の性質や内容，前記違反に至る経緯やその後の使用者の対応などの諸事情を考慮してその支払の可否及び金額を検討するのが妥当である」と判示しました。

そのうえで、長期にわたって未払の状態が続いていたとしつつも、以下の事情を考慮して付加金の支払いを命じませんでした。

ゴムノナイキ事件｜大阪高判平成１７年１２月１日労判９３３号６９頁

工業用ゴム製品・合成樹脂製品の販売等を業とする会社で、生産管理及び納期のデリバリーを担当していた者が未払い残業代を請求した事案です。

裁判所は、まず「付加金の支払を命じるか否かについては，裁判所に裁量権があり，使用者に付加金の支払を命じることが酷であると認められるような場合には，付加金の支払を命じるのは相当ではないと解される。」と判示しました。

そのうえで、以下の事情を認定したうえで、付加金の支払いを命じました。

Ａラーメン事件｜仙台高判平成２０年７月２５日労判９６８号２９頁

ラーメン店で調理補助、ホール係をしていた者が残業代を請求した事案です。

内容証明郵便によって時間外手当を請求されたのに誠意ある対応をしてこなかったことを考慮し、付加金の支払い命じました。

Ｈ会計事務所事件｜東京地判平成２２年６月３０日判タ１３４８号１４６頁

税理士法人に正社員として勤務していた者が、未払い残業代を請求した事案です。

本件訴訟提起後には、労働基準法に則した時間管理を的確に行おうとしていることが窺えるがとしつつも、

本件訴訟提起前は、管理監督者ではないことが明らかな従業員が、かなりの時間外労働をしても、僅かな例外はあるにせよ、基本的に割増賃金を支払わない運用をしていたことは明らかであるとして、付加金の支払いを命じました。

コーダ・ジャパン事件｜横浜地判平成２８年９月２９日労判１２１８号６７頁

運送会社でトラック運転手兼配車係として勤務していた者が未払い残業代を請求した事案です。

別件の労働審判で残業代を支払っていないと指摘され、給料の費目変更を行ったことについて、
弁護士や社会保険労務士等の専門家に相談せずに、残業代を支払っていないように見えるのを防ぐため、小手先の形式的な措置を取っただけであり、残業代の不払いは、悪質と言わざるを得ないとして、付加金の支払いを命じました。

アートコーポレーションほか事件｜東京高判令和3年3月24日

引越作業に従事する従業員が未払い残業代を請求した事案です。

第１審では付加金の支払いは命じられませんでした。

しかし、控訴審は、第１審によって、未払時間外割増賃金等が一部存在することや未払に対する法律上の主張に理由がないとの判断が示されているにも関わらず、その後も支払拒絶を継続しており、控訴理由に照らしても合理的とは言い難いことを考慮し、付加金の支払いを命じました。

付加金の除斥期間（≠時効）は３年

付加金の除斥期間は３年です。

つまり、裁判所への申し立てをした時点で給与の支払日から３年を経過している部分については、請求することができません。

２０２０年３月までは２年とされていましが、民法改正の影響で２０２０年４月以降は３年とされています。

労働基準法上は５年とされていますが、当面の間は３年とされています。

除斥期間とは、権利を行使しないまま一定の期間が経過することで、その権利が消滅するという制度です。

時効と異なり、内容証明郵便等で未払い割増賃金の支払いを催告したとしても期間の計算は中断されません。

また、時効と異なり、会社が３年を経過していることを援用するかに関わらず、裁判所は申立時点で３年が経過している部分については支払いを命じることができません。

 

 

 

付加金の遅延損害金は判決確定日の翌日から年３分

付加金の遅延損害金は、判決確定日の翌日から年３分となります（最一小判昭４３．１２．１９集民９３号７１３頁）。

付加金は判決が確定して初めてその支払義務が生じるものであるためです

付加金を請求する際の訴状の記載（請求の趣旨と訴額）

付加金を請求する際には、忘れずに訴状に記載する必要があります。

労働者からの請求がなければ、裁判所は命じることができないためです（最三小判令和元年12月17日）。

以下では、付加金を請求する際の請求の趣旨と訴額を順番に説明していきます。

付加金の請求の趣旨

付加金の請求の趣旨は以下のとおりです。

付加金の金額を計算する際には、申立時点で３年を経過している部分については請求できず、対象となるのは法外残業のみで法内残業は対象とならない点に注意が必要です。

なお、付加金には、仮執行宣言はつけられません。

付加金の訴額

付加金については、訴額には含まれません。

民訴法９条２項にいう訴訟の附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれるとされているためです（最三小決平２７．５．１９民集６９巻４号６３５頁）。

 

 

 

付加金と労働審判

付加金は、労働審判を申し立てる際にも請求するのが一般的です。

確かに、労働審判で付加金の支払いが命じられることはありません。しかし、労働審判時点で付加金の支払いを請求しておくことにより、除斥期間を止めることができます。

労働審判に対する異議が申し立てられると、労働審判申し立ての時に訴え提起があったものとみなされるためです（労働審判法２２条１項）。

労働審判の申し立ての際に付加金を請求する場合の申立の趣旨は以下のとおりとなります。

労働審判では付加金を命じることができないため、遅延損害金の起算日については「本案判決確定の日の翌日」となります。

労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。

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まとめ

以上のとおり、今回は、付加金とは何かを説明したうえで、労働基準法上の根拠や付加金の対象となる金銭、除斥期間や遅延損害金を解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

 

この記事が付加金とは何かを知りたいと考えている方の助けになれば幸いです。

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