平均賃金の計算方法

労働基準法２０条（解雇予告手当）
１項「使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。…」
労働基準法２６条（休業手当）
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない。」
労働基準法３９条（年次有給休暇）
９項「使用者は、第１項から第３項までの規定による有給休暇の期間又は第４項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ健康保険法…第４１条第１項に規定する標準報酬月額の３０分の１に相当する金額（その金額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上１０円未満の端数があるときは、これを１０円に切り上げるものとする。）又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。」
労働基準法７６条（休業補償）
１項「労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の１００分の６０の休業補償を行わなければならない。」
労働基準法７７条（障害補償）
１項「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に障害が存するときは、使用者は、その障害の程度に応じて、平均賃金に別表第２に定める日数を乗じて得た金額の障害補償行わなければならない。」
労働基準法７９条（遺族補償）
「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の１０００日分の遺族補償を行わなければならない。」
労働基準法８０条（葬祭料）
「労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、葬祭を行う者に対して、平均賃金の６０日分の葬祭料を支払わなければならない。」
労働基準法８１条（打切補償）
「第７５条の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の１２００日分の打切補償を行い、その後は法律の規定による補償を行わなくてもよい。」
労働基準法８２条（分割補償）
「使用者は、支払能力のあることを証明し、補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、第７７条又は第７９条の規定による補償に替え、平均賃金に別表第三に定める日数を乗じて得た金額を、６年にわたり毎年補償することができる。」
労働基準法９１条（制裁規定の制限）
「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。」

労働基準法１２条
１項「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。…」
２項「前項の期間は、賃金締切日である場合においては、直前の賃金締切日から起算する。」

労働基準法１２条
３項「前２項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前２項の期間及び賃金の総額から控除する。」

一「業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間」
二「産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業した期間」
三「使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間」
四「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律…第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業（同時法第６１条第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）に規定する介護をするための休業を含む。第３９条第８項において同じ。）をした期間」

＜歩合給・家族手当・皆勤手当・割増賃金並びに未払賃金部分＞
　上記の「臨時に支払われた賃金」、「３カ月を超える期間ごとに支払われる賃金」等以外については、平均賃金の基礎に算入していよいのでしょうか。
　これについて、「賃金の総額には、労基法１１条所定の賃金（基本給の他，歩合給，家族手当，通勤手当，皆勤手当，割増賃金等）が含まれる」とされています（労働事件審理ノート［第３版］山口・三代川・難波編１０８頁）。
　また、解雇予告手当の算定につき、「その賃金の一部に未払がある場合、解雇の日までに債権として確定している賃金は、これを基礎として平均賃金を算出する。」とされています（労働事件審理ノート［第３版］山口・三代川・難波編１０８頁）。

労働基準法１２条
４項「第１項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。」

労働基準法１２条
１項「…ただし、その金額は、次の各号の一によって計算した金額を下つてはならない。」
一「賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０」
二「賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額」