労働一般

ブラック企業を通報する3つの手順と会社にバレないための簡単な対策

ブラック企業を通報する3つの手順

ブラック企業を通報したいものの、通報の手順や会社にバレるリスクが怖くて、行動に移せないと悩んでいませんか?

会社の悪事は見逃せない一方で、それを通報することでブラック企業から報復されてしまうのではないか不安に感じてしまいますよね。

ブラック企業を通報するには、以下の手順で行うことがおすすめです。

手順1:事実関係と証拠を整理しておく
手順2:労働基準監督署に面談に行く
手順3:助言に従った上で調査や指導の報告を待つ

労働基準監督署への通報については、その方法が不適切ですと十分な対応をしてもらえないこともあるのです

また、あなたが労働基準監督署に通報したことが会社にバレるケースは、労働基準監督署から漏れるわけではなく、それ以外の理由によることが多いです。

労働基準監督署は、あなたが実名で通報をしたとしても、通常は、あなたの名前を会社に伝えることはありません

そのため、あなたが労働基準監督署に通報したことをバレないようにするためには、他の原因について対策を講じておくことが重要です。

今回は、ブラック企業を通報するための手順会社に通報したことがバレないようにする対策について、解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、どのようにブラック企業を通報すればいいかがわかるはずです。

 

 

 

 

あなたが労働基準監督署に通報できる事実

ブラック企業を通報する場合によく利用されるのが、労働基準監督署です。

労働基準監督署は、労働基準法等の法令に違反する事実を取り扱っています

労働基準法にも、労働者が労働基準監督署に申告する権限として、以下のような規定がおかれています。

労働基準法104条(監督機関に対する申告)
1「事業場に、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。」

例えば、あなたが労働基準監督署に通報できる事実は以下のとおりです。

☑ 労働条件が労働条件通知書に記載されていた事実と違う
☑ 賃金や残業代を支払ってもらえない
☑ 月100時間を超える残業又は月45時間を超える恒常的な残業がある
☑ 雇用契約書や就業規則に所定の休日が存在しない
☑ 労働時間が6時間を超える場合に45分・8時間を超える場合に1時間の休憩がない
☑ 解雇予告手当の支払いがされていない
☑ 労災隠し
☑ 最低賃金を下回っている

これに対して、ハラスメントや退職勧奨、解雇権濫用の通報については、対応してもらえないことがあります

ブラック企業を通報する目的と2つのメリット

ブラック企業を労働基準監督署に告発する目的は、会社に対して調査や指導、検察への送致(送検)をしてもらうことにあります。

これにより、あなたは、以下の2つのメリットを得られる可能性があります。

・職場環境の改善
・未払い残業代等の支払い

ただし、全ての事案において調査や指導をしてもらえるわけではなく、労働基準監督署に動いてもらえないこともあります

労働基準監督署の人員にも限界があり、全ての事案に対応できるわけではないためです。

また、検察への送致が行われるケースは特に悪質な場合です。そのため、送検には、至らないケースも多く存在します。

 

 

 

ブラック企業を通報する3つの手順

ブラック企業を通報するには、以下の手順で行うことがおすすめです。

手順1:事実関係と証拠を整理しておく
手順2:労働基準監督署に面談に行く
手順3:助言に従った上で調査や指導の報告を待つ

この手順を守ることで実際に労働基準監督署に動いてもらえる可能性を格段に向上させることができるはずです

手順1:事実関係と証拠を整理しておく

ブラック企業を通報する手順の1つ目は、事実関係と証拠を整理しておくことです。

労働基準監督署に動いてもらうコツは、「労働基準法等の法令違反」があることを明確に伝える点にあります

そこで、労働基準法等の法令に違反する事実について、具体的に時系列に沿って、いつ、どこで、誰が、どのような行為をしたのかがわかるように整理してから行きましょう。

例えば、サービス残業について通報するのであれば、以下のような事実を整理します。

・どの月に誰が何時間残業をしたのか
・残業をしたのはどのような業務するためか
・どこで残業をしたのか
・会社からの指示があったのか
・残業代は1円も支払われていないのか、支払いわれているが正当な金額ではないのか

また、ブラック企業を通報するには、その証拠も集めておくといいでしょう。証拠があることにより、労働基準法等の法令違反を明確に認識することができるため、労働基準監督署も動いてくれやすくなります。

持参するといい証拠としては、例えば以下のものがあります。

・雇用契約書
・労働条件通知書
・就業規則
・給与規程
・タイムカード
・業務日報
・あなたの作成したメモ・日記
・給与明細
・違法な業務指示のメール・録音等

これらの準備をしておくことで、通報の内容は説得的なものとなります。

手順2:労働基準監督署に面談に行く

ブラック企業を通報する手順の2つ目は、労働基準監督署に面談に行くことです。

労働基準監督署に面談に行く流れは、具体的には以下のとおりです。

①管轄の労働基準監督署を調べる
②労働基準監督署に電話してアポイントをとる(省略可)
③面談に行き「自分の名前」と「会社の名前」を伝えた上で申告する

順番に説明していきます。

①管轄の労働基準監督署を調べる

労働基準監督署に面談に行く際には、まず管轄の労働基準監督署を調べる必要があります。

労働基準監督署の管轄は、あなたの勤め先の「事業場の所在地」が基準とされています。

例えば、あなたが最寄りの労働基準監督署に行っても管轄が異なる場合がありますのでご注意ください。

東京都と神奈川県の管轄と住所は以下のリンクからご確認ください。その他の場合は、個別に検索ください。
東京の労基署の管轄地域
神奈川の労基署の管轄地域

②労働基準監督署に電話してアポイントをとる(省略可)

労働基準監督署に面談に行く際には、電話してアポイントを取っておくとスムーズです。

事前に電話をして、概要と面談に行く日程等を調整しておきましょう

「管轄を間違えている場合」や「労働基準監督署では取り扱っていない場合」には、その旨を教えてもらえる場合もあります。

ただし、事前に電話しておくことは必須ではありませんので省略することも可能です。

③面談に行き「自分の名前」と「会社の名前」を伝えた上で申告する

労働基準監督署に面談に行ったら、「自分の名前」と「会社の名前」を伝えた上で、申告するようにしましょう。

まず、「自分の名前」を伝えることで、あなたの身分が明確になりますので信用できる通報として、労働基準監督署に動いてもらいやすくなります。
労働基準監督署は、会社に対して、通常、あなたの名前を言うことはありません。もしも、気になる場合には、通報者の名前を会社に伝えないでほしい旨を確認しておきましょう。

また、「会社の名前」は、労働基準監督署が調査や指導をする前提として必要となる情報です。どこの会社のことかわからなければ労働基準監督署も動くことができません。

これらの情報を伝えた上で、手順①で整理した事実について、証拠とあわせて、労働基準監督署に申告しましょう。

~メールで通報する方法~

労働基準監督署に通報する方法には、メールで通報する方法もあります。

メールでの通報は、以下の

から行います。

メールにより通報した情報は、労働基準監督署が立入調査対象の選定を行う際などに活用されます。

ただし、実際に面談に行った場合に比べて、調査を行ってもらえる可能性は高いとはいえません

そのため、労働基準監督署に動いてもらえる可能性を上げたい場合には、直接面談に行くことをおすすめします。

手順3:助言に従った上で調査や指導の報告を待つ

ブラック企業を通報する手順の3つ目は、助言に従った上で調査や指導の報告を待つことです。

労働基準監督署に通報をした後の流れは、以下のように進むことが多いです。

・あなたへの助言や再度の面談等
・調査
・是正勧告・指導
・会社による報告

ブラック企業を通報した後の流れ (2)まず、あなたの通報内容について、情報が不足しているような場合には、労働基準監督署から助言や再度の面談の提案がされることがあります。
例えば、残業代の未払いなどですと、「書き方をアドバイスするので一度、残業代の支払いを求める通知書を会社に送付してみましょう」と言われることがあります。

次に、労働基準監督署は、会社への調査を行うことになります。予告した上で、調査を行う場合もありますし、予告なしに調査を行う場合もあります。調査は、資料の確認やヒアリングが行われます。

そして、調査後、労働基準監督署は、法律違反や改善の必要な箇所につき、会社に対して、是正勧告・指導を行います

会社は、是正勧告や指導に従い、改善をした場合には、これを労働基準監督署に報告します

あなたは、調査や指導の結果につき、労働基準監督署からの報告を待つことになります。

自分が通報したことが会社にバレないための3つの対策

あなたが労働基準監督署に通報したことがバレるケースは、通常、労働基準監督署から漏れるわけではなく、それ以外の理由によるものです

労働基準監督署は、通常、あなたの名前を勝手に会社に伝えることはしないためです。

そのため、あなたが労働基準監督署に通報したことがバレないようにするためには、他の原因について対策しておくことが重要です。

具体的には、以下の3つの対策をしておきましょう。

対策1:通報したことを他の従業員に言わない
対策2:通報するタイミングに気を付ける
対策3:会社内で通報の準備をしない

それでは順番に説明していきます。

対策1:通報したことを他の従業員に言わない

あなたが労働基準監督署に通報したことバレないための対策の1つ目は、労働基準監督署に通報したことを他の従業員に言わないことです。

労働基準監督署に通報をしたとなると同僚などにその話をしたくなってしまいますよね。

しかし、誰かにその話をしてしまうと、噂は広がってしまいます

例えば、労働基準監督署からの調査が入った場合には、その同僚が他の人に、「この調査は〇〇が通報したことが原因だ」などと言ってしまうかもしれません。

このようにあなたが通報したことが広まってしまうと、最終的に上司や社長の耳に入ってしまう可能性もあります。

そのため、労働基準監督署に通報しても、そのことは他の従業員には言わない方がいいのです。

対策2:通報するタイミングに気を付ける

あなたが労働基準監督署に通報したことバレないための対策の2つ目は、通報するタイミングに気を付けることです。

通報したことが会社にバレてしまう例でよくあるのが、あなたが不満を言った直後に、労働基準監督署からの調査が行われるような場合です

例えば、サービス残業についての不満をあなたが上司に言ったとして、その数週間後に労働基準監督署から残業代未払いについての調査が行われるような場合です。

このように、タイミング次第では、あなたが通報したとバレてしまう可能性があります。

そのため、通報したことをバレたくない場合には、タイミングには気を付けましょう。

対策3:会社内で通報の準備をしない

あなたが労働基準監督署に通報したことバレないための対策の3つ目は、会社内で通報の準備をしないことです。

最低限の証拠収集を会社内で行うことはやむを得ないですが、労働基準監督署のWEBサイトを会社内で見ていたり、申告するためのメモを会社内で作成していたりすると、不審に思われる可能性があります

会社によっては、業務用のPCの閲覧履歴やあなたの印刷物をチェックしていることがあります。

また、業務時間中にPCでどのような画面を開いているかなどは、意外に他の人からも見られているものです。

そのため、あなたが通報したことがバレないようにするためには、会社内で通報の準備をしないように注意しましょう。

 

 

 

ブラック企業を通報しようとする方によくある悩み4つ

ブラック企業を通報しようとする方によくある悩みとしては、以下の4つがあります。

悩み1:会社からの報復はある?
悩み2:匿名で通報はできる?
悩み3:労働基準監督署に改善指導をしてもらえないことはある?
悩み4:通報するのにお金はかかる?

順番にこれらの悩みを解消していきましょう。

悩み1:会社からの報復はある?

ブラック企業を通報しようとする方によくある悩みの1つ目は、

会社からの報復はある?

との悩みです。

結論としては、絶対に報復されないとまでは言い切れませんが、労働基準監督署への通報を理由に会社から報復されることは、通常ありません

なぜなら、会社は、労働基準監督署へ通報されたことを理由として、労働者に不利益な取り扱いをしてはならないとされているためです。

労働基準法104条(監督機関に対する申告)
2項「使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。」

万が一、あなたが、労働基準監督署へ通報したことを理由に報復をされた場合には、その報復行為自体も、労働基準監督署へ通報しましょう

悩み2:匿名で通報はできる?

ブラック企業を通報しようとする方によくある悩みの2つ目は、

匿名で通報はできる?

との悩みです。

結論から言うと、あなたが自分の名前を言わずに労働基準監督署に通報することも可能です。

労働基準監督署に面談に行った際に、「自分の名前を言いたくない」と伝えればいいのです。

また、メールによる通報でも、自分の名前を記載することは必須とはされていません

しかし、私は、匿名による通報はおすすめしません。匿名による通報では、実名による通報に比べて、労働基準監督署に動いてもらえる可能性が低いためです。

あなたが労働基準監督署に自分の名前を告げたとしても、通常、労働基準監督署が勝手にあなたの名前を会社に漏らすことはありません。

あなたが通報したことがバレる原因は、通報するタイミングなどの他の要因によるところが大きいのです。

そのため、ブラック企業を匿名で通報することは可能ですが、実名で通報した方がいいでしょう。

悩み3:労働基準監督署に改善指導をしてもらえないことはある?

ブラック企業を通報しようとする方によくある悩みの3つ目は、

労働基準監督署に改善指導をしてもらえないことはある?

との悩みです。

結論から言うと、労働基準監督署に改善指導をしてもらえないことはあります

理由は、色々ありますが例えば以下のようなケースです。

ケース1:問題点が不明確で調査をしてもらえないケース
ケース2:匿名で通報した場合で、人手が足りていないため調査してもらえないケース
ケース3:調査したものの有力な裏付けが存在せず改善指導をする根拠がないケース
ケース4:法的な争点があり一概に違法とは言い切れないケース

そのため、少しでも、労働基準監督署に改善指導をしてもらう可能性を上げるためには、先ほど説明した3つの手順を守って通報することが大切なのです。

悩み4:通報するのにお金はかかる?

ブラック企業を通報しようとする方によくある悩みの4つ目は、

通報するのにお金はかかる?

との悩みです。

結論から言うと、ブラック企業を通報するのにお金はかかりません

無料で労働基準監督署に通報することができます。

そのため、ブラック企業を通報する際に、お金の心配をする必要はありません。

労働基準監督署に通報する以外の解決方法

これまでは、ブラック企業を労働基準監督署に通報する方法を紹介しましたが、その他の解決方法もあります。

ブラック企業を相談する窓口は、労働基準監督署以外にも豊富に存在するのです

具体的には、ブラック企業の相談先は、以下のフロチャートに従い決めることをおすすめします。

ブラック企業の相談先フロチャート

各相談先の特徴は、以下のとおりです。

ブラック企業の相談先については、以下の記事で詳しく解説してます。

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残業代や慰謝料請求等の法的な問題は弁護士に相談すべき!

ブラック企業に対して、「法的な請求をしたい場合」や「法的な手続きを代理してほしい場合」には、弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士は法律の専門家であり、裁判所を利用するなどの法的な手続きを用いて、あなたの法的な権利を実現することができるためです。

労働基準監督署は、会社が是正勧告や指導に従わない場合には、強制的にあなたの権利を実現することはできません

また、「法的な争点がある場合」や「労働基準法等の法令違反がない場合」には、改善指導をしてくれないことがあります

そのため、以下のような事案については、弁護士に相談することがおすすめです。

・残業代や慰謝料の請求をしたい
・解雇の不当性を争いたい
・執拗に退職勧奨をされているので自分の代わりに対応してほしい
・退職届を受理してもらえないので代わりに退職手続きをしてほしい

初回無料相談を利用すれば費用をかけずに相談することができますので、これを利用するデメリットは特にありません

そのため、「法的な請求をしたい場合」や「法的な手続きを代理してほしい場合」には、弁護士に相談することがおすすめなのです。

まとめ

以上のとおり、今回は、ブラック企業を通報するための手順会社に通報したことがバレないようにする対策について解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

・ブラック企業を通報するには、以下の手順で行うことがおすすめです。
手順1:事実関係と証拠を整理しておく
手順2:労働基準監督署に面談に行く
手順3:助言に従った上で調査や指導の報告を待つ

・自分が通報したことが会社にバレたくない場合には、以下の3つの対策をしておきましょう。
対策1:通報したことを他の従業員に言わない
対策2:通報するタイミングに気を付ける
対策3:会社内で通報の準備をしない

・ブラック企業を労働基準監督署に通報する以外にも、解決方法はありますので、以下のフロチャートに従って相談先を決めることをおすすめします。

ブラック企業の相談先フロチャート

この記事がブラック企業を通報したいと考えている方の助けになれば幸いです。

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