不当解雇・退職扱い

不当解雇を争う最高の弁護士を選ぶ方法!弁護士費用や無料相談も解説

会社から不当に解雇されてしまったものの、弁護士を選ぶ方法や費用がわからずに悩んでいませんか?

現在は、弁護士の数も増えてきており、弁護士への相談もしやすくなっていますので、どの弁護士に相談するべきか迷ってしまいますよね。

不当解雇の弁護士を選ぶ際に失敗しないためには、まず弁護士費用がどのくらいかかるのか相場を知っておいた方がいいでしょう。

また、料金体系についても弁護士ごとに異なります。例えば、「初回相談無料」や「着手金無料」としている弁護士なども増えてきていますので、このような弁護士を探せばより気軽に不当解雇の相談や依頼をすることもできます

加えて、弁護士を選ぶ際に重要なのは、費用だけではありません。どの弁護士に依頼するかによって、解決までのプロセスや解決の内容は大きく異なります。

一度、弁護士に依頼すると、他の弁護士に変えたいと感じても、「弁護士費用の精算」や「記録や資料の引継ぎ」などの問題がありますので労力がかかります。

そのため、弁護士を選ぶ際には、しっかりと検討したうえで決めることが重要なのです

今回は、不当解雇を争う最高の弁護士の選び方について、弁護士費用や無料相談なども踏まえて、解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、不当解雇に不満を感じた場合に、どのように弁護士を選べばいいのかがよくわかるはずです。

 

 

不当解雇を争う場合に弁護士に頼むメリット

不当解雇を争う場合には、弁護士に頼むことをおすすめします

不当解雇を争う場合に弁護士に頼むメリットとしては、以下の4つがあります。

メリット1:解雇が不当だと認めてもらいやすくなる
メリット2:手続きを丸投げできる
メリット3:未払いの給料や残業代がないかも確認してもらえる
メリット4:解雇を争う期間の生活なども相談できる

順番に説明していきます。

メリット1:解雇が不当だと認めてもらいやすくなる

不当解雇を争う場合に弁護士に頼むメリットの1つ目は、解雇が不当だと認めてもらいやすくなることです。

解雇が不当かどうかは、法的評価を含む問題です。

解雇についての法律や裁判例を踏まえて、あなたの解雇された理由や手続きを分析したうえで、説得的に主張する必要があります。

弁護士は法律の専門家ですから、あなたがすべき主張を法的に整理して、相手方や裁判所に説明することができます

また、弁護士は、裁判などの法的手続きを代理することもできますので、会社があなたの解雇は不当だと認めなくても、裁判所をとおして解雇の不当性を認めてもらうこともできます

このように、弁護士に依頼することにより、解雇が不当だと認めてもらいやすくなるのです。

メリット2:手続きを丸投げできる

不当解雇を争う場合に弁護士に頼むメリットの2つ目は、手続きを丸投げできることです。

不当解雇を争う場合には、会社に解雇理由証明書を請求したり、交渉をしたり、労働審判や訴訟の申し立ての手続きをする必要があります。

弁護士に依頼する場合には、これらの手続を全て任せてしまうことができるのです。つまり、あなたは会社と直接交渉したり、書面を作成したりする必要はありません

不当解雇を争う手続き

あなたが行うことは、弁護士からの質問に答えたり、労働審判の期日に弁護士の付き添いのもと出頭したりする程度ですみます

そのため、不当解雇を争う場合には、弁護士に依頼してしまうことがおすすめです。

メリット3:未払いの給料や残業代がないかも確認してもらえる

不当解雇を争う場合に弁護士に頼むメリットの3つ目は、未払いの給料や残業代がないかも確認してもらえることです。

不当に解雇された方の雇用契約書や就業規則、タイムカード、給与明細を見ていると、残業代が十分に支払われていなかったり、違法な賃金の引き下げがされていたりする方が多くいます

不当解雇を争う場合には、これらについても併せて請求していくことができます

弁護士に頼めば、未払いがないかどうかも確認してもらうことができますので、もしも気になる場合には確認してみるといいでしょう。

以下の残業代チェッカーを使うことで、おおよその未払い残業代を計算することができます。

メリット4:解雇を争う期間の生活なども相談できる

不当解雇を争う場合に弁護士に頼むメリットの4つ目は、解雇を争う期間の生活なども相談できることです。

不当解雇の裁判中は、通常、会社から給料が支払われませんので、生活費を確保するために何らかの対策を講じる必要があります

具体的には、生活費を確保する方法としては以下の3つがあります。

①失業保険の仮給付
②賃金の仮払い仮処分
③解雇の再就職

失業保険の仮給付とは、労働者が解雇を争う場合に、失業手当を仮に受給する措置です。

賃金の仮払い仮処分とは、通常訴訟による権利の実現を保全するために、簡易迅速な審理により、裁判所が一定の仮の措置を行う暫定的かつ付随的な処分です。

解雇後の再就職については、生活費を確保するために、解雇を争いながら他の会社で働くものです。

いずれの方法も特徴がありますので、あなたの状況に応じてどの方法を選択するか弁護士に相談するのがいいでしょう。

不当解雇を争う場合の生活費は以下の記事で詳しく解説しています。

【保存版】不当解雇を争う場合に生活費を確保する3つの方法 -失業手当の仮給付・賃金の仮払い仮処分・他社への再就職を比較-解雇を争うためには、一定の期間を要するため、その間の生活の維持が課題となります。親族が生活費を援助してくれたり、十分な貯金があったりするとは限りません。今回は、不当解雇された場合において生活費を確保する方法を3つ紹介します。...

不当解雇の弁護士費用の相場

不当解雇を争うことを弁護士に相談したり、依頼したりする場合には、費用が必要となります。

必要な費用には、いくつかの種類があり、また弁護士事務所によりその費用も異なってきます。

以下では、あなたが不当解雇を弁護士に相談・依頼する場合の参考になるように、費用の種類と相場を整理して説明します。

弁護士費用相場(不当解雇)

相談料(0円~1万円)

相談料とは、弁護士に相談することについての費用です。

相談料の相場は、

0円~1万円

です。

弁護士への相談は、「30分」とされている場合や「1時間」とされている場合があるので、確認してみましょう。

現在は、初回無料相談をしている事務所も増えていますので、うまく活用することで0円で相談することも可能となっています

着手金(0円~30万円)

着手金とは、弁護士に事件を依頼して、弁護士が実際に事件にとりかかるために必要となる費用です。

不当解雇を争う場合の着手金の相場は、

0円~30万円

です。

着手金については、通常、事件が失敗に終わってしまっても戻ってこない費用です

そのため、着手金を支払う場合には、費用倒れになってしまうリスクもあることに注意が必要です。

ただし、現在は、着手金を0円にして、完全成功報酬制を採用している事務所も増えています。リスクが気になる場合には、完全成功報酬制の事務所を探してみるのがいいでしょう

報酬金(経済的利益の10%~20%)

報酬金とは、弁護士に事件を依頼して、事件が実際に解決した場合に、その成功の程度に応じてかかる費用です。

不当解雇を争う場合の報酬金の相場は、

獲得した経済的利益の10%~20%

です。

不当解雇の報酬金については、経済的利益をどのように捉えるかにより金額が大きく異なります。

例えば、経済的利益を「年収の1年分」としている事務所と「年収の3年分」としている事務所では、同じ割合でも報酬金額は大きく異なることになります。

そのため、割合だけでなく具体的な金額の見通しを確認してみることが大切です。

日当(0円~3万円)

日当とは、弁護士が期日に出頭するなど実際に活動することについてかかる費用です。

日当の相場は、

1回につき0円~3万円

です。

出張日当(3万円~10万円)

出張日当とは、弁護士が長時間の移動を伴う場合に必要となる費用です。

出張日当の相場は、

1回につき3万円~10万円

です。

出張日当は、その移動距離により金額が異なることになります。遠方であればその分高額となります。

 

弁護士費用を節約する方法

弁護士費用を節約する方法としては、以下の2つがあります。

・無料相談を活用する
・弁護士の報酬体系を確認する

それぞれについて説明します。

無料相談を活用する

弁護士費用を節約する方法の1つ目は、無料相談を利用することです。

無料法律相談の窓口としては、以下の3つがあります。

・無料相談をしている弁護士事務所
・法テラス
・市区町村の法律相談室

順番に説明していきます。

無料相談をしている弁護士事務所

最近では、無料相談を実施している弁護士事務所も増えてきています。

インターネットなどで検索すれば、簡単に見つかるはずですので探してみましょう。

色々な事務所がありますが、解雇問題に注力している事務所に相談してみるのがいいでしょう

法テラス

法テラスは、収入・資産等が一定以下の方を対象に、無料の法律相談を実施しています。

また、法テラスでは、弁護士に依頼する場合に費用を立て替えてもらえる場合がありますので、資力に乏しい方でも着手金を必要とする弁護士に頼みやすくなります。

ただし、法テラスでは、相談する弁護士を選ぶことができませんので、解雇問題に詳しくない弁護士にあたることもあります

市区町村の法律相談室

市区町村では、多くの場合、無料の法律相談サービスを実施しています。

ただし、市区町村の法律相談室でも、相談する弁護士を選ぶことはできませんので、やはり解雇問題に詳しくない弁護士にあたることもあります

弁護士の報酬体系を確認する

弁護士費用を節約する方法の2つ目は、弁護士の報酬体系を確認することです。

弁護士事務所ごとに報酬体系が大きく異なります。

着手金や報酬金の割合が異なることは勿論のこと、不当解雇の場合には報酬を計算するための経済的利益の捉え方も違うことがあるのです

そのため、着手金額や報酬の割合を確認することのほか、経済的利益がどのように計算されているのかを確認しましょう。

具体的には、以下の2つを確認しましょう。

①雇用契約上の権利を有する地位の確認が認められた場合の経済的利益
②解雇後の賃金が認められた場合の経済的利益が①と合算になるかどうか

①については、雇用契約上の権利を有する地位とは、解雇が無効であることを前提に、あなたが解雇された後も引き続き従業員であることを確認するものです。

これについては、金銭ではないため、経済的利益の算定方法が事務所により異なります。

算定不能であることを理由に旧弁護士報酬基準に従い経済的利益を「800万円」としている事務所もありますが、年収を基準に算定している事務所も増えてきています。

年収を基準に算定している事務所では、1年程度を基準にしているところが多いですが、それよりも長い期間を基準としている場合もあります。

②については、解雇の無効が認められた場合には、解雇された後も引き続き従業員であることに加えて、解雇された後の賃金も認められることがあります。

解雇された後の賃金の経済的利益は、①の経済的利益と合算になるのか、いずれか一方を基準にするのかを確認した方がいいでしょう

不当解雇を争う最高の弁護士を選ぶ方法

不当解雇を争うことを弁護士に依頼する場合には、どのような弁護士でもいいわけではありません。

不当解雇を争う最高の弁護士を選ぶには、以下の4つのことに注意しましょう

・不当解雇に注力している弁護士を選ぶ
・実績のある弁護士を選ぶ
・話しやすい弁護士を選ぶ
・完全成功報酬制の弁護士を選ぶ

順番に説明していきます。

不当解雇に注力している弁護士を選ぶ

不当解雇を依頼する場合には、不当解雇に注力している弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士にも、それぞれ注力している分野がありますので、どの弁護士でも解雇事件が得意なわけではありません

不当解雇については、労働問題をあまり扱っていない弁護士ですと、判例の傾向や相場観について、十分に熟知していない可能性もあるのです。

また、労働問題を扱っている弁護士であっても、残業代に力を入れており不当解雇は扱っていないという方ももいます。

そのため、弁護士を選ぶ際には、不当解雇に力を入れているかどうかを確認してみましょう。

実績のある弁護士を選ぶ

不当解雇を依頼する場合には、実績のある弁護士を選ぶことが重要です。

例えば、あなたの事案に似た解決事例がある弁護士に依頼するのがいいでしょう

実際に、同じような事案を解決した経験がある場合には、その事件を解決するためのノウハウを蓄積している可能性が高いためです。

そのため、弁護士を選ぶ際には、解決事例についても見てみましょう。

話しやすい弁護士を選ぶ

弁護士に依頼する場合には、話しやすい弁護士を選ぶことがおすすめです。

あなたは、弁護士に依頼した後にも、弁護士から質問をされたり、あなたの意向を伝えたりする機会が多くあります。

話しにくい弁護士ですと、事実関係を正確に伝えることができず、あなたに有利な主張をすることができなくなってしまう可能性があります。

また、あなたがどのような解決を望んでいるのかについて、弁護士に伝えることができないと、あなたの求めている解決と実際の解決との間に齟齬が生じてしまう可能性があります。

加えて、弁護士との打ち合わせがストレスになってしまうと、あなた自身の精神的な負担も大きくなってしまいます。

そのため、不当解雇を依頼する場合には、話しやすい弁護士を選ぶことがおすすめです。

完全成功報酬制の弁護士を選ぶ

弁護士に依頼する場合には、完全成功報酬制の弁護士を選ぶことがおすすめです。

完全成功報酬制とは、着手金を0円として、事件が成功した場合にのみ報酬金が発生する制度です。

不当解雇を完全成功報酬制の弁護士に依頼するメリットとしては以下の2つがあります。

・着手金を支払わなくていいので解雇直後の生活を圧迫しない
・失敗してしまった場合に着手金が無駄にならない

まず、解雇の直後は、会社からの給料が支払われなくなってしまい生活に不安を感じる方が多いでしょう。完全成功報酬制の弁護士に依頼すれば、弁護士費用については、事件を終了したときに支払えばいいので、多くの場合獲得した金銭から支払うことができ、生活への負担が少なくて済みます

また、完全成功報酬制の弁護士であれば、事件が万が一失敗してしまった場合には、弁護士費用を支払わずに済みますので、着手金が無駄になりません

 

不当解雇を弁護士に相談する前の準備3つ

不当解雇の相談をスムーズに行うためには、準備してからいくといいでしょう。

具体的には、以下の3つの準備をしましょう。

・どのような解決を望むかを考えておく
・事実関係を整理しておく
・証拠を集めておく

順番に説明していきます。

どのような解決を望むかを考えておく

不当解雇を弁護士に相談する前の準備の1つ目は、どのような解決を望むかを考えておくことです。

あなたの意向が明確であれば、それに向けた具体的な助言を得ることができます。

ただし、そうは言っても、どのような権利が自分にあるのかがわからないと、意向についても示しにくいですよね。

そのため、相談するに当たっては、ひとまず、

会社から復職を求められた場合にこれに応じる意思があるのかどうか

について答えられるようにしておきましょう。

この意思があるかにより、あなたが請求できる権利が大きく変わってくるためです。

事実関係を整理しておく

不当解雇を弁護士に相談する前の準備の2つ目は、事実関係を整理しておくことです。

あなたの解雇が不当かどうかを判断し、これに対処する方針を決めるためには、正確な事実関係を把握する必要があります。

あなたがいつ会社に入社して、どのような業務を行っていて、どのような経緯で解雇されたのか、解雇されたときのやり取りや解雇されてからのやり取りなどを、時系列と共に整理しておきましょう

証拠を集めておく

不当解雇を弁護士に相談する前の準備の3つ目は、証拠を集めておくことです。

多くの場合、不当解雇については、事実関係に争いが生じます。そして、争いが生じた場合には、あなたの主張が正しいのか、会社の主張が正しいのかについて、証拠をもとに判断する必要があります。

そのため、あなたの主張が認められるかどうかの判断をするには、どのような証拠があるかを確認することが不可欠なのです。

不当解雇の証拠としては、例えば以下のものがあります。

・雇用契約書
・労働条件通知書
・就業規則と賃金規程
・給与明細
・解雇や退職、業務指導に関するメール・LINE・チャット
・業務改善指導書
・始末書
・退職勧奨際に交付された書面
・解雇通知書又は解雇予告通知書
・解雇理由証明書

ただし、これらの証拠がすべてそろっていることは少ないので、手元にないものがあっても慌てる必要はありません

すぐに集められるものを整理して相談に臨みましょう。

不当解雇は弁護士なしでも争える?

不当解雇について、「弁護士には依頼せずに自分で争うことができないか?」と悩んでいる方もいるでしょう。

結論から言うと、不当解雇について自分だけで争うということはおすすめしません。会社は、多くの場合には解雇が不当であると簡単には認めないためです。

あなたが正当な権利を獲得するためには、会社が不合理な主張に固執する場合に裁判所を利用した手続きを行う必要があるのです。

裁判所を利用した手続きについては、誰でも行うことが可能ではありますが、専門性が高いので弁護士に任せることがおすすめです。

ただし、そうは言っても弁護士に依頼することが難しい方もいるでしょうから、そのような方のために不当解雇を争う方法について説明しておきます。

具体的には、不当解雇をされた場合には以下の4つ手順で対応しましょう。

手順1:解雇理由証明書の請求
手順2:解雇の撤回要求
手順3:交渉
手順4:労働審判・訴訟

解雇を争う方法

手順1:解雇理由証明書の請求

不当解雇を争う手順の1つ目は、解雇理由証明書の請求です。

解雇理由証明書とは、あなたが解雇された理由や根拠となる就業規則が具体的に記載された書面です。

あなたは、解雇理由証明書を請求することで自分が解雇された理由を知ることができますので、解雇が不当かどうか、解雇を争う場合にはどのような証拠を集めればいいのかを判断することができます

会社は、労働者からの請求があった場合には、労働基準法上、解雇理由証明書を交付する義務があります。

解雇理由証明書を請求する方法については、以下の記事で詳しく説明しています。

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手順2:解雇の撤回要求

不当解雇を争う手順の2つ目は、解雇の撤回要求です。

解雇理由を確認し、解雇に合理的な理由や相当性がない場合には、解雇の撤回を要求しましょう。解雇された後に、これを異議を述べずにいると、解雇を争いにくくなってしまうためです。

また、併せて、解雇日以降の業務を指示するように求めておきましょう。あなたが解雇日よりも後の賃金を請求するには、会社から業務を命じられればこれに応じる意思を持っていることが必要となるためです。

手順3:交渉

不当解雇を争う手順の3つ目は、交渉です。

会社との間で、双方の主張につき折り合いがつくかどうかを協議することになります。

例えば、会社から解決金をもらうことにより退職するという和解が成立することもありますし、会社に復職するという和解が成立することもあります。

手順4:労働審判・訴訟

不当解雇を争う手順の4つ目は、労働審判や訴訟です。

話し合いでの解決が難しい場合には、裁判所を用いた手続きを検討することになります。

労働審判というのは、全3回の期日で調停を目指すものであり、調停が成立しない場合には裁判所が一時的な判断を下すものです。労働審判を経ずに訴訟を申し立てることもできます。

訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。1か月に1回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで1年程度を要することもあります。

~労働局によるあっせん~

不当解雇を解決するための手段には、裁判所を用いた手段の他に、労働局によるあっせんもあります。

労働局によるあっせんは、権利関係に関する心証形成の審理を行うことなく、迅速に金銭的解決を図るための手続きとして利用されています。

個人であっても利用しやすいというメリットはありますが、金銭解決の金額が労働審判や裁判上の和解に比べて格段に低い傾向にあります

あっせんにおける事案の内容(大ぐくり)別に見た解決金額では、「解雇」を見ると、半数以上が30万円未満の解決となっています(JILPT「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」労働政策研究報告書No.174(2015))。

 

不当解雇は早めに弁護士に相談すべき!

不当解雇については早めに弁護士に相談するようにしましょう。

不当解雇を争う場合には、注意すべきことがいくつかあります。

例えば、会社から「健康保険証を返還するように言われた場合」や「私物を引き取るように言われた場合」、「解雇予告手当を振り込まれてしまった場合」などには、あなた自身の主張と矛盾しないように慎重に行動する必要があります。

これに加えて、会社に対しては、あなたが働く意思を持っていることを早めに明示した方がいいですし、解雇を争う意思があることも伝えた方がいいでしょう。

このように、不当解雇を争う場合には、それを前提に行動していく必要があり、早めに弁護士に助言をしてもらっておいた方がいいのです

実際、相談いただく時期によっては、既に自分に不利な行動をしてしまっている方も多くいます

初回無料相談を利用すれば費用をかけずに相談することができますので、これを利用するデメリットは特にありません。

そのため、不当解雇は早めに弁護士に相談することがおすすめです。

まとめ

以上のとおり、今回は、不当解雇を争う最高の弁護士の選び方について、弁護士費用や無料相談なども踏まえて、解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

不当解雇を争う場合に弁護士に頼むメリットとしては、以下の4つがあります。

メリット1:解雇が不当だと認めてもらいやすくなる
メリット2:手続きを丸投げできる
メリット3:未払いの給料や残業代がないかも確認してもらえる
メリット4:解雇を争う期間の生活なども相談できる

不当解雇の弁護士費用相場は以下のとおりです。

弁護士費用を節約する方法としては、以下の2つがあります。

・無料相談を活用する
・弁護士の報酬体系を確認する

不当解雇を争う最高の弁護士を選ぶには、以下の4つのことに注意しましょう

・不当解雇に注力している弁護士を選ぶ
・実績のある弁護士を選ぶ
・話しやすい弁護士を選ぶ
・完全成功報酬制の弁護士を選ぶ

この記事が不当解雇の弁護士の選び方に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。主な取扱分野は、人事労務、離婚・男女問題、相続、企業法務、紛争解決(訴訟等)、知的財産、刑事問題等。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。
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・「解雇されてしまったけど、会社に給料や慰謝料、解決金などのお金を支払ってもらえないかな

このような悩みを抱えていませんか。このような悩み抱えている方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

解雇を争う際には、適切な見通しを立てて、自分の主張と矛盾しないように慎重に行動する必要があります。

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