不当解雇の相談窓口３つ！各相談先の特徴と最高の相談先の選び方

不当解雇の相談先に悩んでいませんか？

不当解雇の相談先はいくつかありますし、相談先によって特徴が違いますので悩んでしまいますよね。

しかし、相談先によっては、不当解雇について全く対応してもらえない場合もありますので、まずどこに相談するかというのは重要なことです。

不当解雇の主な相談窓口は、以下の３つです。

これらの相談窓口は、それぞれ以下のような方におすすめです。

そもそも解雇をするには厳格な条件が定められていますので簡単には認められません。実際、日本で行われている多くの解雇は不当なものです。

適切な窓口に相談することであなた自身の権利を守りましょう。

今回は、不当解雇の相談窓口ごとの特徴と最高の相談先の選び方について解説します。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、あなたが解雇についてどこに相談すればいいのかがわかるはずです。

 

 

あなたが相談すべき窓口はここ！各相談先の特徴を徹底比較

不当解雇の主な相談窓口には、以下の３つがあります。

各相談窓口の特徴は、以下のとおりです。

それでは、「各相談先の特徴について順番に説明」したうえで、「あなたにおすすめの相談窓口」を紹介します。

弁護士の特徴

弁護士は、法律の専門家です。法律や判例の知識、法律上の手続きを使って、不当解雇の問題を解決することができます。

今回の３つの相談先の中で唯一裁判手続きを代理することができ、強制的に解雇後の賃金や慰謝料を回収することができます。

解決の方法

弁護士に相談した場合の解決方法は、裁判外の交渉や裁判所を利用した労働審判、訴訟となります。

まずは、弁護士は、あなたから解雇の経緯を聞き、会社に対して解雇理由証明書を請求します。次に、解雇理由証明書に記載された事実について、あなたに確認した上で、それが法的に正当かどうかを分析します。そして、会社に対して、解雇の撤回や解雇後の賃金、慰謝料の支払いを求めて交渉していきます。

交渉で解決しない場合でも、弁護士は裁判所を利用した労働審判や訴訟などの裁判所を利用した手続きを行うことができます。

労働審判というのは、全３回の期日で調停を目指すものであり、調停が成立しない場合には裁判所が一時的な判断を下すものです。労働審判を経ずに訴訟を申し立てることもできます。

訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。

解決可能性

弁護士に相談した場合には、不当解雇の問題が解決する可能性は「高い」といえます。

なぜなら、弁護士に相談した場合には、会社が解雇後の賃金や慰謝料の支払いに応じない場合でも、労働審判や判決を得た上で、会社の財産を差し押さえて、強制的に回収することができるためです。

費用

弁護士に相談した場合には、着手金や報酬金などの費用がかかります。

着手金については、３０万円程度が相場となります。

報酬金については、獲得金額の１０％～１６％が相場となります。ただし、完全成功報酬制を採用している場合には、割合が高くなります。

あなたの労力

弁護士に相談した場合には、あなたの負担は少なくて済みます。

弁護士に依頼した場合には、基本的には弁護士があなたに代わり手続きを行いますので、あなたが行うことは弁護士からの質問に回答することくらいです。つまり、あなたは弁護士に手続きを丸投げできるのです。

労働審判になった場合には、あなたも期日に出頭する必要がありますが、弁護士が付き添いますので特に負担も大きくありません。あなたが行うのは、審判員からの事実関係についての質問に答える程度です。

また、訴訟になった場合には、あなたは期日に出頭する必要は原則ありません。ただし、証人尋問まで行うような場合には出頭する必要があります。

注意点

弁護士に依頼する場合の注意点は、弁護士によっては着手金がかかる場合もあることです。

着手金が必要な場合には、万が一、会社から十分に金銭を獲得できなかった場合に費用倒れになってしまう可能性があります。

ただし、完全成功報酬制を採用している弁護士もいますので、相談の際に料金体系を確認してみましょう。

労働組合の特徴

労働組合は、労働者が主体となり自主的に労働条件の維持改善をしていくための団体です。

解決方法

労働組合に相談した場合の解決方法は、団体交渉や争議行為となります。

団体交渉というのは、会社に対して、労働条件や勤務環境についての交渉を求めるものです。

争議行為というのは、会社に対する要求を実現するために、ストライキなどの行為を行うものです。

解決可能性

弁護士に相談した場合に不当解雇の問題が解決する可能性は「中」程度です。

会社は、解雇については、交渉では解雇の不当性を認めないことがほとんどです。

労働組合は、会社が交渉に応じない場合には争議行為を行うという手段がありますが、差し押さえなどの強制執行ができるわけではありません。

費用

労働組合に相談した場合の費用は、有料です。

「加入金」や「毎月の組合費」、個別的な紛争が解決した場合には「解決金の何割か」を支払う必要があります。

あなたの労力

労働組合に相談した場合には、不当解雇の解決に要するあなたの負担は少ないとはいえません。

団体交渉や争議行為については、あなた自身も組合員の一員として主体的に行動していく必要があるためです。

注意点

労働組合に相談した場合の注意点は、「安いわけではないこと」、「裁判を代理してもらえるわけではないこと」です。

労働組合に相談すれば安く解決できると考えている方もいるようですが、安く解決するために労働組合に頼むという発想は誤りです。

また、労働組合に相談する場合でも、労働組合に裁判を代理してもらえるわけではありません。団体交渉や争議行為で解決できない場合には、別途弁護士に依頼しなければなりません。

労働局｜総合労働相談センターの特徴

労働局は、労働基準主管局の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署を指揮監督し、監督方法の調整に関する事項その他労働基準法の施行に関する事項をつかさどる機関です。

情報の提供や相談、並びに助言や指導、紛争調整員会によるあっせんも行っています。

全国に設置されており、都道府県労働局の所在地は以下のとおりです。

都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧

解決方法

労働局に相談した場合の解決方法は、「助言・指導」、「あっせん」となります。

労働局には、総合労働相談センターが設置されています。

総合労働相談センターでは、企業の人事労務ＯＢ、社会保険労務士、組合役員ＯＢ等の企業の人事労務管理の実務家等に相談を行うことができます。

相談があった場合には、総合労働相談の相談員または労働局の職員が相手方を呼び出して事情聴取の上、必要に応じて、書面または口頭で助言または指導がなされます。

これでも解決しない場合には、「あっせん」を行うように勧められます。あっせんというのは、裁判外紛争解決手続きの１つであり、労働紛争を簡易迅速に解決する手段です。紛争当事者の間に労働問題の専門家が入り、双方の主張の要点を確かめ、調整を行い、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図ります。

解決可能性

労働局に相談した場合の解決可能性は、他の相談先と比較して「低い」です。

なぜなら、不当解雇については一律に違法かどうかを判断することが難しく、あっせんについては会社が応じなければ成立しないためです。

費用

労働局への相談については、無料で行うことができます。

ただし、あっせんを申し立てる場合には、申立費用がかかります。

あなたの労力

労働局に相談した場合には、不当解雇の解決に要するあなたの負担は大きくなっています。

「あっせん」の申し立てや交渉は、自分で行わなければいけないためです。

注意点

労働局に相談した場合の注意点は、金銭解決の額が労働審判や裁判上の和解に比べて格段に低くなる傾向にあることです。

労働局のあっせんは、権利関係に関する心証形成の審理を行うことなく、迅速に金銭的解決を図るための手続きとして利用されています。

ＪＩＬＰＴの「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」労働政策研究報告書Ｎｏ．１７４（２０１５）によると、あっせんにおける事案の内容（大ぐくり）別にみた解決金額では、「解雇」を見ると、最も多いのは「１０万－２０万円未満」の「３６．０％」、次いで「２０万－３０万円未満」の「１５．０％」、次いで「３０万－４０万円未満」、「５０－１００万円未満」の「１０．０％」となっています。

このように労働局のあっせんでは、３０万円未満の場合が半分以上となっています。

まとめ｜あなたが相談すべき窓口

以上の特徴から、あなたが相談すべきおすすめの窓口をまとめると以下のとおりとなります。

やめた方がいい！不当解雇の「おすすめではない」相談窓口

不当解雇については、相談しても対応してもらえない機関があります。

例えば、以下の３つの機関に解雇の不当性を相談することは、おすすめとはいえません。

労働基準監督署

不当解雇の「おすすめではない」相談窓口の１つ目は、労働基準監督署です。

労働基準監督署は、労働基準法違反の事実について、監督を行う機関です。

解雇については、労働基準法ではなく、労働契約法において客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当といえない場合には無効になるとされています。

労働基準監督署は、解雇の不当性については動いてくれないことが多いのです。

ただし、即日解雇の場合の解雇予告手当については、労働基準法で規定されていますので、これが支払われていない場合には、労働基準監督署に相談することも有用です。

ハローワーク

不当解雇の「おすすめではない」相談窓口の２つ目は、ハローワークです。

ハローワークでは、「失業保険の受給」や「離職票に記載された離職理由」を相談することができます。

しかし、解雇の不当性それ自体やこれを解決する方法について相談する機関ではありません。

そのため、解雇の不当性をハローワークに相談することはお勧めできません。

警察

不当解雇の「おすすめではない」相談窓口の３つ目は、警察です。

不当解雇は犯罪ではありませんし、警察に相談しても民事不介入を理由に拒否されてしまいます。

そのため、不当解雇の問題を警察に相談することはやめておきましょう。

 

 

 

相談するべき「不当」な解雇とは

そもそも自分がされた解雇をどこかに相談してもいいのか悩んでいませんか。

解雇については、基本的には、事案を問わず、これをされた時点で、すぐに相談することをおすすめします。

そうはいっても、自分の解雇が「不当」かどうか、おおよその目安を知りたい方もいると思いますで、「不当」な解雇とはどのようなものかについて、簡単に説明します。

解雇が認められるには、とても厳格な条件が定められております。

具体的には、以下の３つ条件があります。

まず、合理性と相当性があるこというのは、雇用を継続することができないような支障が会社に具体的に生じており、解雇をする前に労働者に対して改善の機会を与えることや、他の職種への配置転換などを検討しなければならないとするものです。

次に、解雇の手続きが守られていることというのは、「解雇の予告」や懲戒解雇であれば「就業規則への規定」や「弁明の機会の付与」が行われていることです。

最後に、解雇が禁止される場合に当たらないこととは、「産前産後休業期間中の解雇」や「業務上の負傷・疾病の休業期間中の解雇」等にあたらないことです。

そのため、特に以下のような方は、早めに相談するようにしましょう。

解雇の条件については、以下の記事で詳しく解説しています。

解雇の条件は厳格！簡単に分かる確認事項３つとすぐにやるべき対処法解雇の条件は、とても厳格です。解雇が条件を満たしているかの確認事項３つ（①合理性と相当性があること、②解雇の手続きが守られていること、③解雇が禁止される場合に当たらないこと）と、解雇が条件を満たしていない場合の対処法を解説します。...

不当解雇をスムーズに相談するための準備

不当解雇をスムーズに相談するためには、準備をしておくことも重要です。

具体的には、以下の３つの準備をしておきましょう。

それでは順番に説明していきます。

事実関係を整理しておく

不当解雇をスムーズに相談するための準備の１つ目は、事実関係を整理しておくことです。

相談に行くと、まずは事実関係を確認されることになります。

つまり、あなたがいつ会社に入社して、どのような業務を行っていて、どのような経緯で解雇されたのか、解雇されたときのやり取りや解雇されてからのやり取りなどを、時系列と共にヒアリングされます。

あなたの解雇が不当かどうか、解雇を争った場合にどのような見通しとなるかを判断するためには、相談者がこれらの情報を的確に把握することが必要となるためです。

そのため、あなたはこれらの情報を整理しておけば、より正確な見通しを知ることができるのです。

逆に、事実関係に漏れがあると見通しが変わってきてしまう可能性もあります。

証拠を集めておく

不当解雇をスムーズに相談するための準備の２つ目は、証拠を集めておくことです。

不当解雇にどのように対応していくかを検討するためには、証拠を確認することが重要です。

なぜなら、あなたの認識と会社の認識が異なる場合には、最終的に証拠に従い判断がされることになるためです。

不当解雇の場合には、以下のような証拠を集めておくといいでしょう。

ただし、これらの証拠がすべてそろっていることは少ないので、手元にないものがあっても慌てる必要はありません。

すぐに集められるものを整理して相談に臨みましょう。

あなたがどうしたいかを考えておく

不当解雇をスムーズに相談するための準備の３つ目は、あなたがどうしたいかを考えておくことです。

解雇が不当である場合にどのように対応していくかについては、あなたがどのような解決をしたいのかに関わってきます。

そのため、相談の際に、あなたがどのような解決を望んでいるのかを説明できると、より具体的な助言をもらうことができます。

ただそうは言っても、どのような権利があるかわからないと自分の意思も伝えにくいですよね。

相談の際には、ひとまず、

を答えられるようにしましょう。

この意思があるかどうかにより、あなたが請求できる権利が大きく変わってくるためです。

復職を求められた場合に応じる意思がある場合には、通常、以下のような請求をしていきます。

これに対して、復職を求められた場合に応じる意思がない場合には、通常、以下のような請求をしていきます。

そのため、相談に行く際には、あなたがどうしたいのかを考えておくことが大切です。

 

 

 

よくある相談例と回答７つ

不当解雇についてよくある相談例としては、以下の７つがあります。

それでは、これらの疑問について簡単に回答していきます。あなたの事案に応じて、より具体的な回答が知りたい方は、弁護士に相談しましょう。

アルバイトやパート従業員でも相談できる？

不当解雇については、アルバイトやパート従業員の方も勿論相談することができます。

アルバイトやパート従業員の方も、正社員の方と同様、労働者であることに変わりないためです。

アルバイトやパート従業員の方の解雇についても、正社員の方の解雇と同じで簡単には認められません。

会社からの退職勧奨にどう対応すればいい？

会社からの退職勧奨については、労働者は応じる義務はありません。

そのため、応じたく場合には、その旨を会社に伝えればいいのです。

会社が執拗に退職勧奨を続ける場合には、労働者に大きな精神的苦痛が生じることになりますので、慰謝料の対象となることがあります。

ただし、解雇理由がある場合には、会社から解雇されることもあります。そのため、退職勧奨を断った後に解雇されるリスクがあるかどうかについて弁護士に相談しておくといいでしょう。

退職勧奨については、以下の記事で詳しく解説しています。

退職勧奨が違法になる４つのケース！慰謝料の相場と増額する方法退職勧奨に応じるかどうかは、労働者の自由であるため、労働者の意思を妨げるような退職勧奨は違法になります。今回は、退職勧奨が違法になるケースと慰謝料の相場について解説していきます。...

成績が低いので解雇と言われたけど許されるの？

成績が低いことを理由とする解雇が許されるかは、あなたに求められている職務能力の内容を検討した上で、職務能力の低下について、以下の要素を考慮し判断します。

例えば、数回のミスをした程度で会社に大きな損害が生じていない場合や会社から業務方法を改善するように指導されたことがないような場合には、解雇は許されない可能性が高いのです。

成績不良を理由とする解雇については、以下の記事で詳しく解説しています。

勤務成績不良を理由とする解雇－勤務成績不良の判断方法－会社から勤務成績を理由に解雇された場合、どうすればいいのでしょうか。どのような場合に勤務成績不良といえるのでしょうか。今回は勤務成績不良を理由とする解雇について解説します。...

仕事がないので解雇と言われたけど許されるの？

あなたに落ち度がないのに仕事がないなどの会社側の都合のみで解雇されることを整理解雇といいます。

整理解雇が許されるかは、以下の４つの要素を考慮し慎重に判断されることになります。

そのため、仕事がないから解雇というのは簡単には認められません。

整理解雇とは何かについては、以下の記事で詳しく解説しています。

整理解雇とは？法律上の意味やリストラとの違いを弁護士が簡単に解説整理解雇とは、経営上の理由により人員削減等のために行う解雇のことです。今回は、整理解雇とは何か、法律上の意味やリストラとの違いを説明した上で、不当解雇となるケースや対処手順について解説します。...

口頭で解雇と言われたけど書面をもらえない場合はどうなるの？

口頭で解雇と言われて書面をもらえない場合であっても、解雇の効力は生じます。

もっとも、法律関係が不明確になることを避けるため、解雇の事実・種類と解雇日が記載された証明書を代わりに請求しましょう。

解雇通知書をもらえない場合の対処法については、以下の記事で詳しく解説しています。

解雇通知書をもらえない場合の請求方法ともらったらやるべきこと３つ会社から解雇通知書を渡されても、すぐにあきらめる必要はありません。適切に対処することで、あなたの権利を認めてもらえる可能性があります。今回は、解雇通知書をもらった場合の対処法について解説します。...

解雇されてから期間が経っていても相談できる？

解雇には時効はありませんので、期間が経っていてもこれを争うこと自体はできます。

ただし、解雇された場合には、早めに相談するようにしましょう。理由は以下の３つです。

まず、理由の１つ目は、期間が経過しすぎてしまうと、あなた自身が解雇を争っていなかったとして、解雇の無効を主張することが信義則に反して、許されないとされることがあるためです。

次に、理由の２つ目は、解雇されてから、あなたが長期間にわたり働く意思を示さずにいると、就労の意思がないものとして、解雇された後の賃金請求が認められない可能性があるためです。

最後に、理由の３つ目は、解雇自体には時効はありませんが、賃金請求については２年（２０２０年４月１日以降が給料日のものは３年）、慰謝料請求については３年の時効があるためです。

解雇された場合の生活はどうすればいい？

解雇された場合の生活費を確保する方法としては、以下の３つがあります。

ただし、どの手段を取るかについては、あなたが解雇自体を争うかどうか、解決までどの程度の期間を要するかによっても変わってきます。

解雇された場合の生活費の確保については、以下の記事で詳しく解説しています。

【保存版】不当解雇を争う場合に生活費を確保する３つの方法 －失業手当の仮給付・賃金の仮払い仮処分・他社への再就職を比較－解雇を争うためには、一定の期間を要するため、その間の生活の維持が課題となります。親族が生活費を援助してくれたり、十分な貯金があったりするとは限りません。今回は、不当解雇された場合において生活費を確保する方法を３つ紹介します。...

不当解雇を自分で争う方法

不当解雇を争う場合には、先ほど説明した３つの相談先のいずれかに相談するべきです。

自分だけで不当解雇を争うことは、おすすめしません。なぜなら、解雇が有効かどうかは法的判断を含むものですし、法律や裁判例、法的手続についての知識が必要となるためです。

もっとも、やむを得ず自分自身で不当解雇を争わざるを得ないという方もいるでしょう。そのような方のために不当解雇を自分で争う方法について説明をします。

不当解雇を争う場合には、以下の４つ手順により進めていくことになります。

手順１：解雇理由証明書の請求

不当解雇を自分で争う手順の１つ目は、解雇理由証明書の請求です。

解雇理由証明書とは、あなたが解雇された理由や根拠となる就業規則が具体的に記載された書面です。

あなたは、解雇理由証明書を請求することで自分が解雇された理由を知ることができますので、解雇が不当かどうか、解雇を争う場合にはどのような証拠を集めればいいのかを判断することができます。

会社は、労働者からの請求があった場合には、労働基準法上、解雇理由証明書を交付する義務があります。

具体的には、以下のような書面を会社に送付することにより、解雇理由証明書を請求することが通常です。

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表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

手順２：解雇の撤回要求

不当解雇を争う手順の２つ目は、解雇の撤回要求です。

解雇理由を確認し、解雇通告に合理的な理由や相当性がない場合には、解雇の撤回を要求しましょう。解雇された後に、これに異議を述べずにいると、解雇を争いにくくなってしまうためです。

また、併せて、解雇日以降の業務を指示するように求めておきましょう。あなたが解雇日よりも後の賃金を請求するには、会社から業務を命じられればこれに応じる意思を持っていることが必要となるためです。

具体的には、以下のような書面を会社に送付することにより、解雇の撤回を要求することが通常です。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

手順３：交渉

不当解雇を争う手順の３つ目は、交渉です。

会社との間で、双方の主張につき折り合いがつくかどうかを協議することになります。

例えば、会社から解決金をもらうことにより退職するという和解が成立することもありますし、会社に復職するという和解が成立することもあります。

手順４：労働審判・訴訟

不当解雇を争う手順の４つ目は、労働審判や訴訟です。

話し合いでの解決が難しい場合には、裁判所を用いた手続きを検討することになります。

労働審判を申し立てるには、労働審判申立書と証拠、附属書類を必要な部数だけ裁判所に提出して印紙と郵券を納めます。

労働審判申立書の書式や附属書類は、以下の裁判所のページなどを参考にして作成することが可能です。
東京地方裁判所（民事部）　労働審判手続

印紙と郵券の金額は、裁判所に電話して聞いてみましょう。通常、丁寧に教えてもらえるはずです。

労働審判に異議が出された場合には訴訟に移行することになります。なお、労働審判を経ずに訴訟を申し立てることも可能です。

 

 

 

不当解雇の相談先に悩んだら弁護士に相談しよう！

不当解雇の相談先に悩んだら、弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談すれば、「解雇の見通し」や「あなたの意向を踏まえた解決の方針」を助言してもらうことができます。

また、解雇を争うのにどの程度の費用や労力、期間を要するかも教えてもらうことができます。

解雇については、あなたの主張と矛盾しないように行動することが重要となりますので、早めに注意すべきポイントなどを知ることが大切です。

初回無料相談を利用すれば費用をかけずに相談することができますので、これを利用するデメリットは特にありません。

そのため、不当解雇の相談先に悩んだら弁護士に相談することがおすすめなのです。

まとめ

以上のとおり、今回は、不当解雇の相談窓口ごとの特徴と最高の相談先の選び方について解説しました。

この記事の要点を簡単にまとめると以下のとおりです。

不当解雇の主な相談先には、以下の３つがあります。

これらの相談窓口は、それぞれ以下のような方におすすめです。
各相談先の特徴は、以下のとおりです。

相談の際には以下の準備をしておくとスムーズに進みます。

この記事が不当解雇の相談先に悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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