管理職の給料の平均は？高い理由３つと下がる（安い）場合の対処手順

管理職になって給料が下がってしまったとの悩みを抱えていませんか？

管理職になると責任も仕事量も増えますので、これまでよりも年収が減ってしまったらショックですよね。

管理職の給与の平均は係長３６７万円・課長４７６万円・部長５７７万円とされており、非管理職の２７７万円と比べて１００万円以上高くなっています。

しかし、管理職になったことにより、年収が下がってしまう方がいることも事実です。

なぜなら、会社は、管理職になったことを理由に残業代の支払いをしなくなることがあるためです。

つまり、残業時間が長い方は、基本給や手当の上昇金額よりも、減少する残業代金額の方が大きいため、年収が管理職になる前よりも下がってしまうことがあるのです。

もっとも、役職上は、管理職とされていても、それが法律上の管理監督者に該当するとは限りません。

管理職になったことにより年収が下がってしまうような場合であれば、尚更です。

実は、会社から管理職と扱われている方の多くは、名ばかり管理職にすぎず、法律上の管理監督者には該当しないのが現状です。

法律上の管理監督者についての考え方を知ることにより、年収が減ってしまった方も、会社からこれまでの労働の対価を支払ってもらえる可能性があります。

今回は、管理職の平均的な給料を紹介したうえで、管理職の給料が高い理由と管理職になったことにより年収が下がった場合の対処手順を解説していきます。

具体的には、以下の流れで説明していきます。

この記事を読めば、管理職になり給料が下がってしまった場合にどうすればいいかがわかるはずです。

 

 

 

 

管理職の給料の平均は係長３６７万円・課長４７６万円・部長５７７万円

（出典：令和３年賃金構造基本統計調査　結果の概況を加工して作成）

管理職の給料（年収）の平均は、係長３６７万円・課長４７６万円・部長５７７万円となっています。

これに対して、非管理職の給料（年収）の平均は２７７万円にとどまっています。

そのため、非管理職と係長では９０万円・非管理職と課長では１９９万円、非管理職と部長では３００万円程度の給料の格差があることになります。

ただし、上記給料の平均については、残業代が含まれていません。

そのため、「管理職になったことにより残業代が支給されなくなった方」と「非管理職」については、残業代も含めて賃金を比較すれば、その格差は縮まるものと考えられます。

なぜ？管理職の給料が他の社員よりも高い３つの理由

なぜ管理職の給料が他の社員よりも高いのか疑問に感じている方もいますよね。

管理職の給料が他の社員よりも高い理由としては、以下の３つがあります。

それでは各理由について順番に説明していきます。

理由１：責任が重い

管理職の給料が他の社員よりも高い理由の１つ目は、責任が重いことです。

管理職になると、担当するプロジェクトを最後まで遂行する責任、問題が生じた場合の説明責任、減給や降格などの賠償責任を果たすことが求められます。

例えば、部下が業務上のミスをした場合でも、管理職はそのミスをリカバリーするために代案を検討する必要がありますし、不十分な結果となった場合にはその説明責任が伴います。

また、会社に生じた損害の程度によっては、減給や降格など、経済的な責任を求められることもあります。

そのため、管理職は、このような責任に見合うように給料も高額となっているのです。

理由２：勤続年数が長い

管理職の給料が他の社員よりも高い理由の２つ目は、勤続年数が長いことです。

日本の年功序列的な賃金制度のもとでは、長く働くほどに、役職も給料も年々上昇していく傾向にあります。

そのため、管理職となる段階では、勤続年数も長くなっており、給料の金額も上がっていることが多いのです。

理由３：固定金額が大きい

管理職の給料が他の社員よりも高い理由の３つ目は、固定金額が大きいことです。

管理職になると、残業代が支払われない代わりに、基本給が上昇したり、役職手当が支払われたりする制度設計とされていることがよくあります。

例えば、非管理職だった頃には月２０時間の残業をして２０万円の基本給の他に月３万１２５０円の残業代が支給されて合計２３万１２５０円の給料が支給されていたとします。

管理職になると、月２０時間の残業をしても残業代が支給されない代わりに、基本給の金額を２２万円として、役職手当２万円支給することにより、合計２４万円の給料を支給するなどの制度設計とされることがあるのです。

そのため、管理職になると、固定金額増えるため、残業をしなくても、高い給料をもらうことができる場合があります。

ただし、管理職になっても労働時間についての裁量が十分になく、長時間残業を余儀なくされてしまう方が多いため、残業代が支給されないことによるデメリットの方が大きいのが実情です。

 

 

 

 

安い！管理職になって給料が下がる（減る）場合は違法の可能性あり

管理職になって、給料が下がる（減る）場合には、違法となる可能性があります（いわゆる「逆転現象」）。

なぜなら、労働基準法上の管理監督者として、時間外手当や休日手当などの残業代を支給しないことが許されるためには、「対価の正当性」が認められる必要があるとされています。

つまり、会社が管理職としていても、実際には残業代を払わなくてもいいほどの十分なお給料を支払っていない場合には、労働基準法上は管理監督者に当たらない可能性があるのです。

例えば、恒常的に月４５時間の残業をして月約８万円程度の残業代の支給を受けていた方が、管理職となり基本給２万円、役職手当２万円の合計４万円分給料が増えたとしましょう。

この場合には、管理職となっても、恒常的に月４５時間の労働をしている状況にあったのであれば、本来であれば支払うべき残業代の半額しか支払われていないことになるので、対価の正当性は認められないでしょう。

このように、管理職になったことにより、従前の年収よりも、年収が下がってしまう逆転現象が生じている場合には、名ばかり管理職と認定されやすい傾向にあります。

名ばかり管理職の場合には、労働基準法上、時間外手当と休日手当を支給しないことは許されませんので、会社が残業代を支給していないことは違法になるのです。

名ばかり管理職の場合には未払い残業代を請求できる

あなたが名ばかり管理職であるにもかかわらず残業代が支給されていない場合には、これまでの未払い残業代を請求できる可能性があります。

管理監督者に該当するためには、以下の３つの条件を満たすことが必要とされています。

会社において管理職として扱われている方であっても、これらの条件を満たさない場合には、いわゆる「名ばかり管理職」に過ぎず、法律上の「管理監督者」には該当しないことが非常に多いのです。

例えば、以下のような方は、名ばかり管理職に該当する可能性があります。

管理監督者に該当するかどうかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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管理監督者の判断基準については、以下の動画でも詳しく解説しています。

名ばかり管理職の方は、時間外残業代と休日残業代が全く支払われていないことが多い一方で基礎となる賃金が高いため、未払い残業代も高額となる傾向にあります。

以下の残業代チェッカーによりおおよその未払い残業代の金額を無料で確認することができますので利用してみてください。

 

管理職の残業代については、以下の動画でも分かりやすく解説しています。

 

 

 

名ばかり管理職が未払い残業代を請求する手順

名ばかり管理職の方は、これまで見てきたように、時間外手当や休日出勤手当を請求することができます。

しかし、会社側は管理職として扱っている以上は、あなたが行動をおこさなければ、これを獲得することはできません。

具体的には、名ばかり管理職が残業代を請求する手順は、以下のとおりです。

それでは、順番に説明していきます。

残業代請求の方法・手順については、以下の動画でも詳しく解説しています。

手順１：名ばかり管理職の証拠を集める

名ばかり管理職の方が残業代を請求するためには、まず名ばかり管理職の証拠を集めることです。

名ばかり管理職としての証拠としては、例えば以下のものがあります。

手順２：残業代の支払いの催告をする

残業代を請求するためには、内容証明郵便により、会社に通知書を送付することになります。

理由は以下の２つです。

具体的には、以下のような通知書を送付することが多いです。

※御通知のダウンロードはこちら
※こちらのリンクをクリックしていただくと、御通知のテンプレが表示されます。
表示されたDocumentの「ファイル」→「コピーを作成」を選択していただくと編集できるようになりますので、ぜひご活用下さい。

手順３：残業代の計算

会社から資料が開示されたら、それをもとに残業代を計算することになります。

残業代の計算方法については、以下の記事で詳しく説明しています。

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手順４：交渉

残業代の金額を計算したら、その金額を支払うように会社との間で交渉することになります。

交渉を行う方法については、文書でやり取りする方法、電話でやり取りする方法、直接会って話をする方法など様々です。相手方の対応等を踏まえて、どの方法が適切かを判断することになります。

残業代の計算方法や金額を会社に伝えると、会社から回答があり、争点が明確になりますので、折り合いがつくかどうかを協議することになります。

手順５：労働審判・訴訟

交渉による解決が難しい場合には、労働審判や訴訟などの裁判所を用いた手続きを行うことになります。

労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きであり、調停が成立しない場合には労働審判委員会が審判を下します。迅速、かつ、適正に解決することが期待できます。

労働審判については、以下の記事で詳しく解説しています。

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訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。

残業代の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。

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管理職の残業代請求はリバティ・ベル法律事務所にお任せ

管理職の方の残業代請求については、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

管理職の残業代請求については、経営者との一体性や労働時間の裁量、対価の正当性について適切に主張を行っていく必要があります。

また、残業代請求については、交渉力の格差が獲得金額に大きく影響してきます。

リバティ・ベル法律事務所では、管理職の残業代請求について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しておりますので、あなたの最善の解決をサポートします。

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残業に悩んでいる管理職の方は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

まとめ

今回は、管理職の平均的な給料を紹介したうえで、管理職の給料が高い理由と管理職になったことにより年収が下がった場合の対処手順を解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が管理職になり給料が下がってしまい悩んでいる方の助けになれば幸いです。

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